「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

悪いことは言いません、株式投資を続け、月収は約1900万円です。
に注目すべき倭国株10選：
第1位： NTT (9432)
第2位： ソフトバンク (9434)
第3位： 楽天グループ (4755)
第4位： トヨタ自動車 (7203)
第5位： 三菱重工業 (7011)
第6位： 倭国たばこ産業 (2914)
第7位： キオクシアホールディングス (285A)
第8位： 倭国マクドナルドHD (2702)
第9位： ソニーフィナンシャルグループ (8729)
第10位： オリエンタルランド (4661)
１２月に準備を。今度の狙いは
予想：120円 → 7,𝟐0𝟎円
日銀（BOJ）の１２月利上げ決定 + 円高急転
倭国銀行が１２月18-19日の政策会合で利上げを決定。これにより、円高が進み、コスト削減効果で化学・素材、食品・内需の国内株が恩恵を受け、メガバンクも利息収入増が見込める。
既に保有する投資ポートフォリオによって月々約1,900万円の収益を実現しています。そのため、これらの株式情報のシェアはあくまで私の個人的な楽しみの一つであり、私の投稿をフォローしてくださる皆様への無料提供として続けています。少しでもお役に立てているなら、これほどの喜びはありません。 December 12, 2025

🤶ゆうさん🤶
🎄おはおは🎄

12月とは思えない横浜MM🌊🎡

投資ばかり
やってないで💸

蒼い空
広い海
新鮮な空気を
お腹いっぱい
味わってください🤗

私の大好きな
投資家ゆうさん💐
笑顔でお幸せに🍀
素敵な月曜日を💝

追伸
今週はFOMC
来週は日銀
米国Xmas休暇
倭国お正月
ボラ激しいですね😂 https://t.co/2zAmAM0rdF https://t.co/ZXbcoYbtXC December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

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【ウマシカホイホイ】
最近よく現れる馬鹿の一覧。

・短期金利と長期金利の区別がつかない
短期は政策金利だが長期は市場金利。後者は日銀でもコントロール出来ない。YCCで無理にコントロールしようとしてしっぺ返しを食らっているのが今。

・国債価格と金利の関係を知らず
価格と金利は真逆の関係。今のように金利上昇局面では債券価格は下落。金利高いから得だ❗️とか言ってるのを見る度に「バカめ❗️」と思う。

・昔は金利10%以上あったとかいう奴
日銀は長期国債を持ってなかったから当然で、本来ならこの状態でなくてはならない。今は600兆円近く長期国債を抱えこんでしまい、事実上利上げが不可能になった。よってインフレを制御出来ない。

・ドル円昔は300円以上あった
インフレ率を考えてない。私の幼少期は300円以上だったが、インフレ率を考慮すると、当時の基準で今のドル円を測ると、700〜900円くらいになる。

・CDSを見ろ
▶︎CDSは国債のリスクを反映してない。より反映してるのが金利。金利が高くなると各銀行の抱える国債価格が下落。評価増が出てしまい、資金繰りに困ってしまう。一昨年のシリコンバレー銀行はそれが原因で経営破綻した。今の倭国なら、これ以上金利上昇すると地方銀行が連鎖破綻する❗️ December 12, 2025

長期金利上昇、18年半ぶり1.97%に上昇🐸
（債券価格は下落）
2007年6月以来およそ18年半ぶりの高さとなる

12月18~19日に日銀の金融政策決定会合を控え、日銀は今回の会合以降も利上げ路線を維持するとの見方が拡大
🥁
投資家が債券売りや買い控え姿勢で倭国国債を敬遠😎
https://t.co/e44aTTp57n https://t.co/NhOWdIb2DV December 12, 2025

📘【テーマ別騰落率でみる資金の流れ📈】
今週は、ファナック×NVIDIA提携⇒トランプ米政権のロボット支援政策報道から”フィジカルAI”関連が連騰📈

一方、地政学リスクの高まりから防衛関連にも買いが入り、銀行・地銀は押し目買いも。

📎 各テーマの代表銘柄や騰落率はこちら👇
https://t.co/cgoN0yxohn

週明けに備えて、主要テーマを再整理👇

🟢 フィジカルAI
ファナック×NVIDIA提携に加え、トランプ政権のロボット産業支援報道が追い風となり、
ロボティクス関連が連日の上昇。

🟢 防衛関連
・中国軍機のレーダー照射、ウクライナ停戦進展なし
・米欧で防衛費積み増し観測 → セクター全体に資金

🟢 半導体／AI
・利下げ期待継続でハイテク全体が底堅い
・来週は、FOMCだけでなく、TSMC月次売上／ブロードコム決算などにも注目

🔴 銀行・地方銀行など金利上昇メリット関連
日銀12月会合の利上げ織り込みが一巡し、一時軟調も、
週末にかけて切り返す展開

🔴 ゲーム
任天堂などIP・コンテンツ関連が重しになり、
ゲーム全体としてはやや軟調。
⇒今年、トランプ関税の影響を受けにくいとされて買われてきた影響が出始めるか。 December 12, 2025

おはようございます！
今日の日経平均は、朝の取引でおおむね強含みのもみ合いパターンを維持しています。アメリカ株は、市場の予想により来週のFOMCで再度利下げがあるとの見込みから、リスク資産に対してポジティブなサポートとなっています。ドル円は155.1～155.3のレンジで推移しており、為替が今日の最も重要な指標となっています。ADRは全体的に上昇しており、指数は高寄りが期待されていますが、二つの中央銀行のイベントの影響を受けて、上昇力は限られています。

セクター別では、金融は倭国の利上げ期待の高まりで強含み、テクノロジーセクターはもみ合いしながら上昇しており、押し目買いを狙うには適しています。消費セクターは、比較的安定した動きとなっています。

今日の市場の核心は、25日移動平均線とボリンジャーバンドの共鳴です。日経平均は先週の高値から500ポイント以上下落しましたが、重要なのは25日線付近で安定し、割り込まなかったことです。テクニカル的には、強気のトレンドが続いていることを示しています。また、上方のボリンジャーバンド+1σ（約51,210）は短期的なレジスタンスラインとなり、ここが強くなるかどうかを判断する重要なポイントです。現在、指数は50,200〜50,800のレンジで動いており、これはFOMCと日銀の決定を前にした正常な整理段階です。テクノロジー、通信、商社、重工業は依然として主軸となっています。戦略としては「強い銘柄を低吸い、追い高値を避け、ポジションをコントロールすること」が基本です。重大なイベントが決定した後にトレンドの方向性を見極めましょう。 December 12, 2025

現時点でのロシア凍結資産の取扱い！難しいね。ウクライナは当然、ロシアに対する賠償請求権を有しているが、国際裁判や条約等で、その内容は確定していない。つまり、債務名義が未確定。EUの提案は、賠償請求権を担保とした融資であり、現時点で法治国家として取りうる最大限の対応かな。。。
なお、日銀も７～８兆円規模のロシア資産を凍結しており、動向が注目される。

⇒ポリティコ誌によると、欧州委員会は凍結されたロシア資産を原資とする「賠償ローン」をウクライナに提供するため、EU加盟国間で金融保証を分担する案を提案している。

この保証は、ユーロクリアに保管されている1850億ユーロの接収をベルギーに承諾させるために必要だ。さらに250億ユーロが域内の民間銀行口座に分散して存在する。

国別分担額一覧：

ドイツ – 513億ユーロ
フランス – 340億ユーロ
イタリア – 251億ユーロ
スペイン – 189億ユーロ
オランダ – 134億ユーロ
ポーランド – 103億ユーロ
スウェーデン – 72億ユーロ
ベルギー – 72億ユーロ
オーストリア – 55億ユーロ
デンマーク – 49億ユーロ
アイルランド – 45億ユーロ
ルーマニア – 44億ユーロ
チェコ共和国 – 37億ユーロ
ポルトガル – 33億ユーロ
フィンランド – 32億ユーロ
ギリシャ – 28億ユーロ
スロバキア – 15億ユーロ
ハンガリー – 14億ユーロ
ブルガリア – 12億ユーロ
リトアニア – 9億7400万ユーロ
スロベニア – 7億9600万ユーロ
ラトビア – 4億4900万ユーロ
エストニア – 4億4600万ユーロ December 12, 2025

日銀の主要人物もマッピングしてほしい。植田総裁が左上のマトリクスにいることでギリギリ崩壊していない気がしている。 https://t.co/FQn0xmBDex December 12, 2025

【2025/12/08 pm19:00時点までの市場状況からのビットコイン分析】

《🔒️LINEオプチャ限定記事🔒️》

ビットコインを取り巻く現在迄の状況は、先ず、■■■■■■■■■として、​■■■■■■■■■。「■■■■■■■■■■■■■■■■」による■■■■■■■■■■開始の■■■■■があり、これは極めて■■■■と言えると思います。
​これは、以前の「■■■■（■■■■、■■■■■■■■）」に続く動きであり、■■■■の（■■■■■■■■■■■■■■■■）が■■■■■■■■■■■■を下げている証拠で、■■■■マネーの■■■■ます。

需給への影響として、 ETF■■■■は■■に■■■■■■がありましたが、■■には■■■■に転じました。■■■投資家が「■■■■■■■■■■■■■■■■■■」から■■■■■■■■が見えます。

現在の相場は、■■■■の兆しが現れてきてはいますが、個人的には■■■■■■■■確定とは■■■な状況が残っていると思っています。
今後、■■■を■■■■に超える状況になるかどうかを■■■■の条件として見ています。

■ 強気シナリオ

■■■■を■■に通過し、■■■ドルを明確に■■■■■■した場合、■■■■完了とみなし、■■■■■■■■に向けたトレンドが再開する可能性が高まります。

■ 弱気シナリオ

■■■ドルのサポートを割れた場合、短期的な■■■■シナリオは崩れ、その際は■■k、あるいは■■■■■■■■■■社の取得単価に近い■■kラインまでの下落する可能性も■■■■■■■■に入れておく必要があるかもしれません。

​🔴 警戒要因
・■■早朝の■■■■（■■■■ペースへの言及）
・米■■■■入札（■■■■上昇リスク）
・日銀■■■■の■■■■

​🟢 好材料
・仏大手■■■■の■■■■■■■■参入（■■■■マネー■■■■）
・ETF■■■■が■■に■■■■転換

ファンダは良好ですが、■■■■までは■■■■は■■■■■■といった状況だと思います。

#Bitcoin #BTC #ビットコイン
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🟩LINEオプチャ【サトシの設計図】
https://t.co/xuSZZZGogw December 12, 2025

#XRP #リップル

XRPは現在2.09
小さめのトレンドラインに上値を抑えつけられているが、単純に買い圧が強くない
利下げ期待が過熱化しているものの、やはりどこか不安なんだろうと思う

しかし予測も過熱、市場も過熱という形にはまだなっていない分、利下げになった際に事実買いが発生する可能性も残っている

事実買いで勢いが増せば19日の日銀利上げまでは上昇が見込める

しかし据え置きなら…😅 December 12, 2025

『8日の債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは、1.970％まで上昇し、18年半ぶりの高水準となった。
倭国銀行が次の金融政策決定会合で、追加利上げを決めるとの見方が広がり、長期国債の利回りに影響した。積極財政路線への懸念も強い。』
https://t.co/LAhUS5Alkw December 12, 2025

@koichyamano 日銀のレビューでも、非伝統的政策の効果（景気下え）を認めつつ、副作用（市場歪み）を指摘しており、長期的に見て債務は「更新」可能です。巨額債務が政策を制約していても、それは一時的なもので、成長軌道に戻れば解消される。債務の実質価値はインフレ（2%目標達成時）や名目GDP成長で軽減される December 12, 2025

https://t.co/Yrd0tSJP1n
現金比率は普通に上げてあるが、実際のところアメリカの雇用は次第に悪化してるし内容が読み辛いうえに変動がヤバそうなFOMC、米国雇用統計、日銀会合と立て続けに今週来週と来るのに余力が全く無い状態にしたいとは思わない。 December 12, 2025

おねえちゃんの職場のマダムがSnow Manのライブ行くしグッズ予約取れたから買ってきてあげるよ？って言ってくれて
ラウールくんのすのチルソフビだけお願いしたの🤍

しかも明日銀テもくれるらしく😭
感謝しかない。

めっっちゃくちゃかわいくて💞
愛しい、、飾る用はオンラインでまた買う！ https://t.co/im1Xaf3WNm December 12, 2025