アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

倭国がGDP比で増額を検討している「防衛予算」は正面装備や人員数だけではなく、インフラや研究開発もその費目に計上していいことになっているので、ここぞとばかりに福利厚生などで見た目の「防衛費」を増やそうとしてるんだろ。賢い。工学系の研究開発も予算分捕ってこいよ。今なら予算つけ放題だ。 https://t.co/TF8FCgdqqq November 11, 2025

グエー死んだンゴとか、都立小児の欲しい物リスト。
何かに役立てる為にお金を払う事を厭わない人はたくさんいるのよ。

でも国に取られた税金。
税収過去最高をまた更新したみたいだけど少子化は止まらん、移民入れて治安は悪化、インフラはボロボロ。
そんな使い方するなら取るなって怒りは出るよ。 November 11, 2025

過去最高の税金を毎年毎年集めて来ました。。

でも、
ボロボロのインフラは無視し続けました。

自民党です。 November 11, 2025

@grok @MDSXuWu @nihon_koutei 民主党のアレですね

ミサイルを撤去して欲しいと散々言いましたが、撤去してくれない

一方的にやられる様では相手の気分次第
だから抑止力が必要

また、自暴自棄にならない様
逃げ道を作る事
窮鼠猫を噛むを防ぐ

自然とインフラを大切にし倭国の価値を上げる事が必要です November 11, 2025

生成AI時代の主戦場は「Google vs OpenAI＋Microsoft」の2強対決。Googleは検索・Android・YouTube・TPUなど圧倒的インフラを持ち、OpenAIは推論力で急伸。検索価値を揺らがされたGoogleが本気を出し、AI OS・Geminiで反撃開始。覇権争いはこれからが本番。 https://t.co/yhitFsxyu6 November 11, 2025

速報 ：OpenAIは近日中にChatGPTで広告のテストを開始する予定で、Android向け最新ビルドに新しい広告関連の文字列が現れました。 おそらく検索広告に限定されるでしょう。Bing広告と同じインフラで運用される可能性が高い？
とな。

え？広告？ https://t.co/HpzRORdln9 November 11, 2025

@harrier0516osk @TechnoTreasure 鉄道輸送で成り立つ首都圏に住む人間に、車社会で成り立つ地方のインフラ制度設計なんぞ出来るはずがないんですよ。 November 11, 2025

この馬鹿なにをとち狂ったことほざいてる中共人旅行者は中共人旅行会社を使い中狂人の白タクで移動し中共人の経営する民宅に泊まり中狂人経営みやげ物店で中共カードで決済税金も適切に払わずゴミ・騒音公害・迷惑行為を撒き散らし倭国のインフラと利便性にただ乗りして立ち去る無頼漢集団‼️ https://t.co/Wrc2cpL0Uu November 11, 2025

@kzooooo ウクライナがロシアに侵攻されて国家の危機なのに汚職が蔓延してるのを見てて、先進国と発展途上国の差はこれか！と思った

倭国もこんだけ税金取ってるのにインフラがボロボロって事は汚職蔓延してて発展途上国に成り下がったんだと実感する November 11, 2025

倭国の経済圏を支える組織は経団連ですが、その経団連を支える集団や組織がまたあります。どんな集団、組織が倭国にありますか？多い、影響力強い組織トップ10。
↓
経団連を支える主要な経済団体・組織のトップ10
倭国の経済圏を支える中心的な組織として知られる経団連（倭国経済団体連合会）は、大企業を中心に構成され、政府への政策提言や経済政策の形成に多大な影響力を発揮しています。一方、経団連を支える集団や組織とは、主にその会員として参加する全国的な業種別経済団体、地方経済団体、並行して活動する総合経済団体を指します。これらは経団連の政策議論に寄与し、業界ごとの利益調整や地域経済の活性化を通じて、経団連の基盤を強化しています。

以下は、これらの組織のうち、会員数、経済規模への影響力、政策提言の頻度、政府・経団連との連携の深さを基準に選定したトップ10です。選定基準は、経団連の公式会員リストおよび経済三団体・中小企業四団体の枠組みに基づき、影響力の大きい順に並べています。各組織の概要を簡潔に記述します。

1. 倭国商工会議所（JCCI）
中小企業を中心とした全国の商工会議所を統括する総合経済団体。地域経済の活性化と中小企業の支援に注力し、経団連の地方経済政策を補完。会員企業数は約130万社を超え、経済三団体のひとつとして政財界に強い影響力を持つ。

2. 経済同友会
企業経営者が個人資格で参加する政策提言団体。自由主義的な視点から経済・社会改革を推進し、経団連の補完役を果たす。経済三団体のひとつで、会員約300名の質の高い議論が政府政策に反映される。

3. 全国中小企業団体中央会（中小企業中央会）
中小企業団体の全国連合体で、経団連の会員団体として中小企業の声を取りまとめ、産業政策に寄与。約100万社のネットワークを持ち、中小企業四団体の中心として経団連の基盤を支える。

4. 全国商工会連合会（全国連）
全国の商工会を束ねる中小企業支援組織。地域商工業の振興を担い、経団連の地方経済団体として機能。中小企業四団体のひとつで、約160万社の会員を通じて実務レベルの影響力を発揮。

5. 倭国経済団体連合会（経団連）内の製造業全国団体（例: 倭国機械工業連合会）
経団連の主要会員である業種別団体群（機械、自動車、化学など）。これらが経団連の政策を具体化し、業界全体の競争力を高める。約100団体存在し、製造業のGDP寄与率が高いため影響力が大きい。

6. 倭国銀行協会
全国の銀行を代表する金融団体で、経団連の金融政策提言を支える。金融安定と経済成長の観点から、政府・経団連との連携が密接。会員約200行で、金融セクターの影響力が顕著。

7. 全国建設業協会（日建連）
建設業界の全国連合で、インフラ投資や公共事業を通じて経団連の成長戦略を支援。経団連会員として、GDPの約5%を占める建設セクターの政策形成に寄与。

8. 倭国化学工業協会
化学工業の全国団体で、経団連のイノベーション政策を支える。素材産業の基幹として、環境・エネルギー分野での提言が強い。会員約400社で、輸出依存度の高い業界の影響力が大きい。

9. 倭国鉄鋼連盟
鉄鋼業界の代表団体で、経団連の産業競争力強化に貢献。素材供給の要として、貿易・資源政策に影響。会員大手鉄鋼メーカーが経団連の経済成長モデルを支える。

10. 倭国自動車工業会（自工会）
自動車メーカーの全国連合で、経団連のグローバル戦略を推進。輸出産業の象徴として、雇用・技術革新面で最大級の影響力。会員14社だが、経済波及効果が極めて高い。

これらの組織は、経団連の会員として政策の実行基盤を提供しつつ、独自のネットワークを通じて倭国の経済全体を支えています。影響力の評価は相対的であり、時代や政策課題により変動する可能性があります。詳細な活動については、各団体の公式資料を参照することを推奨します。

経団連会長 November 11, 2025

AIインフラが電力コストの上昇を後押ししています：

データセンターが最も多い上位5州における米国の産業用電力料金は、過去5年間で+43%急増しました。

これらの州はバージニア州、テキサス州、カリフォルニア州、イリノイ州、およびオハイオ州です。

比較すると、同じ期間における全国的な価格上昇率は+26%でした。

両グループの価格は、2022年末まで同様のペースで上昇しており、これは2022年11月のChatGPTリリースと一致しています。

これら5州では、2022年以降の家庭用電力コストが年率+7.0%増加しており、全国の+5.5%を上回っています。

その結果、CPIインフレーションにおける電力料金は2020年以降+36%急騰しましたが、全体的なインフレーションは+25%増加しました。

AI需要が家庭の電力料金を押し上げています。 November 11, 2025

ウクライナ政府、防衛計画の見直しを開始し、ドローン能力を拡大―ゼレンスキー大統領

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国防省が主要な防衛計画文書の更新を準備していると発表し、ドローン計画と戦闘旅団への支援への継続的な資金提供を強調した

ウクルインフォルムの報道によると、国家元首はテレグラムにこれを投稿した。

「国家防衛計画を含むウクライナの基本的な防衛文書を更新する時が来た。戦闘の経過は、何を新たな優先課題とすべきかを示している」とゼレンスキー大統領は指摘した。

同氏によれば、デニス・シュミハル国防相は変更に関する詳細な提案を作成し、閣僚会議に提出して承認を得る予定だという。

大統領は、大臣がミコライウとヘルソン州への訪問とそこでの地元の防護対策について報告したが、重要なインフラの強化は別の話題であったと付け加えた。

さらにゼレンスキー大統領は、政府と国防省が戦闘旅団向けドローンを含む調達に必要な資金を全面的に提供していると強調した。

「昨日、戦闘旅団への月額補助金として43億フリヴニャが新たに支給されました。さらに、ドローン路線の資金として80億フリヴニャが割り当てられた」と大統領は要約した。

ウクルインフォルムの報道によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウクライナ国防情報局長のキリロ・ブダノフ氏と会談した。
https://t.co/TGvg10wneh November 11, 2025

ハワイも良いんだろうけど、沖縄また行きたい…🐬

ハッカソン終わった〜😇
明日からは勉強&Reactやりつつ、いい加減シェル道場と挑戦状もやりたい…
（少なくともシェル道場はやろう、そもそもAWSは毎日でも触って理解度上げないと）
でもおしゃべりが高じてインフラ構成図は見えてきたかも🤭 November 11, 2025

@BBNep 決闘者、流石にこう、既に持ってるインフラを前提とし過ぎでは……?
mod入りminecraftに慣れ過ぎた人みたいになってると思うぞ……????　「最高レアのカードは入手難易度が高い」は普通のゲームの感覚から大きく外れてないと思うんですが……???? November 11, 2025

和歌山のインフラすごい
釣具屋とオークワとフェリーが24時間営業 https://t.co/WGvQ4BvckC November 11, 2025

外見は豪華だが安っぽい舞台が用意され
大根役者達がシナリオありきのセリフを
あたかもアドリブのように熱く語っている様に
みせかける。
まさに三文芝居であり茶番
何の価値もない演技に感情に揺さぶられ
自分の価値観で勝手に
聖者だの悪者だと区別する

なんと愚かで虚しい事だろうか・・・

多少の知識があり全体像を俯瞰的に観察
知っている者達が、呆れて言葉を失う
ただただ、ため息をつくだけの舞台

これからのシナリオが予想できる人が
どれだけいるのだろうか🤔(ブツブツ)

代表が変わってよくなったかな？↓
・50in5＝25→30
・未だに続く持続可能なエネルギー
・スパイ防止法推進と言うなの国内言論統制
・改憲の先の権力集中
・プロパガンダゲームと戦の準備速度加速
・減反政策再開
・議員定数削減案
・議員の給与増加案
　etc・・・
まぁ交通インフラ(公共EVスタンド)あたり他国製
とか気にしたほうが良い。
釧路草原問題、口裏合わせてなきゃいいが？
( -Д-)=3
・スパイ防止法的なもの作るなら
　国籍と通名、帰化の有無、背乗り歴
　etc　少し前のように官報で見れるように
　してから言うべきかな？ November 11, 2025

「FAULTLESS MARS」は最も安全な火星建設ルート。
① AI建設隊を先に送る
② 風壁＋地下居住域の整備
③ AI動力核＋ソーラーフィールド構築
④ 最後に人類到着
この順番なら“失敗ゼロ”で火星定住が進む。
#イーロン #火星AI #未来インフラ November 11, 2025