あんどうさん、日銀に確認していただいてありがとうございます🙇‍♀️
そして私達倭国国民はまた「正しい知識」を得ましたね。

政 府 の 赤 字 は み ん な の 黒 字 ！！ https://t.co/jhEHfVvZAR December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

せっかく円安に何とか歯止めをかけようと利上げをする方向なのに、日銀が国債買い入れ増額の可能性を匂わすこと自体が円安要因になる恐れはある。
日銀としては従来から言ってきたことの繰り返しでも、外為市場がそう受け止めるとは限らない。 https://t.co/hJgtWcw15A December 12, 2025

倭国株式市場にも大地震が来た！

明日（倭国時間）の倭国株開場で最も注目すべき銘柄
（明日最も上昇率が高くなりそうな銘柄の一部）

①【5216】倉元製作所
②【6037】楽待
③【3475】グッドコムアセット
④【4570】免疫生物研究所
⑤【4662】フォーカスシステムズ

倭国株は12月から確実に「新たな上昇相場（牛市）」に突入する！

次の爆上げターゲットはもう決まってる！！
現在株価：206円　目標：206円 → 7,800円

日銀（BOJ）の12月利上げ決定＋円高急転
倭国銀行は12月18～19日の金融政策決定会合で利上げを決める。これによって円高が一気に進み、
化学・素材、食品・内需関連の国内銘柄はコスト減効果で爆益、メガバンクも利ざや拡大で利息収入がガッツリ増える見込み！

俺を信じてくれた人はみんな子どもの教育資金ができた！

みんなに良い結果が訪れますように✨
いいね＆フォロー忘れずに、次回のチャンスも絶対に見逃すな！ December 12, 2025

@manmarumamako @A_llzenwoo @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @ALOHA1717Q @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO 高市政権の物価高対策はすでに手遅れであり本気でやるつもりもない。
#ハイパーインフレ
👇
一向に「賃金・物価の好循環」は見えず、円安・物価高に庶民生活は苦しくなるばかり

実質賃金“マイナス地獄”が止まらない…日銀の利上げ観測も焼け石に水、庶民生活はさらに苦しく
https://t.co/wmRu78knnN December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

倭国銀行の植田和男総裁は9日、長期金利が例外的に急上昇する場合には機動的に国債買い入れの増額などを行うとの見解を改めて示した。衆院予算委員会で答弁した。
https://t.co/GY9R1BiC7K December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

ここではしつこいぐらいに言っているんだけど今のドル円の上昇トレンドはもはや為替介入で直接需給にアプローチして崩すしかないところまで来ている
昨日の片山財務相に続き本日は高市総理までもが口先介入に踏み切っており、いずれも必要であれば適切な措置を講じるという文面から為替介入の警戒度の表では赤丸の部分のフェーズだけど、もはやこの程度の口先介入では押し目にすらならない模様でドル円は再び156円台に突入しており、口先介入で牽制するならせめて「あらゆる措置を排除せず」というフレーズを入れてさらに一段階上の警戒を促す必要があるんよな
ただ、今日のドル円の上昇は植田総裁が
長期金利の急騰を受けて「市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的に国債買い入れ増額などを実施する」と発言した事からの倭国国債金利低下の影響が大きいとは思う
結局、今のドル円の急騰は起こるべくして起きている状況であり、ただでさえインフレ率3.0%の倭国において高市政権の積極財政で円をジャブジャブ供給する宣言をしたら円は売りに売られるのは明白で、本来ドル売りに繋がる米利下げもインフレ再燃懸念で米国債金利を上昇させドル買い要因となり、円買い材料の日銀の12月利上げも折り込み済となると為替介入で需給を壊滅的にさせる以外にはこの投機筋の暴走を止めることはできない
総括としては「あらゆる措置を排除せず」のフレーズが口先介入に出てくるまではドル円の下落は元の位置まで戻ってくるので機械的に拾うスタンスで良いと考えていて、型にはまった動きしかできない政府はどうせ160円を超えるまで為替介入できなさそうなのでそれまではドル円ロングで投機筋に便乗しておくのが得策な気がしてる December 12, 2025

植田日銀総裁は、例外的な状況においては「機動的に国債買い入れの増額などを実施する」と答弁した。これは国債買い入れ減額を決めた際に日銀が付け加えた方針であり、目新しい話ではない。ただ、買い入れ増額をもし実施すれば、円が売られ、円安が急速に進む恐れが大きい。したがって、実際に買い入れを増やすのは極めて困難だ。 December 12, 2025

日銀の利上げで円安が止まるかどうかというと、難しいように思います。というのは長期金利が２％を超えて上昇してくると財政リスクが意識されて、株安・円安・債券安のトリプル安になる可能性があるからです。結局、高市政権は積極財政を引っ込めるしか財政リスクを避ける方法がないと思います。 https://t.co/1s6B30hwkI December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

日銀は2025年には１月に0.25％の利上げを実施。12月も同幅の利上げを決めるなら合計0.5％程度に。1998年以降の現行日銀法下では前例のない年間利上げ幅です。利上げ幅がこれより大きかった例は旧日銀法時代の90年まで遡るだけに「歴史的」。詳細はこちらの原稿に書きました→ https://t.co/ZbkC0m3ZBM https://t.co/AgtNV4eTA6 December 12, 2025

緊急速報✨為替介入！！

ドル円クロス円相場について以前、
暴落の可能性を伝えてきましたけど
実現は間近に迫ってます✨

投機筋による無秩序な値動きに
高市首相＆日銀が制裁を実施する時が今月中にきそう

買い上げ(燃料投下)
↓
日銀砲発射(暴落)

対応遅い地震対応を
為替介入即行動に活かして✨ https://t.co/eHyRBUavcg https://t.co/MIqPx5A3OU December 12, 2025

日銀が来週、利上げを決める可能性が意識されていますが、この利上げは「歴史的」なものになりそう。今年の年間利上げ幅は合計0.5％と35年ぶりの大きさになる上に、約30年にわたり金利の上限となってきた「0.5％の壁」の突破も実現するからです。詳細はこの原稿に書きました→ https://t.co/ZbkC0m4xrk https://t.co/NGgC25B3uA December 12, 2025

2025年3月26日の財務金融委員会での私の質問です。この質疑の結果、長年日銀が言ってきた「基調的物価上昇率」には実は定まった指標が無くその時々に恣意的に決めている数字に過ぎない事が判明しています。これは今後の金融政策を考える要素の一つになります。週刊誌や井戸端会議のネタではありません https://t.co/a3O4R0az6l https://t.co/mOiNLRaxeP December 12, 2025

【12/9 ドル円はJOLTS求人で“下落予想”】

本日24時からのJOLTS求人のドル円は「下落する」と見ています👀

JOLTS求人は「雇用の先行指標」でここが弱れば

・ 雇用鈍化の再確認

・ 利下げ期待がさらに前倒し

・ 金利低下 → ドル売り

という流れが素直に出やすい状態です。

加えてチャートは “戻り売りが効く形” が続いており、
今日も上より下の方が伸びやすいと判断しています。

■ JOLTSが下落すると考える3つの理由

1️⃣ JOLTS求人は直近、はっきり弱っている

・求人件数はピークの1,000万件超から→ 800万件割れへ

・企業の採用意欲は鈍化

・レイオフ（解雇）も微増傾向

💡 夏目の考え

市場は「雇用の冷え込みを確認したい」モード。

今日の数字が弱ければ、ドル売りが入りやすい地合いです。

2️⃣ 利下げ前倒し観測が強く、ドルが買われにくい

・金利先物では“3月利下げ”の織り込みが急上昇

・米金利は全体的に上値が重い

・強いデータが出ても買いが続きにくい構造

💡 夏目の考え

「強い＝上」、ではなく

「弱い＝下」「強い＝限定的」
の反応が続いているため、下方向が優位と見ています。

3️⃣ 円の買い戻しも入りやすい環境

・日銀の利上げ観測が再燃

・リスクオフ相場では円買いが戻りやすい

・倭国の補正予算問題も落ち着き、国債警戒が後退

💡 夏目の考え

ドル売りと同時に“円買い”が入るため、
下落が伸びやすい地合い が続いています。

■ まとめ

・JOLTSは弱く出やすいタイミング

・市場は“弱さに敏感”な利下げ相場

・テクニカルも戻り売りが効く形

・155.40が抜けない限り、下方向が優位

💡 夏目の結論：下目線（戻り売り）
弱い数字なら155円中盤まで伸びる可能性あり。

この分析が参考になった方は、
「いいね」と「リポスト」で教えてね😊

相場の進捗も見逃さないよう
【フォロー＆通知ON】もぜひ！ December 12, 2025

「国の借金＝国民の借金」ではありません。
倭国の国債の大半は、外国ではなく国内で保有されており、銀行・年金基金・日銀など、倭国の中でお金が回っている形です。つまり多くの場合「国が借金している相手」は、同じ倭国国内の組織や私たち自身であり、単純に“国民一人ひとりが借金を背負っている”という話ではありません。
また、政府の財政を家計と同一視するのも誤りです。家計は収入の範囲内で支出をしなければ破綻しますが、政府は通貨を発行する権限を持ち、税制や金融政策も使えます。国は個人のように「破産」する存在ではなく、経済規模や物価、雇用の状況を見ながら財政運営を行う役割があります。
大切なのは、国債の額そのものではなく、そのお金が何に使われ、経済や国民の生活を良くしているかどうかです。成長投資や福祉、教育、防災など、将来に役立つ支出であれば、経済を強くし、結果として税収増にもつながります。単なる「借金の額」だけで国の財政を語るのは、実態を正しく見ているとは言えません。#責任ある財政
#未来への投資
#税収と成長
#財政政策
#物価高対策
#賃上げ
#社会保障

#国民の借金ではない
#財務省に騙されるな
#緊縮は失策
#経済で政治を見る December 12, 2025

バカボン

バカボンの中で歌を歌っていた
都の西北わせだのとなり　バカだバカだバカだ
バカだ大学の出身です

ああっ赤塚不二夫さんディスってるな

東京大学は　スーパーカミオカンデでノーベルの賞受賞した　大規模施設があると獲得できる大学が東京大学です
東京大学財務省事務次官さんたちは
共産党許しているし
東京大学文部科学省事務次官は義務教育現場に共産党の先生派遣しています
あれれ
倭国は資本主義、民主主義の国、アメリカ、倭国、各国です
選挙権の1票だけが平等なのです
中学校不登校↑矢印みつけたの共産党の先生が僕をイジメていて　他の話を聴いていない生徒　塾行ったて学校の先生の話全然聴いてない奴とか　不良とか　暴れる女子生徒注意しないで　ちゃんと話して目と目があってるのに　おい　伊藤聴いているか？って聴いてくるんです
そついが　おれはみんな平等に扱っているからな！　嘘です　僕イジメられています、

僕は不登校になり　何が平等なのかを見つけ
資本主義、民主主義の国、アメリカ、倭国、各国です
選挙権の1票が平等なのです
選挙権の平等な1票でいい政治家さんを支持応援平等な1票の投票行動革命　倭国革命　世界革命をよろしくお願いいたします
といって
強くなって帰ってきた　ウルトラマン中学校不登校です

倭国銀行植田和男東京大学経済学部さん　ダッカーカールソンさんが　あなたが消費税の親玉です
とYouTubeでいっていました

東京大学財務省事務次官　新川浩嗣さん
は経済学部さん
いまは　経済学者さんか考えた　
減税　積極財政が　十数年から先進国さんたちがやりはじめ　結果経済成長しています
先進国が結果がでてるなら　やりなさい
経済発展経済成長しています
あと
東京大学財務省事務次官　新川浩嗣さん
あなたの↓組織に国税庁さんがあり
あなたの収支報告書をちゃんと適正確認する人がいないんです
それ改善します

財務省事務次官東京大学法学部卒が
計算できない
不正会計して
官僚汚職しています
官僚、政治家、大企業、委託業務さき
の収支報告書をしらべます

倭国内閣総理大臣　高市早苗さん
財務大臣　片山さつきさん
経済安全保障担当　小野田紀美さん
東京千代田区議　さとうさおりさん

公金汚職改善　排除追放よろしくお願いいたします December 12, 2025

@FIRE_07141866 日銀がバカみたいに国債買ってるから December 12, 2025