ゴールドマン・サックス出身のデービッド・アトキンソン氏は倭国に送られた典型的なグローバリストです。
彼にまんまと洗脳されちゃったのが菅義偉氏で、菅氏によってインバウンド政策・移民政策が大きく進展して、倭国も欧州のような惨状一歩手前の状況になってきています。
諸井先生がご指摘のように、アトキンソン氏の母国の英国は移民を大量に受け入れて、治安が悪化して、二度と元の英国には戻れない手遅れの事態になっていますが、アトキンソン氏はこれをどう思っているのでしょうか？
もしも、グローバリズムで母国・英国の誇り高い文化やモラルが破壊されることを彼が望んでいるとすれば、そのようなトンデモ・グローバリズム政策を倭国は今すぐやめねばなりません。 December 12, 2025

出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

【倭国人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」の異常事態】
https://t.co/DNrL1BonyQ
一番の原因は、インバウンド云々よりも「お金が無くなった。諸物価の高騰に賃上げがついていかない。賃下げまである」
という経済状況でしょう。なぜそこを直視しない？ December 12, 2025

悲しいことに、

こういうのを見ても全く驚かなくなった理由が、

倭国の電車内でも似たようなのが多いから。

インバウンドイラネ
https://t.co/dS4FtEBsVS December 12, 2025

中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念－倭国人客回帰も https://t.co/cThWm87bNZ https://t.co/Mz1xjyeOaa December 12, 2025

中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念－倭国人客回帰も https://t.co/ouVWILjLeV 「知り合いの不動産や旅行関係の人たちもみんな困っている」。大阪市西成区で民泊を運営する林伝竜さんは危機感を隠さない。 December 12, 2025

今後も起きそうなことなのでこれをきっかけに中国向けのインバウンドビジネスを大幅に縮小すれば良いです。倭国政府が中国人観光客を数を10分1以下に減らすべき。ビザ出さなければ来れないから難しい話ではないです。 https://t.co/FgNMWm0Rxq December 12, 2025

なにほざいてんだ。
どこもインバウンド当て込んだ施設が調子に乗って値上げしたツケが回ってきてるだけだろが。
自業自得だ馬鹿野郎。

倭国人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」の異常事態(All About)
#Yahooニュース
https://t.co/pAJQkUtezy December 12, 2025

中国製のこのイカの面白いところ

・流れる曲は何故か東方曲のアレンジ
・なんかよく走るし、足がくねくね動く
・撮り鉄が買ってはショバに置いている
・インバウンドの中国人がめっちゃ買ってくらしい https://t.co/i5gRu5BhMo December 12, 2025

中国インバウンド業者の苦境に対して「チャイナリスク」と一言で片づけてる人がいるけど、根本は法より党のほうが強いことであって、
1) 役人・党の胸三寸でビジネスがぶっ壊されるのは中国本土の人間も同じ
2) ビジネス側も壊されないために賄賂攻勢で党の方針をキープする
ということが起きる。

中国がいくら反腐敗運動をやっても賄賂がなくならないのはこのためだし、「政治とビジネスは関連しているから選挙に行こう！」といっても中国には選挙がなく、ビジネス側が政治に関与する唯一の方法が賄賂という疑似金権政治になってしまっている。

賄賂が横行しない健全なビジネス環境を守るうえでも、中国式の党の胸三寸で決まってしまう制度を世界の片隅に押し込んで出てこないようにしないとならない。 December 12, 2025

インバウンド客に対する憎しみが巻き起こる一方、それで儲かってた業界や事業者がいることは表裏一体で、今回のことでそういった業種がダメージを受けるのは当然の話なのだけど、「中国依存のビジネスをやってたのが悪い、自己責任！」ならまだマシなレベルで、 December 12, 2025

チップ箱を見て圧倒的なインバウンドの恵みを感じた https://t.co/2nNsn1yK5I December 12, 2025

冬の小樽は特に観光客が多くなります。

18時台に札幌方面から来た快速「エアポート」もこんな感じ。ホームは乗降客で溢れます。

快速「エアポート」増便の一方で乗務員確保のために札幌近郊の普通列車の削減、日中の小樽方面の普通列車も削減し、代わりに快速「エアポート」の手稲〜小樽間を各駅停車としました。

これからもインバウンド需要が見込める小樽への輸送を考慮すれば日中は特に現状の本数では足りず、さらなる増便を検討しなければなりません。

インバウンドで盛り上がる以前は、日中の札幌から小樽への列車は快速2本、区間快速2本、普通1本の5本ありました。現在は特別快速1本、快速1本、普通1本の3本です。 December 12, 2025

Q　ネルケの2.5次元舞台専用の劇場を作ってほしい。必ずお客が入るタイトルを独占的に持っている。2.5次元の市場規模はコロナ以降伸びている。今、東京に空き劇場がない。劇場が倍あったら倍以上伸びる。劇場があれば世界中からお客さんが見に来る #サイバーエージェント株主総会

藤田：
ご質問の案件はすでに検討していて、もうやっている。劇場取得は事業戦略の中で考えていて、天王洲の銀河劇場を取得していて、12月1日から運営をスタートしている。

3つ4つとはまだいかないが自社劇場を持つこと、インバウンドの集客や夜の公演にも早くから着手し、重要な戦略として位置付けていて、恐らく考えていることは同じではないか December 12, 2025

三河島　大和水産　大トロ中トロ丼　1680円

インバウンド向けにすんごい高い値段の海鮮丼を出す店もあるが、ここは昔ながらのお値段でマグロ丼を提供してくれるありがたーいお店

ひとえに大トロ中トロと言っても色々な部位があり、一切れごとに楽しめる丼だ、実にうまかった！

ごちそうさまでした https://t.co/eY8lrramXk December 12, 2025

中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念－倭国人客回帰も https://t.co/cThWm87bNZ https://t.co/2HLMpsNJzv December 12, 2025

どんな産業にもリスクはつきものだけど「この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。」って間違いなく中国資本の一条龍だろうが。
毎日新聞ええかげんにせーよ。

「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今 https://t.co/7INqKR2Pmr December 12, 2025

倭国人は、必ずと言っていいほど、旅行先で誰かのためにお土産を買います。
外国人は、一部の気の利いた人以外は、
倭国人のような買い方をしません。
それだけでも、倭国人の旅行需要を高めることは、インバウンドよりも、
効果があります。 https://t.co/7XA34v4dnW December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

@Sankei_news なんで倭国に中国人観光客が多いのかというと、中国人内で全て賄うように出来てて中国語で済むからなんだよなー。たがら倭国経済には大きな影響ない。逆に言えば、中国人観光客が増えてもインバウンド需要で倭国が潤うこともない。要らんのよ。 https://t.co/i50cP7lu3Y December 12, 2025