大分県別府市にあるAPU立命館アジア太平洋大学の留学生のインドネシア人のムスリム女性。別府市内でアルバイトを探す時に、ヒジャブを付けて勤務できることと『アルコールと豚肉』を扱っているコンビニやスーパーはダメで、勤務中にヒジャブを付けていいことと､『アルコールと豚肉』を扱っていないホームセンターに、レジのバイトを見つけた。
ホームセンターは除菌用アルコールスプレーや、消毒用エタノールなどアルコール製品を扱っているのだが。飲まないアルコール製品はいいのか？
勤務中でもイスラム教のお祈りの時間が来ると、仕事を抜け出しお祈りする。彼女がお祈りしている間は倭国人のパートさんらが穴埋めする(右下の画像)。何だかなぁ。倭国人優しいね。
2024年5月の放送。 December 12, 2025

最近、倭国ではモスク建設反対運動が起きているらしい。インドネシアはイスラム教は国教ではなく、他の宗教や住民も平等に扱われるべき建前があるが、モスクからの大音量スピーカーが毎朝3時半になる。睡眠障害に陥った外国人が乗り込んで回線を切った事案が以前あったが、住民に袋叩きにされ、外国人側が法の裁きを受けた。イスラム教徒以外にとっては騒音以外の何物でもないが、この件に対して誰も外国人側に立って異議を唱えることはなかった。私の近所にもモスクが少なくとも3件あり、ジャカルタに住み始めて半年は毎朝3時半に起こされることとなり、睡眠障害となった。元々、出生数が多い宗教であり、自然増を続ければ多数派となる。こうした事案があれば、法律上の権利は平等と規定しても、内部からの配慮しようという提案はなく、そのほかの住民は我慢が強いられるのだろう。倭国でモスク建設を訴える人々は、インドネシアのモスクから流れる騒音問題について説明する責任がある。なぜ「他人の迷惑になるからスピーカーはやめよう」とならないのか。なぜ同じことが倭国で起きないと主張できるのか。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

【防犯カメラ映像】
京都の大谷中学・高校、集団窃盗事件

【訳】
インドネシア・バリの店のオーナーは、日々の在庫チェックの後、11セットの服がなくなっていることに気付きました。監視カメラを確認したところ、これを盗んだのは倭国からの観光客のグループであることが判明しました。 https://t.co/hVuy4XG9ce December 12, 2025

京都・大谷高校の生徒が修学旅行で訪れた、インドネシア🇮🇩バリ島の土産物店で衣類などを集団窃盗。
　防犯カメラ映像が拡散して現地のSNSで大炎上中🔥。

その後大谷高校がHPで謝罪文を公表。 https://t.co/kWEeU91fJm December 12, 2025

もしも中国大陸が無い世界に倭国列島が存在していた場合、東南アジア経由で進出するイスラム勢力を阻む勢力も居ないので最初にコンタクトを取る先進文明がイスラム圏になりそのままインドネシアみたいなイスラム国家になっていた可能性がまあまああるなと考えると楽しいな。 https://t.co/K3Zah2MWC1 December 12, 2025

本当に、倭国の恥

バリ島で起こった万引き事件
大谷高校が、自校の修学旅行生だと認めたらしいけど
この3人あちらに引き渡してインドネシア流の刑罰を与えてもらうべきだと思う

万引きは窃盗で、立派な犯罪なんだよ

大谷高校生は二度と海外への修学旅行できなくなりそう
下の学年の子達、可哀想に https://t.co/SiEvlQc77J December 12, 2025

先日インドネシアから輸入した紅龍
その名は『SENTARUM RED』
インドネシアの
カリマンタン島にある湖
センタラム湖
紅龍が最初に発見された場所と
言われてる紅龍の聖地とも取れる場所
そこから襲名したブランドになります🙏

お買得個体からスタンダード個体、
ショートボディ、スモー個体
ロングフィンに鑚石背鱗
ノーテールやセミショートハイボディ
色々なタイプを輸入致しました‼️
これから少しずつ配信して行くので
是非是非お問合せください🙇

基本的に発送は翌日14時〜16時までの
地域に限ります
北海道、沖縄、一部離島は
時期的に発送不可です
この機会に是非お買い求めください🙏
お問合せ先は
TEL 090-3216-0731
またはこちらの公式Xに
DMでお問合せください

#七祭堂
#アロワナコロニー七祭堂
#アジアアロワナ専門店
#センタラムレッド
#インドネシア直輸入
#センタラム明智レッド December 12, 2025

@May_Roma 各国のImmigrationで必ず入国時には、必ず顔写真の撮影と指紋取得がほぼ義務付けられてるのに…
顔写真バッチリ撮られてるから、絶対に顔認証技術で悪いことをすれば、どこの誰だか瞬時にわかります！
インドネシアの被害者の方々や関係者の方々にしっかり弁償と謝罪をしなければなりません！ December 12, 2025

ゲーム #鉄拳 原田さんがバンダイナムコを退職に。

豪鬼として仕事をご一緒しお互いにたこ焼き研究で語り合って一緒にたこ焼きパーティーやYouTube #はらだのばぁー をやらせてもらったり。
インドネシアのイベントで一緒にステージにも。
聡明で面白くて尊敬する原田さんの次を楽しみにしています✨ https://t.co/8cAzDZNNkt https://t.co/aHv5V3HeLy December 12, 2025

横浜市旭区で建設中のイスラム教モスク「Masjid As-Sholihin Yokohama」は、カリフ制とシャリーア法導入を主張し、インドネシアで危険視され解散させられた原理主義組織の元メンバー率いる財団により建設されようとしている。
ホームページでは、このモスクを「倭国に住むインドネシア人労働者とその子孫のための礼拝の場」と位置づけており、労働者の一時滞在ではなく、次世代にわたる永続的なコミュニティ形成を前提とした施設であることが明記されている。
政府は移民政策を取ってないと言っているが、国民をバカにしてるのか？これが移民じゃなかったら一体何なんだ。
https://t.co/R0MXPHtLs9 December 12, 2025

マレーシア、シンガポール、インドネシア何度も行ってますが、イスラム教徒の街中礼拝見たことありません。現地の友達も自宅奥の見えないところに行って礼拝してました。
イギリス、オーストラリア、ニューヨーク、倭国の街中礼拝は特別の指令に基づいた戦略としか思えない。 December 12, 2025

@sxzBST 地元の話。修学旅行で旅館に迷惑かけた高校が、謝罪と償いの意味で、その年を最後に修学旅行を無くした。下級生達から恨まれ恥さらしな学年と後々まで語り継がれた。
大谷高校も二度と海外で研修旅行するな。自校だけでなく、倭国に恥かかせたんだから。インドネシアに駐在してる倭国人の事考えろ。 December 12, 2025

@IppeiTsurugaJP ↓こちらは大阪、インドネシア人達が建てたモスクMasjid Istiqlal Osakaから大音量でアザーン(祈祷の呼びかけ、コーラン音読)を流しています。 https://t.co/H064nS68Mu https://t.co/YUMHEK5dwh December 12, 2025

@iloha_train バリ島はインドネシア。ユーミン『スラバヤ通りの妹へ』でも感じ取れるかと思いますが人口は多くても貧しい国でしょうか。
その観光地バリ島でのお土産屋さんはあんないっぱい商品を盗まれたら苦しいのではないか。。。との某ポストがある。
倭国人としてホントに恥ずかしいわ。 December 12, 2025

@sxzBST インドネシアの法定刑: 窃盗罪の法定刑は、最長5年の懲役です。
公開処刑の可能性: 地域によっては（特にバリ島など）、窃盗の容疑で逮捕された観光客カップルが公開処刑（公開鞭打ち刑など）に処された例も報告されています。 December 12, 2025

インドネシア・バリの店のオーナーは、日々の在庫チェックの後、11セットの服がなくなっていることに気付きました。監視カメラを確認したところ、これを盗んだのは倭国からの観光客のグループであることが判明しました。これは珍しい事件で、おそらく初めての事例かもしれません。

この映像は倭国のSNSで拡散され、人々は「この人たちは私たちにとって永久的な恥だ」とコメントしています。 December 12, 2025

バリ島では、万引き・窃盗は刑法 (KUHP) によって 犯罪 として規定され、たとえ「少額の万引き」であっても 最悪で禁錮数年 の刑があり得ます。また、バリ独自の慣習法 (アダット法) の観点から、社会的・宗教的な制裁が加わる場合もあり、外国人であっても例外ではありません。

したがって、観光客であっても「軽い万引き＝大したことではない」と考えるのは非常に危険です。

そして。。

バリ島では“倭国人高校生だから”なんて一切通用しません。

万引きは立派な犯罪。
インドネシアは“属地法主義”だから、
その国で犯罪を犯したら、その国の法律で裁かれます。

倭国みたいに「未成年だから注意で終わり」なんて甘さはゼロ。
高校生でも普通に 逮捕 → 拘束 → 起訴 → 実刑 がありえます。
しかも外国人は容赦なく処分されるらしいです。

禁錮刑（最長5年）の可能性もあって、
釈放後は 強制退去＋入国禁止 がセットになることもありえます。

要するに——
“倭国人”も“高校生”も関係ない。バリでは万引き＝人生アウト級の犯罪。 December 12, 2025

インドネシアで窃盗したら最低でも2億ルピア･･･倭国円で180〜190万円ぐらいの罰金だよね、親を泣かすなよぉ！
因みに中東だと逮捕されて腕や足を切り落とされるって言うから物を盗んでヘラヘラ笑っていられるのは倭国だけだから🤣 https://t.co/mO9pIeYAOh December 12, 2025

@sapporo_ssssss インドネシア在住倭国人として恥晒しは心底同意しますが、イスラム地域じゃないからよかったなんてことはないですよ。窃盗に厳しいのはどの地域でも同じです。イスラム教圏だから特に怖い、厳しいということはなく、キリスト教圏でも泥棒はボコボコにされます。とにかくしっかり倭国で罰してほしいです December 12, 2025