@ALOHA1717Q @manmarumamako @A_llzenwoo @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO すでに倭国の自衛隊は米軍の指揮下に入っているのかどうか。よくわからんけど。
#サンフランシスコ条約
#日米安全保障条約
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米軍の核搭載可能なB-52爆撃機が、中国とロシアの共同演習を受けて、倭国の戦闘機と並んで飛行し、軍事力の誇示を行った。
https://t.co/kJNGHKu2FG December 12, 2025

そうですか。では、詭弁でないように補足を試みますね。

まず、核心のポイントはこうです。

倭国は核兵器を持たず、攻撃的な軍事大国になる道を拒否している。

これがまさに『戦争の反省』から来る平和憲法の精神です。

戦後の政府の解釈では、憲法9条は『自衛のための必要最小限度の実力』しか認めていない。だから自衛隊は『戦力』ではなく、専守防衛（相手から攻撃されたら反撃するだけ）という厳格な原則を守っています。

防衛費が増えても、この枠を超えないよう国会で毎年チェックされてもいます。

さて、米国の核の傘と防衛費の関係はこうです。

日米安保条約で米国が倭国を守る（核を含む拡大抑止）代わりに、倭国は同盟の負担を分担する形で防衛力を強化している。これにより、倭国は自分で核を持つ必要がなく、憲法9条を遵守できる。

もし核の傘がなければ、倭国は独自に核や大規模攻撃力を持たざるを得ず、それが憲法の精神から大きく外れるリスクが高まります。

実際、2025年現在、倭国の防衛関連費はGDP比約1.8%（関連経費含む）で、2027年目標の2%を目指していますが、これはNATO基準に準じたもので、周辺の脅威（中国の軍拡、北朝鮮のミサイルなど）への最低限の対応です。

なお、中国の国防費は公表額だけでも倭国の4倍以上、伸び率も倭国の数倍です。透明性も低いと言われています。対して、倭国が防衛費を増やすのは、そうした環境で平和を維持するための『抑止力』投資とも言え、決して『どんだけ積み上げてもOK』という話ではないわけです。

まあ、そうは言っても、冷戦時代を知る世代としては、核の傘のおかげで倭国は軍事大国化を避けられているとは、残念なことです。

ですが、時代は変わり、戦争の反省を活かした現実的な平和主義がこの姿になったのだと思います。 December 12, 2025

まず、1945年〜85年で、倭国の労働者はざっくり2倍に増えました。
これ(短期間で労働者が2倍)と、日米安保が、倭国の高度経済成長を支えました。また、敗戦で産業構造の労働者転換が出来た事が背景です。

これから40年(2065年)でざっくり半分になりますね。生産年齢人口の減少は、95年から始まりました。30年で1200万人減りました。これから20年で1600万人、倍のスピードで減ります。　

再来年には、人口100万人減社会なやなります(可能性大)。そして、生産年齢人口は毎年80万人減ります。

倭国は、内需で食ってきた国です。
上記が市場/マーケットに与える影響は、年間数兆円規模でしょう。結構なマーケット規模が、毎年消えていきます。

購買力は、その国の国力ですから、
当然、輸入物価に跳ね上がって、
インフレ/不景気が何十年続くスタグフレーションになりますね。

厳しい現実ですね。 December 12, 2025

沖縄県のワシントン事務所問題は、単なる不適切支出ではなく、「地方自治体が、国の外交方針と正面衝突する政治的ロビー活動を、外部法人に委託して実施していた疑い」という構造こそが問題の本質。

県は委託先法人に対し3億2500万円の返還を求めて提訴している（※原告側は「脱法的支出」と主張）。
額よりも問題なのは、行政ガバナンスが崩壊していた点で、知事の責任は減給で済む話ではないと感じる。

以下、この問題を理解するうえで重要な点をまとめる。

① そもそも何が行われていたのか？
ワシントン事務所は公式には
「情報収集」「県産品・観光のPR」「基地問題の情報発信」を目的としていた。

しかし報道・議会資料からは、
・米政府・議会・NGOへのロビー活動
・基地問題で、県独自の政治的主張を直接伝える活動
・の決裁手続や契約の管理が不十分だったことを県自身が報告書で認めた
・委託スキームが複雑化し、資金の流れが分かりづらい状態になっていた

などの問題が指摘されている。

結果として、行政委託の名目で国の主張と異なる「政治活動に近い業務」を税金を使って外注していた可能性が高い。

② なぜ「国を揺るがす深刻な問題」なのか？
倭国の外交権は国に一元化されている。地方自治体が独自の外交方針を掲げ、外国政府にロビー活動を行うことは想定されていない。

特に今回の活動内容には、
・倭国政府（辺野古移設推進）と逆方向の辺野古移設反対を主張
・日米安保・在沖米軍基地問題への直接的な働きかけ

が含まれていたとされる。
つまり、地方自治体が国の外交方針だけでなく、安全保障に関わる内容で、国と衝突するメッセージをアメリカで発信していた構造が問題の核心。きわめて重大な問題であり、私は「国民に対する背信行為に近い」と考えている。

③ “税金の問題”と“行政権限の逸脱”という二重構造
返還請求は表向きには会計・手続上の問題だが、真に深刻なのは以下の点。
・文書決裁などの行政手続が適切に行われていなかった（県自身が認めた）
・外部法人への委託が事実上ブラックボックス化
・国の外交方針と矛盾する政治的活動を外部委託していた疑い

これらは、知事のガバナンス責任が根底から問われる領域であり、本来なら減給程度で済むとは考えにくい。

④ なぜ全国報道で大きく扱われないのか？
・沖縄基地問題は倭国で最も扱いづらい政治テーマ
・報道各社は“反基地＝善”という単純化された枠組みを壊したくない所が多い。
・構造問題に踏み込むと、沖縄県政の政治的ネットワークに触れざるを得ない
・自社に火の粉が飛ぶ可能性があり、慎重姿勢になっている

地元紙は報道しているが、全国報道では相対的に扱いが小さい印象がある。

▫️結論
この問題は「3.25億円の不適切支出」でけではなく、地方自治体が政治ロビーを外部委託し、国の外交方針と衝突するメッセージを海外で発信していた構造的問題にある。

民主主義国家の制度設計を揺るがすレベルの事案であり、県政のガバナンス崩壊という意味で、知事の政治責任は極めて重い。
「地方行政として許される行為だったのか？」
という根本的な論点として、本土でも冷静に議論すべきテーマである事は間違いない。 December 12, 2025

主意書や国会で扱ったかどうかでしか物事はかれないの？大丈夫？

NHKのアーカイブではカットされてるらしいけど「中国はメインエネミー」と代表から末端党員まで明言してるのは倭国保守党だよ。

とりあえず石破外交を評価し、日米安保体制に挑戦的な発想を持つ参政党は親中の誹りを免れない。 https://t.co/Jq1dTY1OMV December 12, 2025

むしろ、彼らのような「抑止力を理解しようとしない左派」が「平和の敵」だ。

倭国が武力で侵略されたのは自衛隊発足前。日米安保条約を改定して米国に倭国を守る義務を課す前だった。倭国国憲法だけでは竹島を守れなかった。 https://t.co/Kp4Wi6UYyJ https://t.co/dkkI2rNhOg December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

@yuukim 元々は日米安保条約自体も違憲＝伊達判決（砂川事件）
最高裁（駐日米国大使による指導で）による統治行為論で合法。
憲法が死文化してるんだもの。
https://t.co/nCjg7eZiYP December 12, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/cCnw29DwhA December 12, 2025

【必読】新原昭治氏 著『密約の戦後史』
なぜ倭国は核兵器禁止条約を、絶対に批准できないのか？
倭国は「アメリカの核戦争基地」である
倭国の主権を侵害する日米安保条約の締結
密約多し！ https://t.co/K3sjNc1cmd December 12, 2025

高市政権、仕事が早い。
中国がしでかしたことは事実上の宣戦布告だってことが分かっていない倭国人は多いと思う。他国だったら開戦してるかもしれない。
倭国に戦争を仕掛けるということは、同盟国であるアメリカとも戦うことを意味する。
これが日米安保条約。
だから反対する人たちがいるのね。 https://t.co/QqT8hZkcP8 December 12, 2025

日米安保がチャイナ首脳部は怖いのだろう。 おもちゃのような空母よりも、原子力空母が怖いのだろう。 本当はチャイナ国内で、反日の暴動がしたい。 しかし、これをやった時に、反政府暴動に変化することが見えている。 本当に怖いのはこれなんだ。 いくら隠しても、人民には少しだけ見えている。 人民は本当のことがどれだけなのかが、イメージが出来ている。 倭国資本が出ていくことが、本当は嫌なのだ。 嫌だだが、嫌だということが出来ない。 いくら技術を盗んでも、欧米倭国の技術は先へと進んでいく。 戦争をすることは、どの国にとっても嫌なことだ。 国民が多く亡くなり、国内には戦争反対の気分が高くなる。 しかし、国家が消滅することは、安全な生活を失うことになる。 世界征服の野望を持つことが、大きな間違いの出発点である。 わかっていて、滅亡へと世界を導いているのが、チャイナである。 世界的にチャイナへの不信が高まる。 チャイナ国内でも、首脳部への不信が高まっている。 これを、抑えつけて、世界征服の野望を持つから、話がややこしくなるのだ。 December 12, 2025

チャイナ首脳部は、日米安保が怖いのだろう。 おもちゃのような空母よりも、原子力空母が怖いのだろう。 本当はチャイナ国内で、反日の暴動がしたい。 しかし、これをやった時に、反政府暴動に変化することが見えている。 本当に怖いのはこれなんだ。 いくら隠しても、人民には少しだけ見えている。 人民は本当のことがどれだけなのかが、イメージが出来ている。 倭国資本が出ていくことが、本当は嫌なのだ。 嫌だだが、嫌だということが出来ない。 いくら技術を盗んでも、欧米倭国の技術は先へと進んでいく。 戦争をすることは、どの国にとっても嫌なことだ。 国民が多く亡くなり、国内には戦争反対の気分が高くなる。 しかし、国家が消滅することは、安全な生活を失うことになる。 世界征服の野望を持つことが、大きな間違いの出発点である。 わかっていて、滅亡へと世界を導いているのが、チャイナである。 世界的にチャイナへの不信が高まる。 チャイナ国内でも、首脳部への不信が高まっている。 これを、抑えつけて、世界征服の野望を持つから、話がややこしくなるのだ。 December 12, 2025

日米安全保障条約の条文を初めて読んだが10条しかない。

外務省: 倭国国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
https://t.co/ECSMBVzTmw December 12, 2025

@ReutersJapan 日中対立に不介入宣言
高市の面会ラブコールに先手を打って来た

寧ろ少しばかり戦闘して欲しいくらいだろう
「仲介に入って平和をもたらした」って言って
ノーベル平和賞に推薦して欲しいからな

そしてコレが🇺🇸から見た日米安保だよ December 12, 2025

中国が威圧的、直接的軍事挑発行動すればするほどアメリカにとっても美味しい稼ぎ時到来！！

(´･∀･｀)y-~~『そのための日米安保よ？』
下手こいたらアメリカCIAと中国当局グルなんざゃないか？と勘繰っちゃうかも！？ https://t.co/bytO3AfTMJ December 12, 2025

高市総理は日米安保条約読んだことあるのかな？
台湾有事で倭国が中国と交戦し始めても第5条では安保条約適用外。
頼みの米国にはソッポ向かれて倭国が泣きを見るだけだろう。 https://t.co/9fuACHaLTn December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

@R2a2S9z @koechan15 @you2koizumi @itagakishika 中立な立場で言うと保守本流吉田茂（及び後継者達）の「経済優先」が平和ボケを作った感は否めません。当初の日米安保は超不平等でしたから。岸信介はこの意味では国士で、清和会系が好きでない私が珍しく好きな理由の一つが日米安保改定です。（もう一つが社会保障制度の「父」だからです。） December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 国会の時間の無駄遣いだな
是非やって欲しい事の第一に日米安保の修正をお願いしたい🤲 December 12, 2025