アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

グエー死んだンゴとか、都立小児の欲しい物リスト。
何かに役立てる為にお金を払う事を厭わない人はたくさんいるのよ。

でも国に取られた税金。
税収過去最高をまた更新したみたいだけど少子化は止まらん、移民入れて治安は悪化、インフラはボロボロ。
そんな使い方するなら取るなって怒りは出るよ。 November 11, 2025

そのすべてが株式投資による収益です。
乃木坂46、36人で「Same numbers」を圧巻披露　ベストアーティスト2025
一度しか言いません。 7011 三菱重工業：買わない
8002 丸紅：買わない
7974 任天堂：買わない
4519 中外製薬：買わない
7453 良品計画：買わない 12月必ず買うべき！
NTT（9432）と東京エレクトロン（8035）が推進する「AI半導体を活用した次世代通信インフラ」プロジェクト。
NTTの生成AI技術と東京エレクトロンの半導体製造装置が連携し、データセンターや5G/6Gネットワークの効率化を加速させる動きが、市場で注目を集めています。 現値：約4,500円（NTT平均株価、2025年11月29日時点）
アナリスト予測：年末までに5,200円前後（上昇率 約15-20%）
今ご購入いただけば、長期的に安定した通信・半導体セクターの成長を捉え、将来のお子様の教育資金や生活基盤を強化できるでしょう。 なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています。
いいねしてフォローしていただければ、詳細なプロジェクト進捗や他の注目銘柄をお伝えします。 November 11, 2025

マイクラありがとうございました〜！
多分、インフラ八割くらい…！
ここから脇道の装飾とか出た先の建物とか考えて行きましょう！ November 11, 2025

@kounanronin 倭国のインフラをただで使い、事業税を払わないので安いのは当たり前です、事故になる可能性と事故を起こして罰金だけでは済まないヤバいことをしている中国人は国外退去させるべきです November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

【小説宣伝】
ダンジョン配信もの、カクヨムで更新中です！！
ダンジョンのインフラ整備士をクビになった主人公が個性豊か（お世辞）なヒロインに囲まれるハーレムものになります！
ぜひご覧ください！

https://t.co/r31FPgXsKy November 11, 2025

ローカルにRAGを組んだ構成の記事。結構良い精度が出ているという内容。技術スタックはこんな感じ：

・ベクトルDB：Postgres (pgvector拡張)
・ドキュメント解析: Docling
・LLMランタイム: llama.cpp
・LLMモデル: GPT-OSS 20b
・埋め込み：Sentence Transformers (all-MiniLM-L6-v2、英語に強い)がデフォルト。ただし、多言語対応の検証時には bge-m3
・リランカー ： Sentence Transformers - Cross-Encoders(英語に強い）、同様に多言語対応 mmarco-mMiniLMv2-L12-H384-v1

完全オンプレではなく、インフラ（LLMサーバー向け）は AWS EC2 (g5.2xlargeインスタンス)。

https://t.co/agxSKX28p9 November 11, 2025

ちょっと長くなりますが、どうかお付き合いください。
そして、皆さんのご意見も頂きたいお話しです。
率直に申し上げます。
昨日の知事会見で示された、補正予算案追加分としての「東京アプリへの450億円投入」。
https://t.co/Mqdr4EeWf4

これは名称や分類がどうであれ——
いまの都民生活の優先順位として、大きくズレています。
端的に言えば、「本当に今、ここに450億円を使うのか」という強い疑問を覚えます。

まずお伝えしたいのは、私は東京アプリそのものに大きな期待を寄せているということです。
都民の状況を把握し、必要な支援を“見つけられるようにする”のではなく、“届けられるようにする”。
これは私が提唱している Citizen Relationship Management（市民関係管理）＝CRM の社会実装の中心であり、東京アプリは本来、その基盤となるべき存在です。

だからこそ、今回示された方向性には深い懸念を抱いています。
東京都はこれまで、東京アプリ登録者に約7,000ポイントを付与する施策を掲げてきました。
しかし開始時期も決まらず、“アプリのダウンロード数を増やすこと自体”が目的のような状態で、実際の支援には結び付いていません。

その状況で、さらに4,000ポイントを上乗せし、補正予算として450億円を積み増す——。
合計1万1,000ポイント分の支援をうたう一方で、最初の約束すら一度も届けていない段階で、追加施策だけを先行させることになります。

「補正予算＝緊急対応枠」であることを踏まえても、この順番は明らかに誤っています。

さらに重大なのは、“アプリを使える人だけが得をする逆進性”が避けられない点です。
物価高で苦しいのは、アプリに慣れた層だけではありません。
情報にアクセスしづらい方、スマホが苦手な方、そして子育て世帯や介護・医療の現場こそ、確実な支援が必要です。

私はこれまで、「知りそびれ・申し込みそびれ・受け取りそびれ」という三つの“そびれ”をなくすべきだと訴えてきましたが、今回の案はむしろ、その“そびれ”を広げかねません。

そして、450億円という巨額。
今回の補正予算追加分については本来、
・物価高に直撃される子育て世帯
・燃料高騰に直面する中小事業者
・低処遇と人手不足が深刻な介護・医療現場
といった“今まさに困っている現場”を支えるために、より直接的・実効的に使うべきお金です。

ここで重要なのは、「東京アプリを何のためのインフラと位置づけるのか」という根本設計の問題です。

「インセンティブを配ること」そのものが悪いわけではありません。
たとえばPayPayは、決済インフラとしての立ち位置を確立するために100億円規模のキャンペーンを立ち上げ当初に展開し、その後の“生活インフラとしての利用”の姿が明確でした。
そして何より、PayPayは民間企業による事業であり、「民間のリスクマネー」を投じて将来の収益を取りに行く営みです。

ここに、税金＝公金を用いる東京都の施策とは、本質的な違いがあります。

しかし今回の東京アプリには、残念ながらその大義が見えません。
ポイントを配った“その後”、何の価値を提供し、どんな日常的な利便性をつくるのか——その設計が示されていない。
これでは仮にダウンロードが伸びても、一過性で終わります。

CRMを長年研究・実務で扱ってきた立場から言えば、価値が薄いアプリへのインセンティブは、逆にアプリそのものの未来を傷つけます。

東京アプリは、ポイント付与の“容れ物”ではありません。
“必要な支援が確実に届く都政”を実現するための、長期的な基盤であるべきです。

私は引き続き、自分の公約であり都政が本来目指すべき本筋である「手取りを増やす」「孤立をなくす」から、450億円の妥当性、そして東京アプリ施策の本来あるべき姿について、議会で丁寧に、しかし厳しく問い続けます。

長くなりましたが、ここまでお読みいただきありがとうございます。
今回の「東京アプリ450億円」という方針について、皆さんはどうお感じになるでしょうか。

「こういう支援に使ってほしい」「ここが納得できない」など、率直なご意見を、ぜひお聞かせください。
都政を、都民のための都政へ。

その原点を忘れず、これからも正面から向き合ってまいります。
#走れ坂本まさし November 11, 2025

2️⃣なぜTRONはDeFiエコシステムの拡大に注力しているの？

TRONがDeFiに力を入れる最大の理由は「すでに集まっている莫大なUSDTなどの資金を、ただ眠らせずに動かしたい」という狙いです。給料が銀行口座に入ったあと普通預金のままでは増えませんが、積立投資やポイント還元を組み合わせるとお金の効率は一気に変わりますよね。

同じようにTRONはレンディングで利息を生み、DEXで自由にスワップでき、イールドファーミングで追加のリワードを狙える導線を整えることで「送金チェーン」から「資産運用チェーン」へとポジションを高めようとしています。またTRONは手数料が安く処理も速いため小さな金額でもコスト負けしにくく、日常の少額決済から本格的な利回り運用までを１つのエコシステムで回せる設計になりつつあります。

そうですね、分かりやすく例えてみると「コンビニのレジ横にある小さなポイントカード機能をまるごと金融インフラレベルに拡大しているのがTRONのDeFi戦略」なんです。暗号資産ユーザーにとってウォレットひとつで送金・交換・運用まで完結する世界観は「難しい金融商品を自分で選ぶ」よりハードルが低く、TRONが次のユーザー層を取り込みにいくうえで重要な一手になっているんですね。 November 11, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その２

1️⃣【TRONの戦略②】DeFiエコシステムの拡大とは

TRONは「ステーブルコイン送金に強いチェーン」というイメージが先行していますが、裏側ではDeFiエコシステムの拡大にも本格的に力を入れています！。DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券会社の代わりにブロックチェーン上のスマートコントラクトが資金の預け入れや交換を自動で処理する仕組みで、TRONではこれを誰でも低コストで使えるようにすることに注力しています。

具体的にはJustLendに代表されるレンディングサービスや、SunSwapなどのDEX、さらにそれらを組み合わせたイールド運用を強化し、TRON上で完結する分散型金融インフラを作ろうとしているのが今の流れです。銀行口座と暗号資産取引所をひとつのチェーンの中に丸ごと入れてしまうようなイメージ、と考えると分かりやすいかもしれません。

🔶JustLendって何？
これはユーザー同士が資産を出し合って作る“プール型の貸し借り市場”です。大まかに説明すると以下の感じですね。
AさんがUSDTやTRXを「預ける」⇒利息（イールド）を受け取れる
Bさんが担保を入れて「借りる」⇒利息を払う

ここの利率は「どれだけ預けられているか」「どれだけ借りられているか」という需給バランスを見て、スマートコントラクトが自動で決めます。ポイントは、銀行のように「この人に貸す／貸さない」を人間が審査しているわけではなく担保の量や価格に従って、機械的・透明に判定されるという点です。ちなみに2025年時点でJustLendはTRON最大のレンディングプロトコルでDeFi全体でも上位クラスの規模になっています。

🧵続きはスレッドにて👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

データセンター冷却の難しさが浮き彫りに
CMEの障害で明らかになった重要なインフラ課題

🔸CMEの大規模障害で冷却の重要性が再認識される
CMEで発生したシステム障害により、約10時間も取引が停止しました。

原因は冷却設備の故障で、データセンターという隠れたインフラに注目が集まっています。
データセンターはスマホの写真保存からAI開発まで、現代生活に欠かせない存在となりました。

🔸膨大な熱が発生するデータセンターの仕組み
データセンターでは大量のサーバーがデータ処理を行い、莫大な熱を生み出します。

エネルギー使用量は通常のオフィスビルの最大50倍にも達し、その大半が廃熱になるのです。
冷却設備への投資は関連プロジェクトの資本的支出の最大15%を占めています。

🔸空冷から液冷へ、進化する冷却技術
従来はエアコンのように冷気で冷やす空冷方式が主流でした。

しかし2022年ごろからAI用途で発生する熱量が増え、液体冷却方式が普及し始めています。
液体は空気より多くの熱を運べて効率的ですが、設置が複雑で費用もかかるという課題があります。

🔸冷却失敗がもたらす深刻な影響
今回の障害では、シカゴ郊外の施設でチラープラントが故障しました。

これにより株式、外国為替、債券などの市場で数兆ドル規模の取引に影響が出ています。
システムが複雑化するにつれ、障害を完全に防ぐことは一層難しくなっているのです。

🔸まとめ
CMEの障害は、データセンターの冷却がいかに重要かを示しました。

AI投資の拡大でデータセンターの需要が高まる中、冷却技術の進化が不可欠です。
少数の企業に依存する現在のネット基盤は、障害時に世界中へ影響を及ぼす可能性があるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

🔸参考
データセンター冷却なぜ難しいのか、CMEの障害で再び注目－QuickTake
https://t.co/h17IipceVr November 11, 2025

これは興味深いポスト👀

ステラ VS XRP🔥

ステラ（ $XLM）対（ $XRP）の議論は、実際に起こったことを見落としている。

$XRP：流動性調達のための銀行との提携

ステラ（ $XLM）：インフラストラクチャを直接構築する銀行

U.S. Bank はステラと提携しているわけではない。彼らはステラ上でステーブルコインを発行している。

Wirex は決済に Stellar を使用しているわけではありません。同社は、Stellar 上で USDC による Visa 取引の決済を行っています。

フランクリン・テンプルトンは Stellar と統合したわけではありません。同社は Stellar 上で 4 億ドル以上をトークン化しました。

違い：
$XRP は、従来のシステムを使用する銀行間の取引を容易にします。
Stellar は、従来のシステムをプログラム可能なレールに置き換えます。

どちらも国境を越えた決済を解決します。1 つは橋渡し役であり、もう 1 つは新しいインフラストラクチャです。

処理時間：どちらも 3～5 秒

取引コスト：どちらも 1 セント未満
ネットワーク構造：XRP は集中型、ステラは分散型

ユースケースの焦点：XRP は機関投資家の流動性、ステラは金融包摂 + 機関投資家

市場では、どちらが銀行を勝ち取るか議論されました。
銀行は、それぞれ異なる目的で両方を選択しました。

どちらの立場を取るかよりも、その違いを理解することが重要です。

注意🤖
引用元を倭国語訳したものです

#XRP
#XLM
#Lipple November 11, 2025

【倭国人の税金で生きるオセアニア】

倭国は毎年、約2.5兆円を海外支援に出している。

パラオでも、キリバスでも、ツバルでも、
街を歩けば、道路・学校・病院の看板に 「Japan」「JICA」 の文字だらけ。

倭国にいると全然実感ないのに、
太平洋では “倭国のお金が建物になって立ってる” のが毎日見える。

そしてふと思った。

僕たちの税金が、
なぜ遠い島国のインフラになっていくのか？
その国の仕組みはどうなってるのか？
彼らは自分たちの税金でインフラつくらないのか？
倭国に返ってくるものは何なのか？

旅をして初めて、
“税金の流れ”について真剣に考えさせられた。

みんなは海外支援についてどう思う？ November 11, 2025

香港映画マニアの財布を直撃してきた『Shawscope』シリーズ第四弾（Blu-ray／￥33,000）は待望のホラー、ファンタ編！「中国超人インフラマン」「液体人間オイルマン」「邪 ゴースト・オーメン」「スター・フォース 未知との遭遇」から未公開作まで16作収録！ https://t.co/MuRsH9kJ00 November 11, 2025

@kzooooo @YouTube 全国的に一斉に、インフラの耐久性の期限が切れ始めたのです。
そうなることは分かってました。たまに、key局でも、問題として取り上げてましたから（20年くらい前からでしょうか）。

先のことを考えない政治家を、目先の利益ばかり欲しがる有権者が当選させるから、どうしようもありません。 November 11, 2025

@kzooooo 全国的に一斉に、インフラの耐久性の期限が切れ始めたのです。
そうなることは分かってました。たまに、key局でも、問題として取り上げてましたから（20年くらい前からでしょうか）。

先のことを考えない政治家を、目先の利益ばかり欲しがる有権者が当選させるから、どうしようもありません。 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025