このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

@YahooNewsTopics 日米同盟があるから絶対撃って来ないにしても、銃口向けられて死の恐怖を感じてるわけなのでこんなのは許されない！ December 12, 2025

あなたは「中国は日米同盟なんか怖くない」「仮想的敵はアメリカだけで、倭国が加わっても別に構わない」って言ってるけど、
だったらなぜ、わざわざ倭国の領空近くで火器管制レーダー照射して戦争煽ってるんですか？

もし本当に「共に平和を願う一般人」なら、
そんな危険行為に拍手したり正当化したりしませんよね？

「倭国が中立なら攻めない」って言うけど、
じゃあ逆に聞きます。

アメリカを本気で敵視してるなら、
半分アメリカの植民地みたいな倭国を、
もっと大事に扱って味方側に引き込むのが普通じゃないですか？

なのに、わざと嫌われるようなことばっかりして、
倭国人をどんどん反中に追い込んでる。
これって本当に「平和を望んでる一般人」のすることですか？

「新仇旧恨一起算」って言うけど、
恨みで戦争始めて、結局一番苦しむのは一般人ですよ。
あなたも中露貿易でお仕事されてるなら、戦争になったら真っ先に仕事なくなりますよね？

本当に普通の中国人で平和を望むなら、
こういう挑発行為に「仕方ない」で済ませるんじゃなくて、
「やめてくれ」って声上げてくれませんか？

俺はあなたが「ただの一般人」だってことは信じます。
だからこそ、一般人同士で戦争煽り合いはやめにしませんか？

俺も別に中国が嫌いじゃないし、普通に仲良くしたいだけなんです。

どうですか？

これ、私の書籍ですけど、中国人にも読んで欲しい。

https://t.co/tRvdyaFtKD December 12, 2025

倭国の核保有に関して、トランプ大統領や共和党議員が容認するという話が出ている。しかし、それを見越して、中国が国連憲章が、今でも有効だと訴え、もし倭国が、本格的な武装をすれば軍事侵攻も辞さない姿勢をあからさまにしている。この状況を回避するには、米軍が倭国に核ミサイルを供与するしかないが、これは米国民主党の強硬な反対にあうだろう。回避する方法はただひとつ。世界に極東のスイスとなることを宣言し、国民皆兵を法制化し、欧米の兵器を爆買いし、日米同盟を平和的に解消すると同時に、軍事産業を振興する。倭国の平和的未来は、終戦時にマッカーサーが答えを出している。それを、現在の自民党は、戦後の自民党議員の意思を無視し、大国隷属の堕落した外交を展開している。それは、野党もしかりである。倭国国民はここで、無能な政治家を廃除し、本当に優秀な政治家に倭国の未来を託すべきだと思う。倭国国民が生き残りたければである。このまま、無能な政治家に倭国の未来を託せば、間違いなく10年後には倭国国民は地球上から消滅すると予想される。まず、倭国政府は嘘をつかない統治から始めるべきだと思う。 December 12, 2025

@LLforLiberty 日米同盟を強くしようとするとチャイナは文句を言うし、どっちかを選択するのは難しい
チャイナみたいなヘイトスピーチを取り締まらない野蛮国家の肩をもつ左翼どもには腹が立つ💢 December 12, 2025

台湾有事より倭国有事の方が可能性が高いことを隠す倭国政府。倭国の核保有に関して、トランプ大統領や共和党議員が容認するという話が出ている。しかし、それを見越して、中国が国連憲章が、今でも有効だと訴え、もし倭国が、本格的な武装をすれば軍事侵攻も辞さない姿勢をあからさまにしている。この状況を回避するには、米軍が倭国に核ミサイルを供与するしかないが、これは米国民主党の強硬な反対にあうだろう。回避する方法はただひとつ。世界に極東のスイスとなることを宣言し、国民皆兵を法制化し、欧米の兵器を爆買いし、日米同盟を平和的に解消すると同時に、軍事産業を振興する。倭国の平和的未来は、終戦時にマッカーサーが答えを出している。それを、現在の自民党は、戦後の自民党議員の意思を無視し、大国隷属の堕落した外交を展開している。それは、野党もしかりである。倭国国民はここで、無能な政治家を廃除し、本当に優秀な政治家に倭国の未来を託すべきだと思う。倭国国民が生き残りたければである。このまま、無能な政治家に倭国の未来を託せば、間違いなく10年後には倭国国民は地球上から消滅すると予想される。まず、倭国政府は嘘をつかない統治から始めるべきだと思う。 December 12, 2025

高市総理の「台湾有事＝倭国存亡危機」発言を「失言」と決めつけ撤回を叫ぶ人たちへ。
地理的事実
沖縄から台湾まで110km。台湾海峡で戦争が起きたら倭国は自動的に戦場です。これを「存亡危機」と認めない方が異常です。
撤回したら何が起きるか
・中国に「倭国は経済圧力で外交方針を変える」と世界に証明
・抑止力が消え、実際に台湾侵攻の確率が跳ね上がる
・有事になった場合の倭国経済損失はGDP20-30%減＝数十兆円単位
・日米同盟の信頼が崩れ、米軍の倭国防衛コミットメントが揺らぐ
今の経済的痛みについて
水産物・観光・アニメ公演の中止は確かに痛い。
でも中国依存の構造そのものが元々危険だった。
政府はすでに550億円補正予算で東南アジア・インド・欧米市場への販路拡大を加速中。
撤回しても中国が「はい、元通り」とは絶対になりません。
結論
短期の数百億円損失を恐れて長期の国家安全を売り渡すのか？
それが本当に「アーティストのため」「国民のため」なのか？
発言は撤回すべきではありません。
これを機に経済安全保障と文化輸出の多角化を一気に進めるべきです。
それが国家としての責任です。
#高市総理 #台湾有事は倭国有事 #経済安全保障 December 12, 2025