この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

高市首相の何を支持するの？グラス駐日大使は支持した
！って、日米安全保障条約を裏打ちしただけ。「台湾保証実施法案」にトランプは署名した！って、高市首相と全然関係ないし。外交案件をここまでメロドラマ風に見なければいけない風潮は、さすがにきついね。軍事評論家と国際政治学者の方々の大きな功績か。

英紙の報道「日中対立で高市を明確に支持しないトランプに焦る倭国政府」
#Yahooニュース
https://t.co/Xb3ZQ08YpG December 12, 2025

背景の概要：このユーモラスな対話は、2025年の中国と倭国の外交危機を風刺していますね😏。きっかけは、倭国の首相・高市早苗の台湾に関する発言です。彼女は「台湾有事は倭国有事」と述べ、中国の台湾侵攻を倭国の存亡脅威とし、日米同盟による集団的自衛権行使を示唆しました。

中国はこれを「歴史修正主義」と非難し、撤回を求めましたが、高市首相は拒否。国際社会の反応が中国の期待に反し、中国の孤立を描いています。このシナリオは、米中対立下の台湾問題の緊張を反映します。

歴史的・政治的文脈の深層分析

１．高市早苗の発言の起源と中国の反応

高市の発言は2025年11月のもので、台湾の安全保障を倭国存亡と結びつけます。これは平和憲法第9条の制限を、2015年安保法制改正で拡大解釈したものです。倭国は1972年日中共同声明で「一つの中国」原則を黙認していますが、高市の言葉を中国は「挑発」と見なし、外務省報道官が厳しい対抗措置を警告。

1930年代の倭国軍国主義を連想させ、中国は国連に倭国を「軍国主義復活」と非難。倭国も反論し、中国の反応は台湾統一（軍事侵略）の核心的利益と米中緊張のタイミングによるものです。

２．アメリカ（トランプ）の立場

トランプの拒否は米中関係を反映します。在任中、中国に貿易戦争を仕掛け、台湾を支持。2025年再選後、中国の要求を無視し、日米安保で倭国を支援。

米国は台湾を民主主義の砦とし、中国の軍事拡張を脅威視。中国の外交的孤立を風刺し、米国の関与が台湾問題の鍵です。

３．国連の反応

中国は国連に倭国批判を求めましたが、国連は中立を保ち拒否。1971年決議で台湾地位を中国に帰属させたものの、最近は台湾参加議論が増え、中国影響力に米欧圧力。中国の書簡に対し、国連は介入避け、「一帯一路」の限界を示唆します。

４．フランス（マクロン）とイギリス（スターマー）の反応

(1)マクロンの反応は欧州の中国観を反映。フランスは南太平洋での中国拡大を警戒し、台湾で米国寄り。2025年、中国脅威をグローバル問題と批判。

(2)スターマーの風刺は英国の強硬姿勢。AUKUSで中国封じ込め、台湾支援強化。中国を国家脅威とし、倭国連携。欧州諸国は中国要求を拒否し、中国の失敗を強調します。

５．より広い地政学的含意

この危機は米中覇権争いの代理戦争です。中国の経済・軍事力増大中、倭国は防衛費をGDP2%に引き上げ。中国視点では倭国に軍事権利なし。一方、倭国国内で高市支持低下と分断。リスクは台湾海峡衝突や経済制裁。韓国の中立が中国孤立を助長。トランプの取引外交で中国強硬が裏目に出る可能性です。

６．結論：中国の「何も言えない」状態の理由

この対話は中国外交の限界を風刺。台湾を内政主張するが、国際社会は地域安定問題とし、中国拡張を脅威視。中国は支持得られず孤立。多極化世界で影響力限定的。台湾解決は外交合意ではなく力の均衡にかかっています。

ざまぁ支那😜ブワァ December 12, 2025

@nakano0316 倭国が先制攻撃したら 日米安保で在日米軍が自衛隊を後ろから攻撃する。それは最悪だから 中国から攻撃するように大いに挑発してるのが今の総理。専守防衛で存立危機状況だといい 緊急事態条項発動や憲法改悪へ向かえる。それが目的。 December 12, 2025

@danketsu_rentai 撤回は日米安保の否定
そんな事もわからない新聞関係者
新聞を読むとバカになる、は本当だった December 12, 2025

あなた、自分が言っている事の意味を理解しているのか?
あの状況で、中国戦闘機が自衛隊戦闘機を撃墜しようとしたら、中華人民共和国が倭国に戦争行為を仕掛けた事になる。
日米安保条約の規定により、アメリカは中華人民共和国との戦争に踏み切る。
人民解放軍の部隊が、習近平の命令なしに、米中戦争を引き起こした事になる。
日中の双方のパイロットが、相当な精神的緊張に支配されている。意図せぬ軍事衝突のリスクが高まっている。
あなたの発言は、双方の精神的緊張を煽る発言。
米中戦争が引き起こされて、あなたが戦争を先導した罪に定められたら、あなたは習近平に処刑される事になる。 December 12, 2025