既視感が半端ない
外国人観光客が中国へ
中国人は不満そうだ

インバウンドは碌なことがない
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@nensyu_kokai
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中国「倭国へ行くの禁止で」

ホテルA「困った！」
ホテルB「2000万の損失が！」
ホテルC「高市どうすんだよこれ！」
アパ「了解(*`･ω･)ゞ」

コロナが終わった瞬間インバウンドに全振りしたホテルと倭国人観光客のこともちゃんと考えてきたホテルとの差がこういうところで出るんですね。 November 11, 2025

宿泊税見直しに至った観光の現況とは、インバウンド増とオーバーツーリズム。宿泊税をその対策にも充てるとのことで、では課税対象もそちら重点にすべきでは。

こちらは素案で、東京都はパブリックコメントを12月26日まで実施します。ご意見ある方は提言しましょう。
https://t.co/p9Rl9FGDMh https://t.co/eEfwQgccNN November 11, 2025

京都市民
「このまま中国から観光客が来なくなってもいい」

「観光客が増えても潤うのはごく一部の観光業界だけで、住民にいいことはなんにもない」

インバウンドで甘い蜜吸えたのは一部だけだったってこと

もし小泉進次郎が総理になっていたら、今の倍の人数が押し寄せていた

ほんと恐怖しかない https://t.co/l52ax8zLRS https://t.co/Tis8QLYJnH November 11, 2025

インバウンドとアウトバウンドの人数が逆転したのが10年前の2015年。
それまでは、今ほど街が外国人で溢れかえるようなことはなかった。
そんな免疫のない倭国に、観光客どころか移民がやってきて、モスクだのハラール食だの矢継ぎ早に要求されても理解が追いつく訳がない。 https://t.co/TXlOfEwaIr November 11, 2025

高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…
中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが
消失する懸念も

中国人来なくなったら立ち行かなくなるビジネスモデルってどうなん？って気もするけど🙄
キャンセル料取れる仕組み要りますね！

https://t.co/MjhmlHLXQG November 11, 2025

『たったの』年間２兆円程度の中国インバウンドのために倭国が汚され荒らされるくらいなら中国マネーなんて１円もいらない。
中国インバウンドを失った分は倭国人旅行客を増やして経済を回せばいいだけ。
今こそ中国インバウンドに頼らない強い倭国経済を再構築するべき。 November 11, 2025

〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も
https://t.co/w77O1w2Dmb November 11, 2025

結局、血税で中国人観光客の医療費を支払った。インバウンド利益はどこへ？謝謝習近平主席！ https://t.co/XSr9JGmf0c November 11, 2025

全オールドメディア涙目🥹かwww
蒲郡ホテルさん「中国からのインバウンド観光客数はほぼ影響を受けておりません」

高市大臣の答弁が原因にできたら、いつものシナリオが書きやすかったのに本当に惜しいことをしましたねぇ🤭ぜひオールドメディアご担当の中国側エージェントにもお伝えください。 https://t.co/MmQWpG4mTJ November 11, 2025

【いざ鎌倉】
10年ぶりに鎌倉に日帰り旅。
インバウンドであふれかえる有名観光地はここ数年は避けてきたが、某国の国家的政策で空いてるとの噂で来てみたら‥‥
本当に空いてる！

倭国人の観光客と修学旅行の学生達、そして程よい数の海外旅行者で、昔の倭国を見ているかのよう。
今のうちに国内旅行に行きまくろう♪

写真は鶴岡八幡宮2025年11月26日撮影 November 11, 2025

インバウンド向けに振り切るか。83室で団体客をどこまで捌けるのか。そもそも「区のシンボルだから残せ」と言ってる人たちが、そこに低価格帯の外国人宿泊客が集まり、近隣の街に出て行く未来図を望むのか。あるいは今の建物のままで全く違う業種に転換が可能なのか。 November 11, 2025

高市総理の台湾有事「失言」で
ライブも文化交流も中止
●翻訳出版は大丈夫？

https://t.co/a7Sc91I77z

インバウンドの利益も減り
海産物も売れなくなった

あなたの勤務先の売上にも響いてるかもね

高市が倭国に与えた経済的ダメージは
想像以上に大きい

#中国 #台湾 #高市やめろ https://t.co/bvpWE6OFoc November 11, 2025

@takaichi_sanae 物が余れば、金も余る
倭国に使いみちが無い資金は、海外に逃げている

インバウンド客が持ち出す際には消費税も払わない
中国からの観光客は、中国元決済で倭国円は使わない
太陽光パネルも中国製

これで円安メリットは？
輸出企業のために、倭国人総貧困化して、どうやって倭国を立て直す？ https://t.co/iowTbMxdoU November 11, 2025

これで鹿は安全になったウヨ👏

中国人、絶対戻るなウヨ💪

〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も(集英社オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/7bEBlnlwkN November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

@ozawa_jimusho そんなことより金。
自民党にとって企業献金は金権の「総合口座」。戦争を煽れば軍事や防衛輸入・メンテ関連企業から。輸出減少、米価、インバウンド等々の危機なら補助金要請や環境改善。あらゆる経済課題・危機が企業・団体献金のネタ。
これほど美味しい窓口は絶対に手放せません。 November 11, 2025