アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

グエー死んだンゴとか、都立小児の欲しい物リスト。
何かに役立てる為にお金を払う事を厭わない人はたくさんいるのよ。

でも国に取られた税金。
税収過去最高をまた更新したみたいだけど少子化は止まらん、移民入れて治安は悪化、インフラはボロボロ。
そんな使い方するなら取るなって怒りは出るよ。 November 11, 2025

📊 倭国株注目銘柄速報 📊
【注目銘柄①】
トヨタ自動車（7203）
株価：¥3,097（11/21終値）
配当利回り：約3.07%
時価総額：48.9兆円級
➡️ 輸出・EV投資の加速で注目。円安追い風もあり、構成の主軸として評価できる。
【注目銘柄②】
倭国電信電話（9432）
株価：¥154.2（11/21終値）
配当利回り：約3.44%
時価総額：13.9兆円級
➡️ 通信インフラ安定銘柄として、ポートフォリオの守り役に。利回り水準も魅力。
【投資戦略】
短期：トヨタでテーマ株の動きをチェック。押し目狙いで。
中長期：通信やインフラ系で配当＋安定性を確保しつつ、成長株とのバランスを意識。
ポートフォリオ案：成長株60％（トヨタ等）＋安定高配当株40％（NTT等）＝“成長＋安定”モデル。
💡 解説：
円安・技術革新といったテーマ性が強い一方、世界情勢やマクロ環境の影響も無視できません。テーマ株の“追いかけ買い”だけでなく、守りの銘柄を持つバランス構成が現在の倭国株投資では有効と考えています。
📩 DMでご質問・ご相談、お気軽にどうぞ。 November 11, 2025

#ガザ 地区の強制移住させられた家族は、
冬が近づくにつれ、急速に悪化する
人道的状況に直面しています。

仮設のキャンプやセンターでは、
基本的な避難施設としてのインフラが
深刻に不足しています。
https://t.co/7gVOjf5FJv November 11, 2025

@martytaka777 私は、JICA自体が今も昔も、議員の天下り先という意味で変わってないと考えます。
そもそも倭国のインフラが老朽化してるのにほったらかして発展途上国のインフラを整えようとする意味がわかりません。
役員報酬の欲しい議員にとっては必要でしょうが、国民にとっては不要な組織だと思います。 November 11, 2025

鉄道技術展を見て思ったのは、鉄道というのは総合産業なんだなと。線路土木とか計測とか線路保守とか動物対策とか顧客インターフェイスとか、幅広い／自分が陰ながら応援してるzipインフラストラクチャー、そこまで裾野の広いバックヤードを持ってるのか、と、少し心配 https://t.co/LGaqKGjcM6 November 11, 2025

トランプ氏はバイデン政権の92%を一挙に消し去った。

彼は、オートペンが署名したほぼ全ての大統領令を無効かつ違法であると宣言した。

これにより、以下の項目が消去される。
•バイデン氏の国境撤廃
•気候変動対策義務化
•あらゆる場所でのDEI（分散型経済・インフラ投資）
•学生ローン「免除」
•AIとCBDCに関する命令
•ワクチン接種義務化
•ESG規則
•エネルギー制限

全て消え去った。一瞬で。

バイデン氏は自身の大統領令に署名していない。

スタッフが署名したのだ。

全くの詐欺だ！

リセットが正式に開始された。

フォロー 👉 ヴィンセント・ケネディ November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

【小説宣伝】
ダンジョン配信もの、カクヨムで更新中です！！
ダンジョンのインフラ整備士をクビになった主人公が個性豊か（お世辞）なヒロインに囲まれるハーレムものになります！
ぜひご覧ください！

https://t.co/r31FPgXsKy November 11, 2025

TPUのサプライチェーンが熱くなってきましたね

Google による Nvidia への TPU の挑戦は、2026 年までに AI による銘柄選択が Nvidia のサプライ チェーンだけに依存しなくなることを示唆しています。

台湾株式市場は高値28,554から安値26,395まで下落し、累計2,159ポイントの下落となった。国家安定基金の運用責任者のみが自信を表明し、株式市場の見通しに自信を示したようだ。

台湾株式市場の20日移動平均は、4月の相互関税実施以来初めて下落に転じた。
実際、出来高から判断すると、7月以降は緩やかな上昇基調で徐々に増加し始めました。11月24日の終値は7,130億元でした。しかし、加重指数は26,507ポイントの四半期ラインのサポートを維持し、反発は5日移動平均線の圧力によって抑制されました。4月の公平関税実施以来、20日移動平均線が下向きに転じたのは今回が初めてです。外国人投資家による年末の売り圧力に直面している市場は、あまり気にしていないようです。しかし、今年の最後の5週間は、巳年の強気派と弱気派にとって最も不確実な状況になる可能性があると私は考えています。特に、連邦準備制度理事会（FRB）の12人の当局者のうち5人が利下げを支持しないと表明しています。もし市場が本当にFOMCが利下げを行わない可能性が高いと予想しているのであれば、12月10日までの外国人投資家からの売り圧力は弱まるどころか、強まる可能性があります。

10月8日から11月24日まで、外国人投資家は集中市場において5,404億7,900万台湾ドルの売り越しを記録し、AI関連銘柄が調整の主な対象となりました。これらの銘柄には、TSMC、デルタ・エレクトロニクス、メディアテック、ウィストロン、ウィストロン・マイクロエレクトロニクス、ウィストロン・ニューウェブ、ナンヤ・テクノロジー、アクトン・テクノロジー、ギガバイト、ジェン・ディン・テクノロジー、フォックスコン、コンパル・エレクトロニクス、キング・ユアン・エレクトロニクス、ASUS、タイコー・テクノロジー、チー・ホン、クロミウム・テクノロジー、チンテック、ユニマイクロン・テクノロジー、ハンスター・ディスプレイ、シャープ、インベンテック、FXCM、ヤゲオなどが含まれます。このリストを見ると、ある程度の底堅さを見せたヤゲオ、ナンヤ、シャープを除けば、他の銘柄は短期および中期の移動平均線からの圧力に直面していることがわかります。移動平均線を統合・修復するには時間を要するだけでなく、サポートが確立されているかどうかも不透明です。これは主に第3四半期の財務報告の発表とウォール街でのAIバブル問題に関する議論によるものです。

年末の会計調整を優先する動きから、AI関連銘柄が連日上昇している。
AIバブルとドットコムバブルは性質が全く異なります。前者は巨大IT企業が実際に資金を投じるのに対し、後者は市場シェア獲得のために負債を負うという点です。しかし、市場心理はドットコムバブルの頃ほど不安定ではありません。特に、インターネット技術はeコマースやクラウドコンピューティングといった経済モデルを生み出したため、生成型AI技術は生産性向上に有益であるという認識が一般的です。しかしながら、年末決算のオプションを考慮すると、大きく上昇したAI関連銘柄は当然ながら調整対象として最適です。

どれも非常に合理的な選択のように見えましたが、同時に警戒感も抱かせました。今年のAI関連銘柄の急騰は、800Gスイッチ、ASICサーバー、空冷から液冷への移行、800VDCアーキテクチャ、M9素材といったハードウェアのアップグレードによって牽引されました。これらのハードウェアのアップグレードは、より高級な素材の使用につながり、素材不足を引き起こしました。さらに、Nvidiaはハードウェアを毎年アップグレードすると表明していたため、GB200からGB300への供給がスムーズになると、株式市場の認知度が高まり、資金が大規模な短期投資を行うことが可能になりました。Delta Electronics、BizLink-KY、Chuanhu、Guang Sheng、Taiguang Electronics、Chi Hong、Jian Ce、Wistron、Xin Hua、Qin Chengなど、これらの好調な銘柄の多くは、株価が2倍以上に上昇しました。

しかし、最近のメディア報道によると、NVIDIAはサーバーハードウェアをVera Rubinプラットフォームに高度に統合（L10）し、ハードウェアサプライヤーのスペースをわずか10%にまで縮小するとのことです。これにより、OEM/ODMメーカーの事業運営余地は大幅に縮小するでしょう。もしこの噂が事実であれば、時価総額が大きなウェイトを占める下流サーバーメーカーにとって大きなマイナス要因となり、加重指数に圧力をかけることになります。これは、NVIDIAの第3四半期決算が好調であったにもかかわらず、サーバー関連銘柄のパフォーマンスが低迷し、ASUS、Gigabyte、Inventecが年間移動平均線を下回っている理由を説明できるでしょう。これは、10月初旬から外国人投資家による売りが続いている理由も説明できるかもしれません。

メモリーチップ銘柄は高値水準で推移している。
強気相場を阻むもう一つの重要な要因は、メモリのスーパーサイクルがどれだけ長く続くかだ。モルガン・スタンレーは、メモリチップ価格が10%上昇した場合、ハードウェアメーカーの粗利益率を0.45%から1.50%圧迫する可能性があると指摘している。今年の第3四半期と第4四半期には、メモリ価格（SSD、DRAM、VRAMを含む）は平均で約30%から50%上昇した。したがって、メモリ価格の上昇は、下流ブランドメーカーの利益を1.35%から7.50%押し下げる可能性がある。コスト転嫁ができない場合、実際には粗利益率は3%から6%近く（サプライチェーンの投資収益率に非常に近い）減少する可能性がある。

もう一つの変数は、エイサーの陳春生会長が、メモリチップの価格上昇が鈍化するかどうかは、長鑫メモリのDDR5生産能力がいつ「大量稼働」するかにかかっていると述べたことです。すべてが順調に進めば、長鑫メモリは2～3ヶ月以内（つまり2026年第1四半期）に月産28万～30万枚（現状比約50%増）に大幅に増加すると予想されています。その時点で、メモリチップ価格の上昇圧力は大幅に緩和されると予想されます。

ADATAとInnoluxは、メモリは2026年まで供給不足が続くと断言していますが、Nanya Technology、Winbond Electronics、Phisonといった主要メモリ銘柄は明らかに高値圏で推移しています。移動平均線の抵抗線を突破するには、しばらく時間がかかるでしょう。また、国内機関投資家からの売り圧力は依然として強いようです。そのため、サーバーセクターとメモリセクターの株価が引き続き推移した場合、加重指数が四半期サポートレベルを維持し、過去最高値を直接更新する可能性は低いと考えられます。

GoogleのGemini 3 Proは高い評価を得ています。Gemini 3はChatGPT、Grok、Perplexityよりも高速で俊敏性が高く、より深い推論能力を備えています。さらに重要なのは、Gemini 3はNVIDIAチップではなく、主にGoogle TPUで学習されていることです。TPUはNVIDIA GPUほど柔軟ではありませんが、開発コストが低く、フル負荷時の消費電力も少なくなります。

Google TPUエコシステムの成長の可能性に楽観的
さらに、GoogleのAIインフラストラクチャ責任者であるアミン・ヴァダット氏は、11月6日に開催された全社会議において、Googleはコンピューティング能力を6ヶ月ごとに倍増させる必要があり、今後4～5年で1000倍の増強を目標としていると述べた。さらにヴァダット氏は、「現時点では、投資不足のリスクは過剰投資のリスクよりもはるかに大きい」と述べた。

ゴールドマン・サックスは、2026年までにGoogleのTPUエコシステムの成長ポテンシャルに楽観的な見方を示しており、TPU + AIサービスの価値は9,000億ドルに達する可能性があると予測しています。同社の中核的な優位性は、ソフトウェア、ハードウェア、クラウドの統合と「自社開発＋サプライチェーン管理」能力にあります。TPUエコシステムが拡大すれば、BroadcomのASICチップ設計におけるビジネスチャンスも拡大する可能性があります。

3月には、Googleがコスト削減と生産加速のため、次世代TPUでMediaTekと提携する計画があると噂されていました。しかし最近、Creative LabsがGoogle向けにAxion CPUを開発しているとの報道があり、これは2026年の明確な成長ドライバーになると予想されています。Creative Labsの株価は過去最高の2,175台湾ドルを記録しました。

推論モデルは、Nvidia への依存から脱却することを目指しています。
AI ASIC分野における新しいシステムレベルのテストアプリケーションの需要増加の恩恵を受けて、Ingenicの収益は2026年に前年比42％増加すると予測されています。WM Siliconは2026年にGoogle TPUにVPCプローブカードを供給する予定で、その年の収益成長率は46％と推定されています。

GoogleのTPUエコシステムが最終的にNvidiaの独占から脱却できるかどうかに関わらず、OpenAIとAMD、そしてAnthropicとGoogleの連携は、AI大手企業が2026年にはモデルの学習にNvidiaのGPUに依存する必要がある一方で、推論モデルに関してはNvidiaへの依存を減らしたいと考えていることを示しています。したがって、2026年のAI銘柄選定は、もはやNvidiaに支配されることはないでしょう。 November 11, 2025

【今日のIONQまとめ（土曜版）】

今日のポイントは たった２つだけ。
でもこの２つは「未来の株価に直結するレベルの話」です。

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■① IONQはもう“量子の会社”ではなくなった

世界中の機関投資家（年金・ファンド・国の基金）が参考にする“公式レポート”を出す会社である、アメリカ最大クラスの銀行、

バンク・オブ・アメリカ
の出した最新レポートで、

IONQが 初めて「防衛（軍事）カテゴリーの上位銘柄」に入った。

これは言い換えるとこうなる：

◎今までのイメージ

・量子の実験してる会社？
・未来の技術のスタートアップ？

◎今日からの市場の見方

・国を守る防衛インフラ企業
・AI・宇宙システムの中核企業

この“ラベル変更”は本当に大きい。

だって、同じ枠にいる会社は
General Dynamics（戦闘機）
BWXT（原子炉）
Leidos（軍需）
みたいな ガチ軍事企業ばかり。

ここにIONQが入ったのは、
“量子の実験”から“国家インフラ”に格が変わったということ。

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■② 2026〜2027に「機関が強制的に買いにくる」構造

バンク　オブ　アメリカのレポートに書いてある一番ヤバいところがここ。

◎今はまだ“買いにくい”

・量子セクターは株数（インデックス比率）が小さい
→ 大きい資金（機関）が一気に買うと歪む
→ だから“買いたくても大量に買えない”

◎でも近い未来に“強制的に買わざるを得なくなる”

レポートにはこう書いてる：

「2026〜2027に、量子テーマの比率を必ず上げないといけない圧力が発生する」

＝ 機関やETFが
IONQを“勝手に”買い増しし始める時期が来る
ということ。

ここが超重要。

これは株価の上下ではなく
「構造としてIONQが買われる運命に入る」 という話。

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【今日のIONQまとめ（完全版）】

■ 市場がIONQを見る“ラベル”が書き換わった
「量子の会社」 → 「国防・宇宙・AIインフラの中心」

■ バンク　オブ　アメリカ（世界の機関が見るレポート）が正式に認定
IONQは軍事インフラ企業と同じ枠に入った

■ 2026〜2027に
“機関の強制買い増しフェーズ”が来る
（Upward Allocation Pressure）

今日は株価の話ではなく、
IONQの立場そのものが1段階上に上がった日。 November 11, 2025

ローカルにRAGを組んだ構成の記事。結構良い精度が出ているという内容。技術スタックはこんな感じ：

・ベクトルDB：Postgres (pgvector拡張)
・ドキュメント解析: Docling
・LLMランタイム: llama.cpp
・LLMモデル: GPT-OSS 20b
・埋め込み：Sentence Transformers (all-MiniLM-L6-v2、英語に強い)がデフォルト。ただし、多言語対応の検証時には bge-m3
・リランカー ： Sentence Transformers - Cross-Encoders(英語に強い）、同様に多言語対応 mmarco-mMiniLMv2-L12-H384-v1

完全オンプレではなく、インフラ（LLMサーバー向け）は AWS EC2 (g5.2xlargeインスタンス)。

https://t.co/agxSKX28p9 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

【Google CEO サンダー・ピチャイ氏 特別対談：Gemini 3とAIの未来】

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■ ハイライト要約
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1. 怒涛のリリースと「AI First」の結実

• ここ数週間は毎日新機能をリリース（Gemini 3, Nano/Banana Pro, Veo等）。

• この爆発的な進歩は、2016年の「AI First」宣言以降の長期的投資（TPU開発、DeepMind統合など）が基盤となっている。

• 一時期Googleが「静か」に見えたのは、大規模化に向けたインフラ構築を行っていたため。現在はそのフェーズを超え、加速している。

2. 「フルスタック」アプローチの強み

• インフラ（TPU/DC）→ モデル（DeepMind）→ 製品（検索/YouTube/Waymo）の全レイヤーを自社で持つ強み。

• 1つのレイヤーの革新が、即座に全製品へ波及するエコシステムが完成（Geminiが全製品の共通言語化）。

• 事前学習（Pre-training）と事後学習（Post-training）の進化が、インフラ投資と相まって指数関数的な効果を生んでいる。

3. 実用性と「Vibe Coding」の時代

• Gemini 3 / Banana Proは「楽しさ」を超え、インフォグラフィック生成など「実用性」の壁を超えた。

• インターネットが「執筆」を民主化したように、AIは「コーディング」を民主化している。

• 社内の非エンジニア（広報担当など）もAIを使って自分の子供のためのツールを作成するなど、潜在的な創造性が解放されている。

4. ローンチ当日のピチャイ氏のルーティン

• 管理画面の数字よりも、X（Twitter）などのSNSで「ユーザーの生の反応」を最初に見る。

• その後、開発チームのデスクを直接回り、現場の熱量を感じ取ることを重視。

• 「マイクロキッチン」での立ち話のような、初期Googleのスタートアップ文化が戻ってきていることに手応え。

5. 次なる一手と未来（What's Next）

• 量子コンピューティング（Quantum）：現在のAIのような熱狂が、5〜10年後に訪れると予測。

• ムーンショット：宇宙空間へのデータセンター建設（Project Suncatcher）など、長期的プロジェクトも進行中。

• 直近の予定：Gemini 3.0 Flashのリリースなど、モデルの進化は止まらない。

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■ 結論
Googleは10年前からの「AI First」投資により、インフラから製品までを一気通貫で提供できる唯一無二の体制を確立した。
AIは「誰もがソフトウェアを作れる」ツールとして進化しており、この技術革新はまだ「最初の1ページ」に過ぎない。 November 11, 2025

@negitororooooo 国の税収は過去最高の80兆なのに。なんでこういうインフラ事業を税金でやらずに外国人にばら撒くんだよ。クソ政府。 November 11, 2025

重要インフラでググった結果を百回音読してから出直してこいや( ◠‿◠ ) November 11, 2025

昔のインフラは鯖たてて証明書も自分でやって、開発環境もOSからいれてDBも用意してとかあったが今はそんな時代じゃないからクソ簡単。Perlで書いてた頃は明らかに大変だったしインフラも多少できないと仕事にならなかった
そのためだけに最低限CCNAはとった記憶 https://t.co/1RYiG1JqAG November 11, 2025

珍しく長文書きます。

メタバースって、本当にいい。
ただの「流行りもの」じゃなくて、未来のインフラになりつつある。
Robloxも海外では完全にスタンダード。クリエイターが生活できるレベルで稼ぎ、企業も当たり前のように参入し、次の世代の“当たり前”を作っている。倭国もその波が確実に来ていて、ここ1〜2年で一気に加速しているのを肌で感じる。

でも、倭国にはまだまだ「可能性の余白」が山ほどある。
子どもたちの創造力、地方の魅力、企業のIP、クリエイターの技術。
これ全部、メタバースに乗せたらとんでもないパワーになる。
実際、RobloxやFortniteでのワールド制作に関わっていて、リアルとデジタルが融合した瞬間の“熱量”を目撃しまくっている。

結局、世界に追いつくとかじゃなくて、倭国は倭国の形で強くなれる。
観光も、教育も、エンタメも、採用も、地域活性も、
メタバースは全部をひとつの線でつなげられる“場”になる。

だからこそ、倭国のメタバースをもっと盛り上げたい。
もっと企業が挑戦して、もっとクリエイターが活躍して、
もっと地域や子どもたちが主役になれる未来を作りたい。

「面白い未来は、作る側にまわった人にしか見えない。」

その瞬間を、これからも倭国で増やしていく。

#メタバース November 11, 2025