中国側の行動が「倭国側に先に手を出させる」事で倭国の正当性を毀損するという戦略にシフトしたと

挑発の結果でも、耐えきれず先に手を出した方が悪い
これは南オセチア紛争（2009年）でジョージアが欧米から見捨てられた前例がある
更に倭国が先に手を出した場合、日米安保5条発動条件も満たさない https://t.co/XN5V8JCtKJ December 12, 2025

今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025

速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。

しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。

「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」

という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論

「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」

と述べ、政策変更も、台湾有事＝存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。

この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦（情報戦）
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。

第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025

@MofaJapan_jp 船越健裕って外務審議官から外務次官に出世

普天間を鳩山由紀夫首相が馬毛島に移転しようとしたら

芹澤防衛省日米防衛協力課長と船越外務省日米安保条約課長

らに騙された。 偽公文書まで捏造していた

米国🇺🇸の代理人 https://t.co/TyKH50QR9r December 12, 2025

日英同盟と日露戦争の歴史を考えたら、日米安保がどこに倭国をもっと行くかは自明のこと。#今こそ歴史に学ぼう December 12, 2025

@okaguchik 改めて
ヘグセス戦争長官は「倭国は最前線に立つ…」って言っだからね
アメリカは一緒に戦うんじゃなくて後ろに居るだけだから
日米安保なんて関係ないのは沖縄の有り様や東京でもアメリカのために飛行禁止区域があるのを見たらわかるだろ December 12, 2025

【必読】新原昭治氏 著『密約の戦後史』
なぜ倭国は核兵器禁止条約を、絶対に批准できないのか？
倭国は「アメリカの核戦争基地」である
倭国の主権を侵害する日米安保条約の締結
密約多し！ https://t.co/LdBWcfDZ3u December 12, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/hHpAeU29NW December 12, 2025

いよいよ本日PMです〜なかなか貴重で素敵なクロストーク🌈
誰でも参加できます
ぜひぜひご来場お待ちしています
#満州 #沖縄 #戦争と平和 #憲法 #地位協定 #日米安保条約 https://t.co/RK3hjIaIW3 December 12, 2025

@Sankei_news 倭国は日米安全保障条約に基づき、アメリカ軍の駐留に関する莫大な費用負担を行って来ている。
"ただ乗り"しているわけではない。 December 12, 2025

これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき

ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。

なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。

その前提で、「中国の意図」を整理します。

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0. まず「何が起きたか」の事実確認

◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。

なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。

1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す

中国が一番嫌がっているのは、

倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。

そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。

◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。

つまり意図は：

「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」

これをやっておくと、

◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」

と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。

2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力

今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。

◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。

ここで狙っているのは：

1.高市政権を
　◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする

2.倭国国内でも
　◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる

3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
　◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る

つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。

3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃

もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。

サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。

中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。

そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ

という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。

4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス

もう一つ、分かりやすく言うと、

「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
　→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」

と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。

◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ

コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。

5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？

ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。

5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」

◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。

◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。

なので、

「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」

というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。

5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍

論法は、

SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。

現実には、

◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、

「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」

みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。

中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。

なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」

と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。

6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない

整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、

1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること

一方で、

◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。

要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、

いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025

これは紛れもなく危険な挑発行為であるが、同時に、中国共産党が取り得る最も危険な行動でもある。もし発砲すれば、日米安全保障条約が発動され、中国共産党にとって到底許容できない事態を招くことになる。言い換えれば、これは中国共産党による最高レベルの挑発行為であり、彼らの無力さと恥知らずさを如実に示している。 December 12, 2025

これを「国内有事」と認識しなければ 「倭国国が中国の一部になる」危機的状況の布石ではないのですか？
「スパイ活動先進国である 中国」が自国の軍事力では まだ『台湾侵攻』は難しいと自覚してる為 虚勢な言動をしていると見ています
今 中国は空自の防空能力を分析し 次の軍事行動を模索していると考えるべきであり【倭国国民の国防認識】を確認していると思っています
「台湾有事発言の抗議行動」だと考えている「倭国人」を「平和ボケ」だと感じています
中国の思惑は根深いのです
「台湾有事」の次は「倭国侵攻」です
倭国人が信じきっている『日米安保条約』を過信する危険性を考えなければなりません
「第二次世界大戦中および それ以降において 戦闘に関係のない民間人を標的とした「無差別殺人」（国際法上の「無差別攻撃」や「人道に対する罪」などに相当）は国際法によって禁止されていました」
国際法に違反し『東京大空襲・広島・長崎に原爆を落とした国が🇺🇸である』
と言う史実を忘れてはいけません
「世界平和を旗」とし 中国の侵攻を阻止する同盟国が「台湾侵攻・倭国国侵攻」の盾になってくれる事を願っています
「倭国国民批判・アメリカ批判」ではなく 『倭国人の国防意識の目覚め』を願ってキツイ言葉で言っています
ご了承ください December 12, 2025

習近平がバカでない限り、戦争にはならない。中華人民共和国が中華民国に軍事侵攻したら、これは中華人民共和国が生き残るか中華民国が生き残るかを賭けた、中国全土を分断しての、二つの中国同士の大戦争。大陸にも隠れ中華民国支持者は多い。南北対立が中国人達の間で言われているらしい。北は北京を中心とした中華人民共和国勢力。南は隠れ中華民国勢力。中国万難北戦争が勃発したら、アメリカは中華民国と同盟する。トランプは、非公式に習近平に電話で警告したらしい。「台湾軍事侵攻をしたら、アメリカは北京を空爆する。」習近平は、台湾軍事侵攻を選択しない今の情勢。もう一つの可能性は、中華人民共和国が倭国をいきなり軍事攻撃するケース。この場合、中華人民共和国の攻撃は、在日米軍と倭国にいるアメリカ市民への攻撃となり、アメリカは、日米安保条約の義務を宣言して、中華人民共和国との戦争に踏み切る。仮に、アメリカが倭国を見捨てたなら、アメリカの50番目の州であるハワイが、中華人民共和国に対する最前線基地となる。この状況に陥ったら、高まる軍事的緊張の為に、米中全面戦争は避けられない。トランプは、習近平にこれを警告するだろうし、習近平は、これを理解するだろうから、習近平は、最後の最後まで戦争に踏み切らない。習近平が戦争を選択するときは、
中華人民共和国が中華民国に軍事侵攻したら、これは中華人民共和国が生き残るか中華民国が生き残るかを賭けた、中国全土を分断しての、二つの中国同士の大戦争。
大陸にも隠れ中華民国支持者は多い。南北対立が中国人達の間で言われているらしい。北は北京を中心とした中華人民共和国勢力。南は隠れ中華民国勢力。
中国万難北戦争が勃発したら、アメリカは中華民国と同盟する。
トランプは、非公式に習近平に電話で警告したらしい。「台湾軍事侵攻をしたら、アメリカは北京を空爆する。」
習近平は、台湾軍事侵攻を選択しない今の情勢。
もう一つの可能性は、中華人民共和国が倭国をいきなり軍事攻撃するケース。
この場合、中華人民共和国の攻撃は、在日米軍と倭国にいるアメリカ市民への攻撃となり、アメリカは、日米安保条約の義務を宣言して、中華人民共和国との戦争に踏み切る。
仮に、アメリカが倭国を見捨てたなら、アメリカの50番目の州であるハワイが、中華人民共和国に対する最前線基地となる。
この状況に陥ったら、高まる軍事的緊張の為に、米中全面戦争は避けられない。
トランプは、習近平にこれを警告するだろうし、習近平は、これを理解するだろうから、習近平は、最後の最後まで戦争に踏み切らない。
習近平が戦争を選択するときは、米中全面戦争を選択するときである。今は、その時ではない。 December 12, 2025

NSSを再読したが
多くの評論家が「本質」を見落としている。
今回のNSSが示しているのは、単なる「強いアメリカ」の復活ではなく、「アメリカが世界の警察官を辞め、他国の戦争のために血を流すことを拒否する」という明確な意思発表じゃないのか？

NSSの主な内容:
1. 中国は「敵」だが、あくまで「競争相手」であり、戦争は回避したい
あなたの仰る通り、中国を最大の課題としていますが、そのアプローチは「戦争」ではなく「経済と抑止」です。

-経済戦争が主戦場: 戦略のタイトル自体が「アジア：経済的未来を勝ち取り、軍事対立を防ぐ」となっています。
-戦争回避の意向: 「長期的にアメリカの経済的・技術的優位性を維持することが、大規模な軍事紛争を抑止・防止する最も確実な方法である」と明記しており、軍事衝突そのものを避けることが最優先されています。
-現状維持: 台湾についても「一方的な現状変更を支持しない」という従来の立場を維持するが、台湾独立を煽るような姿勢は全文無かった。(ただ台湾側がどう読むかは別、多分感謝はする)

2. 倭国・韓国への要求は「資金負担」と「自衛」へのシフト
「日米安保があるからアメリカが守ってくれる」という甘えは、この戦略では完全に否定。
-負担の転嫁（Burden-Shifting）: 文書には*「負担分担と負担転嫁（Burden-Sharing and Burden-Shifting）」という項目があり、「アメリカがアトラスのように世界秩序全体を支える時代は終わった」と断言。

-具体的な日韓への圧力: 「トランプ大統領の倭国と韓国に対する負担増の要求に基づき、我々はこれらの国に防衛費の増額を強く促す」と明記(韓国の李在民は台湾のビザに中国(台北)と表記を判明)
これも前日自分がコメントした:韓国はこの機に多分倭国よりアメリカがどうして欲しいのかを理解してる。

-自前での抑止: 特に倭国などの第一列島線の同盟国に対し、単に金銭を払うだけでなく、「侵略を抑止するために必要な能力への投資」を求めており、自国で戦える能力を持つことを要求。
=台湾有事にはならない=倭国有事にもならない。

3. 「非介入主義」への回帰とウクライナ戦争の扱い
ウクライナ戦争で見られた「武器は送るが兵は送らない（そして早期に手仕舞いする）」という傾向が、この戦略の基本方針として固定化)
非介入の原則: 戦略の基本原則として「非介入主義への志向（Predisposition to Non-Interventionism）」が掲げられてる。
「他国の問題が我々の利益を直接脅かさない限り、それは我々の関心事ではない」というスタンスです。

ウクライナへの冷淡さ: ウクライナについては「勝利」ではなく、「敵対行為の迅速な停止」を交渉することがアメリカの核心的利益であると表明。つまり、泥沼の戦争を続けるよりも、さっさと終わらせて経済を安定させたい。

4. NATOに対しても「突き放す」姿勢
NATOに対しても、従来の「2%」目標ではなく、さらに過酷な要求を突きつけています。

GDP比5%の要求: トランプ大統領はNATO諸国に対し、防衛費をGDPの2%から5%に引き上げるという「ハーグ誓約」を求めているという設定になっています。

欧州の自立: 「欧州が自分の足で立ち、自国の防衛に主要な責任を負う」ことを可能にすることが目標とされており、アメリカへの依存脱却を迫っています。
倭国ではアメリカが脱中国を狙ってるとコメントが多いですが、アメリカはサプライチェーン全般を調整してる。

5. 結論：アメリカは「商売（武器輸出・貿易）」はするが「参戦」はしない
あなたの「以前のような全面戦争向けにアメリカが参加する意向は減っている」という見立て、これぞトランプ政権、日韓欧にはこれからも武器の輸出はする=ディールはする、ただ自分のより大きいディールにネガティブな事はしなくなる傾向。

アメリカファーストの徹底: 「アメリカの若者の血と税金を、アメリカの利益に直結しない紛争に浪費しない」というのが、この戦略全体を貫く鉄則です。

このNSSが描く未来の同盟関係は「守ってあげる関係」から、「アメリカ製兵器を買って、自分たちで最前線を守れ（アメリカは後ろで抑止力として睨みを利かすだけ）」というドライなビジネスライクな関係へと変質してるのでは無いか。 December 12, 2025

習近平がバカでない限り、戦争にはならない。中華人民共和国が中華民国に軍事侵攻したら、これは中華人民共和国が生き残るか中華民国が生き残るかを賭けた、中国全土を分断しての、二つの中国同士の大戦争。大陸にも隠れ中華民国支持者は多い。南北対立が中国人達の間で言われているらしい。北は北京を中心とした中華人民共和国勢力。南は隠れ中華民国勢力。中国万難北戦争が勃発したら、アメリカは中華民国と同盟する。トランプは、非公式に習近平に電話で警告したらしい。「台湾軍事侵攻をしたら、アメリカは北京を空爆する。」習近平は、台湾軍事侵攻を選択しない今の情勢。もう一つの可能性は、中華人民共和国が倭国をいきなり軍事攻撃するケース。この場合、中華人民共和国の攻撃は、在日米軍と倭国にいるアメリカ市民への攻撃となり、アメリカは、日米安保条約の義務を宣言して、中華人民共和国との戦争に踏み切る。仮に、アメリカが倭国を見捨てたなら、アメリカの50番目の州であるハワイが、中華人民共和国に対する最前線基地となる。この状況に陥ったら、高まる軍事的緊張の為に、米中全面戦争は避けられない。トランプは、習近平にこれを警告するだろうし、習近平は、これを理解するだろうから、習近平は、最後の最後まで戦争に踏み切らない。習近平が戦争を選択するときは、
中華人民共和国が中華民国に軍事侵攻したら、これは中華人民共和国が生き残るか中華民国が生き残るかを賭けた、中国全土を分断しての、二つの中国同士の大戦争。
大陸にも隠れ中華民国支持者は多い。南北対立が中国人達の間で言われているらしい。北は北京を中心とした中華人民共和国勢力。南は隠れ中華民国勢力。
中国万難北戦争が勃発したら、アメリカは中華民国と同盟する。
トランプは、非公式に習近平に電話で警告したらしい。「台湾軍事侵攻をしたら、アメリカは北京を空爆する。」
習近平は、台湾軍事侵攻を選択しない今の情勢。
もう一つの可能性は、中華人民共和国が倭国をいきなり軍事攻撃するケース。
この場合、中華人民共和国の攻撃は、在日米軍と倭国にいるアメリカ市民への攻撃となり、アメリカは、日米安保条約の義務を宣言して、中華人民共和国との戦争に踏み切る。
仮に、アメリカが倭国を見捨てたなら、アメリカの50番目の州であるハワイが、中華人民共和国に対する最前線基地となる。
この状況に陥ったら、高まる軍事的緊張の為に、米中全面戦争は避けられない。
トランプは、習近平にこれを警告するだろうし、習近平は、これを理解するだろうから、習近平は、最後の最後まで戦争に踏み切らない。
習近平が戦争を選択するときは、米中全面戦争を選択するときである。今は、その時ではない。 December 12, 2025

尖閣は日米安保の対象外といい始めるかも。沖縄駐留米軍縮小とか。想定しとくべき。

ヘグセス米国防長官、倭国などに「もはやただ乗りは許さない」…防衛支出の大幅増を改めて要求(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/iLA6hh925U December 12, 2025

おめでたいにも程がある。
日米安保はそんな義務を米国に課すものではないし

アメリカにアジアのために核戦争をしたりアメリカ本土を危機に晒す国益はない
アメリカ国民も賛成しない
そもそもアメリカは核保有国相手に参戦したことも勝ったこともない

本当に大丈夫ですか？
アメリカの方針も出たのに https://t.co/d6XDsJeggT December 12, 2025

日米安保条約は倭国の防衛のためにアメリカが協力するという内容です。

倭国が他国に対して武力行使を行った場合、条約によるアメリカの防衛義務は発生しない。

尖閣諸島で日中の偶発的な武力衝突が起きた場合、米国が介入しない場合が想定されるのではないだろうか。 December 12, 2025

@Snofy8 😞また頭の悪い中国人が変なこと言ってる😞
今沖縄県として統治しているのはどこの国か言えますか？
なぜ日米安全保障条約で米軍が沖縄にいるか分かりますか？😞
中国が何一つ噛んでないことで領土主張とは図々しいにも程がある😡 December 12, 2025