倭国人は「日米安保条約」の米国の抜け道を知らない

『日米安全保障条約』には、実は「敵国条項」に通じる“抜け道”がすでに用意されている。

同条約第7条では、日米両国が『国連憲章』に基づき有する権利および義務には何ら影響を及ぼさず、また国連憲章が規定する国際の平和及び安全の維持に関する責任を害するように解釈してはならない、と定められている。

これは、当該条約が国連体制の基本目的と矛盾してはならないことを意味する。

そして、これを日中間の紛争に当てはめると、もし中国側が「敵国条項」を根拠として倭国に対し武力行使を行った場合、それは国連憲章に基づく国際平和維持の責務を履行する行為と見なされ得ることになる。

その場合、米国は『日米安保条約』を発動して倭国を支援し、中国と対抗することはできず、またしてはならない、と解釈される余地がある。 November 11, 2025

私もすでに月曜日のTBSラジオでお話しした時や昨日出した論考でも指摘しましたが、今回の高市答弁は日米安保条約と日中共同声明の関係をしっかり理解しないと国内でまともな議論を始められないと思います。下記毎日新聞の林記者の記事や福田円先生のコメントを多くの方にぜひ読んでもらいたいです。 https://t.co/nl7c1tNeHp November 11, 2025

🚨この30年の倭国を冷静に振り返ってみる🚨
結論から言います＝企業も役所も政治も、その他大勢の無能なポンスケ連中がデタラメやった挙げ句の果ての結果
他に何もない。思い出さない。
この間の連中がバカすぎちゃって。物には限度ってあるんどけど、あいつらは思い出したくもない限度を知らない∞ポンスケ。振り返りたくない。さっさと消えてほしい。

若き人達を犬死にさせない経済
「東ドイツみたいになりますよ」
日米安保だといっても、アメリカが湾岸戦争とか始めてヤバイなと、倭国はアメリカについてたら東ドイツみたいになると言われてたが実際にそうなっただけ。25年前と変わってない。

トランプはロシアや中国と仲良くやると言ってるから、倭国は独自にロシア、中国とは戦争できない。
トランプはそのうち、米ドルは終わりだと、国債はご破算だと言う。植民地会社の株とか債権は紙屑になる。歴史でそうなってきたので、今回もそうなるだけ。
今回はマッカーサーは来ない。
安倍派がひっくり返されたから、戦後の昭和22年からの逆コースが全否定された。辻褄があってる。

ディープステート潰して、戦争屋潰して、新しい時代が始まる。
当事者や近い人達は、知ってる人は知ってるが、言わないだけ。
これまでの派閥や利権を続けようとしてもできなくなる世の中になる。
人で選んで、横で繋がっていくしかない。支配構造のピラミッド縦社会から、横社会になる。

#藤原直哉 @naoyafujiwara November 11, 2025

@AkimotoThn 俺にはよーわからんが
①中国が台湾に侵攻して
②台湾の防衛に米国が出動し
③中国と米国の間で戦闘が行われ
④米国に被害が出た場合、倭国は日米安保に基づいて自衛隊が出動する可能性がある

と四段階の最悪の可能性が出てこない限り戦争参加しないって言ってる国は軍国主義とは言わんと思う。 November 11, 2025

政府の答弁はいつもそうなんですよ
「努めてます」と。
だけど8ヶ月前からもしくは80年前から何も変わらない状況、一切負担軽減にも努めてない。
そういう状況を作っているような答弁で何ら納得するような話はないんですよね。

「言ったから何なんですか」ってことなんですよ

「どういうことですか」と

昨日も一昨日も飛んでますよ
電話でやりとり東京からしてみて、電話の身元から「ドーン！！」と
すごい音が鳴ってますよ

100dBって多分そんな声じゃないと思いますよ
もっと大きな声だと思います
それが毎晩ですよ皆さん

毎晩子供が寝てもまた起こされる
「それでいいのか💢！」
そういう大きな声を我々出したくなる県民感情を
理解してくださいぜひ

泣きたくなりますよ

毎回こういう話をさせて
それでいいんですかと
沖縄に80年も負担を押し付けて予算もカットする
全てにおいて何かも奪うんですか？
そういうことをしちゃいけないから
ぜひお願いをしてるんです我々は
平等に全国民等しく共受してほしいと
日米安保の状況があるかもしれませんけど
全国民でみんなで共受してくださいよぜひ
その状況を作ってくださいよ政府の皆さん
#山川ひとし
#れいわ新選組
#沖縄 November 11, 2025

そういう意見なら価値がある。

俺にしても何度か言ってるように『存立危機事態』というまだ国民にとって耳慣れないセンセーショナルな単語に付き合わず
『日米安保の性質上、在日米軍が抗戦状態になれば倭国も動かざるを得ない可能性がある』
とか言っときゃよかったのに…と思ってる。 https://t.co/xdJNfglXbV November 11, 2025

こんなことは分かり切っていること。統一教会＝KCIA、その統一教会を倭国に持ってきたのが安倍晋三の祖父、アメリカCIA岸信介。だから、アメリカは韓国と手を繋がせ、反共や人民に敵対視させてきた。
又、アメリカは韓国や台湾とも相互防衛条約を結び、東南アジアでも条約機構を結んでいる。倭国では皆さんもご存知の通り日米安保条約。
なぜアメリカはこんなにもアジアで軍事同盟を結んでいるのか？すべては中国、人民に対抗させるためです。又、ハワイにも原水艦、グアムにはB52も配備しており、いつでもアジアを侵略できるようにしている。今では、インド太平洋の抑止力強化と美辞麗句を並べているが‥。

だから、誰が一番戦争をしたいのですか？倭国ではない、アメリカですよ。アメリカCIAが作った自民党の高市早苗が単独で暴走する訳がない。背後にはアメリカがいるんです。そして、日米合同委員会。米軍が国会を通さずに決めているんです、この国は。
だから、米軍指揮下の統合作戦司令部も発足されていますよね。

韓国もアメリカの属国。韓国も巻き込まれていくのは、目に見えていること。

「韓国基地から中国を攻撃」で“台湾有事は倭国の問題”ととぼけていた韓国人は真っ青に　在韓米軍司令官の宣言が突きつけた踏み絵
#Yahooニュース
https://t.co/1w7HQBql8H November 11, 2025

台湾の人々の多くは現状のまま経済的な安定を望んでいると推測します。しかし、高市発言は、72歳になる習近平主席が在任期間中における台湾併合のお墨付きを与える危険性があります。
台湾にもチベット同様昔から住んでいる先住民がいますが、漢民族が直接的に支配する国とみなしており、内政問題との中国主張が米国も倭国も含め、国際的な承認が得られています。
正当性があるのに軍事的に手を出さないのは、多国間の経済的な関係を意識し、多数の人間が殺害される戦争をむやみに起こすことを避けているためだと思われます。 とはいえ、香港の場合と同様、周到な併合シミュレーションを複数、あらかじめ準備しているでしょうから、米国との関係が極端に悪化しないとみなし、敵国条項が国連憲章から削除されておらず、戦争放棄が憲法上の建前で戦争を行う法律的な整備が為されていない倭国への限定的な武力制圧を伴う程度の殺戮であれば（倭国政府は80年前のような敗戦交渉を再度しなければならなくなる事態に確実に追い込まれます）、台湾が破滅的な惨状に陥らない軍事作戦によって、短期間に併合する計画を実施するかもしれません。
私は、国際間の経済と外交のバランスから、中国は台湾併合を習近平退任後まで実施しない現状維持の可能性が高いと考えてきました。 昨今の中国の敵国条項の強調などは、高市発言がなければ外交バランス上行わなかったはずです。しかし、高市発言によって、台湾併合作戦の検討を開始できる、との判断が為されることを恐れます。米国はトランプだけでなく、中国との直接戦闘を望んでいませんから、倭国と中国が仮に武力衝突した場合、日米安保に基づく支援を形式的に最小限しか行わず（倭国の米軍基地からの台湾支援の中国攻撃をしない）、結局、倭国を混乱に陥れることによって、首尾よく台湾を武力を使わずに統合してしまう恐れさえあり得るのじゃないか、と恐れます。
これは単なる推測ですから、全てのメディアはこうしたこうした危険性を報じて国民の議論を深める義務があります。が、全くその役割をはたしていません。戦前の倭国によるアジア侵略の歴史を深刻に受け止める知識を持たない国民の反中感情をあおるかのようです。
倭国だけが再び深刻な戦禍を受け、台湾にはたいして被害なく併合が行われる、習近平在任中にそういう最悪の結果がもたらされることのないよう、願っております。 November 11, 2025