倭国銀行 トレンド
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2025.11.28 20:00
:0% :0% （40代／男性）
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私は銀行の信用創造について説明しました。
まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。
QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。
当然、銀行は大喜びします。
彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。
すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。
では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。
しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。
ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。
そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。
その例を二つ挙げましょう。
1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。
これが第一次世界大戦の始まりです。
しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」
なぜそうなったのか？
当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。
ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。
銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。
このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。
しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。
ここで質問が
「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」
あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。
銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。
つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。
私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？
中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。
先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。
実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。
では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？
これも同じ構造です。
FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。
理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。
民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。
そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？
政府が税を課すからです。
FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。
そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。
では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？
それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。
1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。
その頂点に位置していたのが中央銀行でした。
ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。
この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。
Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。
では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？
いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。
彼は依然として中枢にいました。
ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。
ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。
そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。
戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。
大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。
この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。
私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。
実際その通りになりました。
たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。
救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません
そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。
当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。
なぜ強制できるのか？
土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。
中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。
これが預金創造、つまり信用創造です。
これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます
Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025
9RP
日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）
また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。
もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。
https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025
8RP
野口旭日銀審議委員の会見
日銀も政府もコストプッシュ・インフレが個人消費を伸び悩ませている、と考えている、と。
残念さん以外は、そう思いますよね。
"景気が 良くならない一つの原因というのが、家計の支出、個人消費がですね、なかなか盛 り上がってこないというところにあるという意味で景気が良くならないという言い 方をすることもできるかもしれません。ただし、その根本原因というのが物価高に あると。物価高と言っても、それは主にコストプッシュによる物価高だということ になると思います。この点は倭国銀行も政府も、見方というのは基本的に同じだと 考えています。"
https://t.co/1TtayXymh3 November 11, 2025
6RP
批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。
マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!
マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」
国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」
マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」
マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」
マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」
マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」
マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」
マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」
マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」
マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」
マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」
マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」
マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」
マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」
マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」
ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025
5RP
🚨 聞いてくれ！！！
2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。
来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。
最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。
まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。
2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。
つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。
これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり
この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。
なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。
住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場
長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。
そして次の爆弾が倭国だ。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速
倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇
中国もまた増幅器だ。
では2026年に何が点火するのか？
➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。
たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス
世界は一気に相場崩壊へ向かう。
◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落
これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。
次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る
それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。
そして Phase 2が始まる。
◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト
2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。
なぜ全てが2026年に向かうのか？
複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。
そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。
MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。
最後に。
世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025
5RP
株・債券投資で生計を立てながら、投資の話から日々の雑感など興味の赴くままに綴るブログです。
最新「【注目❗️日経新聞記事】金融政策の難しいバランス - 日銀は「為替」と「政治」の狭間でどう動く❓」
https://t.co/M3okReNXlV
#株式投資 #世帯保有資産額約5億 #資産運用blg https://t.co/IFNhkgZhrH November 11, 2025
3RP
補正予算案の閣議決定を受けて財務省は国債発行計画を改定するはずだが、5年、2年などの年限を増発すれば、これらの期間の金利を押し上げる。
高市政権発足時には金融引き締めに慎重なことから、短めの金利は低下し、長めの金利は上昇するという予想をする債券市場参加者もいたが、結局、全年限での上昇になりそう。
日銀が円安対応で利上げすれば、債券利回りの上昇に拍車がかかる。
来年度予算案編成時にまとめる来年度国債発行計画次第で〝悪い金利上昇〟がさらに加速することも。 November 11, 2025
2RP
"政府、補正予算案18.3兆円を閣議決定 国債依存6割" https://t.co/vikpSBZtgM
補正予算が付き生活が改善されれば嬉しい事だが、財源が国債だと言うのがネック。
取り敢えず国債でが毎年のように続けば国の債務は拡大するだけで国民の負担も増加。発行債が日銀(大元は財務省)だから何とか成っている。 November 11, 2025
@gmkz_nt_ojsn 安倍政権化での金融緩和のメリット
1 雇用が劇的に改善した
(非正規ばっかりやんとかおもんないから
民主党は非正規すら改善できなかったし
正規もふえてる)
2事実上の財政健全化
日銀が国債を買い入れた事により政府の実質的
な債務が減少し
3過度な円高が是正され企業収益の向上 November 11, 2025
• 米利下げ観測が強まっている
→ FRBが12月FOMCで利下げに踏み切るとの見方が広がり、ドル売り圧力に
日銀の利上げ観測もじわじわ浮上
→ 植田総裁の講演を控え、円買い材料として意識されている
• ブラックフライデーで米市場の流動性が低下
→ 値が飛びやすく、スプレッドも広がりやすい
#FX November 11, 2025
🚨2025年11月28日 倭国国内主要ニュースヘッドライン同性婚を認めない現行制度「合憲」 東京地裁が判断
歴史的な判決で現行法は憲法に違反しないと認定。LGBTQ+団体から強い批判が上がり、全国で議論が再燃。
東京コアCPI、3.3％に加速 日銀の12月利上げ観測が強まる
生鮮食品・エネルギーを除くコアCPIが前年比3.3％に上昇。食料品値上げの影響が続き、年内追加利上げの可能性が高まる。
政府、総額17兆円の補正予算を閣議決定 ほぼ全額が国債で賄う
AI・半導体投資などを柱とする大規模補正予算が成立。2025年度税収は過去最高の80兆円超に。
自民党、衆院で単独過半数回復 無所属3人が会派入り
高市早苗首相率いる自民党が無所属議員の会派入会で衆院過半数を確保。政局の安定化へ。
トランプ大統領、高市首相に「台湾問題で過激な発言控えるよう」要請
米中首脳電話後、トランプ氏が倭国に対し中国への対抗姿勢を抑えるよう助言。一方中国は「台湾介入には痛い代償を払う」と警告。
中国、倭国による与那国島へのミサイル配備計画を猛非難
「意図的な軍事的挑発」とし、地域の軍事対立激化の恐れが高まる。
Rapidus、1.4nmプロセス工場着工 TSMCに挑む
国費投入の国産半導体企業が最先端工場を起工。2030年量産を目指す。
外国人政策に関する有識者会議が初会合
外国人による不動産取得や査証制度見直しを議論。中国人関与の株価操作事件（損失額711億円）など犯罪増加への対応が焦点。
2025年、食品・飲料2万品目以上が値上げ
原材料高で平均10％超の値上げが相次ぎ、家計への負担がさらに重くなる。
経団連会長、中国大使と会談 経済関係改善に期待感
政治は冷え込む中、経済界トップが中国との関係強化に意欲を示す。 November 11, 2025
報道1930(2022年7月5日)
いまから３年前の藤巻先生出演回。元日銀理事の早川英男さんのお話を聞くと日銀が詰んでること、藤巻先生のいう悪い方向へ行ってしまっていることを認識できると思う。
https://t.co/ahSdr59lur https://t.co/2Dsxitkp2O November 11, 2025
🚨2025年11月28日 倭国国内主要ニュースヘッドライン同性婚を認めない現行制度「合憲」 東京地裁が判断
歴史的な判決で現行法は憲法に違反しないと認定。LGBTQ+団体から強い批判が上がり、全国で議論が再燃。
東京コアCPI、3.3％に加速 日銀の12月利上げ観測が強まる
生鮮食品・エネルギーを除くコアCPIが前年比3.3％に上昇。食料品値上げの影響が続き、年内追加利上げの可能性が高まる。
政府、総額17兆円の補正予算を閣議決定 ほぼ全額が国債で賄う
AI・半導体投資などを柱とする大規模補正予算が成立。2025年度税収は過去最高の80兆円超に。
自民党、衆院で単独過半数回復 無所属3人が会派入り
高市早苗首相率いる自民党が無所属議員の会派入会で衆院過半数を確保。政局の安定化へ。
トランプ大統領、高市首相に「台湾問題で過激な発言控えるよう」要請
米中首脳電話後、トランプ氏が倭国に対し中国への対抗姿勢を抑えるよう助言。一方中国は「台湾介入には痛い代償を払う」と警告。
中国、倭国による与那国島へのミサイル配備計画を猛非難
「意図的な軍事的挑発」とし、地域の軍事対立激化の恐れが高まる。
Rapidus、1.4nmプロセス工場着工 TSMCに挑む
国費投入の国産半導体企業が最先端工場を起工。2030年量産を目指す。
外国人政策に関する有識者会議が初会合
外国人による不動産取得や査証制度見直しを議論。中国人関与の株価操作事件（損失額711億円）など犯罪増加への対応が焦点。
2025年、食品・飲料2万品目以上が値上げ
原材料高で平均10％超の値上げが相次ぎ、家計への負担がさらに重くなる。
経団連会長、中国大使と会談 経済関係改善に期待感
政治は冷え込む中、経済界トップが中国との関係強化に意欲を示す。#同性婚合憲判決 #東京地裁 #LGBTQ #東京CPI #日銀利上げ #補正予算17兆円 #国債依存 #自民党過半数回復 #高市首相 #トランプ電話会談 #台湾問題 #与那国島ミサイル #中国非難 #Rapidus #1_4nm半導体 #外国人政策 #不動産取得制限 #食品値上げ #経団連 #日中経済関係 November 11, 2025
日銀利上げ観測がくすぶるなか、株式市場は教科書的な反応とは異なる動きを続けている。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）に基づけば、12月会合までの利上げ織り込みは6割前後、来年1月までなら8割超に達している。それにもかかわらず、この期間に日経平均は約3％、TOPIXは3.6％上昇しており、「利上げ＝株安」という単純な図式は崩れつつある。東証33業種の騰落率を確認すると、株価反応の変化がよりくっきりと浮かび上がる。利上げのメリットを享受しやすい銀行が上昇率6位にとどまる一方、本来は金利上昇に逆風となる不動産がトップとなっており、添付チャートはその不動産業指数の動きを示したものだ。市場は小幅な利上げを「緩和の終了」ではなく、実質金利がマイナス圏にとどまるなかで、インフレ環境下の実物資産を再評価する局面と読み替えつつあるように見える。一方で、利上げ先送りによる円安再加速や、十分な地ならしを欠いたサプライズ利上げがもたらすボラティリティへの警戒も根強い。足元の価格動向は、利上げの有無そのものではなく、どのタイミングで、どの程度織り込ませるかという日銀のコミュニケーションに、市場の関心が移り始めていることを示唆している。 November 11, 2025
@sawayama0410 国の借金が国民の財産になる。国債を日銀が買い取れば返済しなくていいんです。世の中の流通してるお金は国が発行してます、それが借金だと言って返済しようとすれば国内で流通するお金を税金で取り上げて返済することになり世の中のお金が無くなります。経済が膨らんだ分お金も増やす必要があります。 November 11, 2025
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