批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

「かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%」
かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%。
一方、かってマイナス0.2%を付けた倭国国債10年物金利は1.80%とドイツ国債より1％近く低い、財政は倭国の方がドイツより格段に悪く、消費者物価指数もドイツより1％近く高いのに、だ。
これは日銀が国債の爆買いをして価格を異常に高く（＝金利は以上に低く）押さえつけてきたのが原因（＝計画経済の最たるもの）だが、国債の大量保有を継続している限り、市中にばらまいたお金の回収は出来ない。回収できない以上、円の棄損状態は悪化していき（＝為替における円安継続）、物価上昇はさらに激しくなる。なにせ借金総額/GDP の数字を低下させるのが政府の目標なのだから物価上昇と長期金利上昇は続く。今後の物価上昇と長期金利の上昇は止まらないだろう。円の紙くず化も近い。 November 11, 2025

これね。
日銀の当座預金の支払い利息。
「日銀は今年1月に政策金利をそれまでの0.25%程度から0.5%程度に引き上げた。これに伴って当座預金の支払利息が1.3兆円程度と前年同期に比べて3倍超に拡大した。」

上期だけで1.3兆円が銀行に配られた。
そりゃー、規模の大きいメガバンクより、小規模で貸出先のない日銀当座預金の預け入れが大きい地銀に恩恵。
これから日銀が利上げするごとに、話題になって行くんだろう。

地銀の日銀当座預金プレーは初期段階を終えて、「じゃあ、その利益は株主にどんな風に還元されるのか」みたいなところに焦点が移っていきそう。

利上げで当座預金の支払利息が急増、利益は高水準－日銀上期決算(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/zln8mHZq1d November 11, 2025

CDSは「危機の指標」ではありません。理由をまとめました。

【重要】
国債は「買って満期まで持つ」イメージが強いのですが、実際には 株と同じように日々売買され、価格が変動します。
銀行や生保の多くは、売買益を狙って国債を取引しています。

そのため、国債には次の2つのリスクがあります。

① 満期に政府が「元本＋利息」を返せない → 債務不履行（デフォルト）
② 市場で買った国債が値下がりする → 含み損

①を表すのがCDSです。
「満期まで待った場合」に返ってこないリスクだけを示します。
先進国の国債で、これが問題になることはほとんどありません。

②は通常、金利（国債価格の逆数）で表されます。
「今、市場で売買したらいくらか」 を示すのはこちら。
現在の金利上昇は、国債が売れず、価格が下がっていることを意味します。

そして、実際に金融危機を引き起こすのは②のほうです。

国債価格が下落（金利が上昇）すると、

・銀行や生保が抱える国債の含み損が急増
・売るに売れず塩漬けになり、資金効率が悪化
・最悪の場合、預金引き出しに対応できなくなる
　（これで破綻したのがシリコンバレー銀行）

また、
・政府の国債利払い
・日銀の当座預金の利払い
が増えます。

つまり、②の国債価格の下落（金利上昇）こそが危機の本丸であり、この巨大な市場リスクは CDSには一切反映されません。

参考：10年債の価格の推移（直近1ヶ月） November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ」
１１月２０日のBloomberg ニュ―ス
この債券の含み損は９月末であるが、９月末の１０年金利、２０年金利は各々
１． ６５%、２，６０％、現在は各々１．80%、２．８０％だから評価損はさらに膨らん
でいるだろう。
明治安田の中村篤志副社長が「国内株式の含み益が債券の含み損を上回っている」とおっしゃるように今は。株価の上昇で何とか倭国そして日銀が持っている感じ。金利が上がれば株価も下がるだろうし、株価が倭国経済の生命線。
https://t.co/0vNo4Xeaad November 11, 2025

「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ」
１１月２０日のBloomberg ニュ―ス
この債券の含み損は９月末であるが、９月末の１０年金利、２０年金利は各々
１． ６５%、２，６０％、現在は各々１．80%、２．８０％だから評価損はさらに膨らん
でいるだろう。
明治安田の中村篤志副社長が「国内株式の含み益が債券の含み損を上回っている」とおっしゃるように今は。株価の上昇で何とか倭国そして日銀が持っている感じ。金利が上がれば株価も下がるだろうし、株価が倭国経済の生命線。 November 11, 2025

AM5時40分
米ダウ↑日経先物↑

アステリア
時価総額194億

積極財政掲げる高市内閣🇯🇵国債発行 円安水準何も問題ない🧐日銀鈍化 買い支えるのがJPYC🧐何故JPYCが認証されたのか🤔答えは明白 1円=1JPYC まさに新しい金融のロジック🧐JPYCを早くから支援するのはアステリア平野社長 先賢の明あり🫡 https://t.co/2zMV1S5URt https://t.co/z6LiN8kwDf November 11, 2025

「日銀の含み損が過去最大でヤバい！」という
◯日新聞のニュースを見かけたのですが、
これ実はそこまで過度な心配はいらないんですよ。

理由はシンプルで、日銀は国債を無理に売る必要がないからです。

国債は「満期」まで持っていれば、額面のお金がきちんと戻ってきます。
今の含み損はあくまで
「今すぐ売ったとしたら」の計算上の話。
資金繰りに困って投げ売りする民間銀行とは事情が違います。

「評価損」と「確定損」は別物なので、冷静に見ておけば大丈夫ですね☺️ November 11, 2025

日銀上期決算で逆ザヤ発生、国債評価損は過去最大32.8兆円となりました。

利上げによる「正常化の痛み」ではありますが、同時にETF評価益は過去最大46兆円。財務は依然健全です。

長年固まっていた倭国経済が、ようやく動き出した証左だと感じます。

過去のように横槍で中途半端に終わらせず、高市政権には「責任ある積極財政」をしっかり実行してほしい。

維新の改革志向も加わり、今度こそ変わるチャンスです。

倭国が本当の意味で前に進むために、みなさんで応援していきましょう。
#倭国経済 #積極財政 #日銀
https://t.co/BzsDOP7D2f November 11, 2025

ＮＹ外為市場＝円下落、日銀利上げ観測受けた買い細る　英ポンドは高い https://t.co/uT04hfnTak https://t.co/uT04hfnTak November 11, 2025

事実上の債務超過になれば、そしてそれが慢性的なものであると市場に判断されれば、円は投げ売りされる。
日銀が円刷って国債を買い支えると言う事はそういう事。
利上げすらままならない日銀な時点でお察し。
行き着く先はハイパーインフレ、円は紙屑。 https://t.co/wtAK5tWrOI November 11, 2025

1ドル=160円台の足音　日銀、１年前より警戒強く
https://t.co/MpqldQdVxC

2024年も年の瀬にかけて円安が加速。25年初めにかけて円相場は一時158円台後半まで下落しましたが、政府・日銀が円買い介入に踏み切ることはありませんでした。現在との違いは。 https://t.co/s1G4aUYt1m November 11, 2025

原因はハッキリしてる(買い手がいない)
そろゃそうだろ、日銀が政策金利を上げていくんだから、将来発行される新発債の方が既発債より表面利率が高くなる
特に、ゼロ金利時代の超長期の既発債は最悪だろうね
売られるから、利回りは高くなる
特に、買い手がいなくて売られると当然利回りは急上昇

だから、買えばいいんだよ
強力な買い手が買いまくれば利回りは落ちてくる、つまり国債の市場価格は上昇する
買い手の最適解は、GPIF

GPIFに別枠で倭国政府が将来金利設定の10年債などを発行(新発債)して資金を提供すればいい

超長期債を中心に買いまくると、利回りは低下していき、国債価格そのものは上昇していく
つまり、空売り勢は壊滅的な打撃を受け、価格上昇分はGPIFの利益となる November 11, 2025

日銀、連合からもbehind the curveだ、と言われてしまう👵

「2024、25年に5%以上の賃上げが実現した一方で、円安による輸入物価の上昇で、賃上げの恩恵が感じられにくい。インフレ率を2%ぐらいに落ち着かせてほしい」

ストライキ打てば😅？
https://t.co/2Ji5637ajO https://t.co/BtT88HCy0p https://t.co/3pOnp9CvUt November 11, 2025

日銀当座預金（準備預金）は政府・日銀・市中銀行しか使えない、非金融法人や家計では使えないお金があって、政府は国債の発行した代価として、市中銀行はそれを日銀に預けたり国債を買ったり、日銀はそれを金利の調整のために増やしたり減らしたり、地中銀行間の振替決済をしたり理解してる人は少ない November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員（香川）が参議院財政金融委員会で初質疑！📊

かつて証券界のレジェンドだった片山大臣に、自らの専門性を踏まえ2つの重要提案を行いました。

投機的マンション転売を抑制するため、「重課（追加課税）」を導入し、都心マンション価格の異常な高騰に歯止めをかけるべき！🚨

高齢者の生活支援と国債の安定消化のため、倭国国債をNISAの対象とし、さらに相続税を免除する仕組みを導入すべき！💰

大臣からは慎重な姿勢も見られましたが、問題意識は共有されました。

特に都心の住宅高騰は子育て世代の大きな課題です！⬇️

🎤 参議院財政金融委員会詳細ハイライト
　　原田ひでかず議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：原田ひでかず 議員 🏢

主な答弁者： 片山国務大臣

1. 投機的マンション転売への重課導入 🗼
現状認識
東京23区の中古マンション価格は平均1億1000万円と異常高騰。
世帯年収1000万円でも手が届かない。
晴海フラッグでの即日転売や、手付け金のみで売却するコールオプション市場のような転売が横行し、外国人を含む投機マネーが流入している。

提案内容
バブル期に導入された土地譲渡益に対する追加課税（重課）のマンション版を導入し、投機的取引を抑制し、価格高騰に歯止めをかけるべき。

片山国務大臣の回答
価格上昇の背景には需給両面の様々な要因があることを認識。
税制が効果的か見極めるには、まず徹底した実態把握が重要であり、総理指示のもと国土交通大臣が調査を指示したところ。
転売禁止に踏み切ったデベロッパーの動きや、晴海フラッグでの住民被害といった実情も承知している。
「金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな判断をさせていただきたい」と述べ、慎重ながらも検討の余地を示唆した。

原田議員の再要望
都心居住の需要は非常に高い。
子育て世代のためにも早急な対応を要望。

2. 国債のNISA対象化と相続税免除 📈
提案1: 国債をNISAの対象にすべき
問題意識
物価高騰で年金だけでは生活が苦しい高齢者が多い（59%が生活苦と回答）。
高齢者の平均金融資産2,441万円を有効活用し、金利収入を生活の足しにしてもらう必要がある。

提案内容
リスクが低く安定キャッシュフローが望める倭国国債をNISAの対象とすべき。
これは金融庁の有識者会議の中間報告の記述とも合致する。

片山国務大臣の回答
NISAは「貯蓄から投資への流れを進める」ことが大きな目的であり、国債は100%保証のため、政策目的の手段としてはさらなるチャレンジが必要な分野（現時点では対象とすることは考えられていない）。
NISAの趣旨を踏まえ、幅広い世代が利用できる方向にする観点も含めて、対象商品については丁寧に検討させていただきたい。

原田議員の再指摘
NISAのモデルであるイギリスのISAは国債が対象であり、また国債のみで構成される投信はNISA対象になっていることから、国債自体を含める論理は成り立つ。
長い間貯金しかしたことのない高齢者には投信は難解であり、国債自体を対象とすべき。

提案2: NISA対象国債の相続税免除
問題意識
日銀の国債買い入れ減額を前提とすれば、国債の安定消化のため、個人の保有比率（現在1.3%とOECD平均11%より低い）を増やすべき。
しかし高齢者の国債購入意向は低い。

提案内容
NISAの枠内の国債について相続税を免除することで、高齢者の国債保有に関心を向けさせ、安定的な利息収入のメリットを感じてもらう。

片山国務大臣の回答
国債の安定消化のため個人を含めた保有者の多様化は重要。
しかし、高齢者かつ比較的資産のある方に対する優遇となり、他の投資商品（株式・投信）への誘導が弱まる可能性がある。
また、元々相続税が課されない層には関係のない制度となるため、格差の固定化につながる懸念もある。
「非常に意義があるご質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体制度をより良いものにしてまいりたい」と述べた。

原田議員の結語
不動産には時価より大幅な優遇措置（路線価など）があるため、資産の課税の公平性という観点からも、NISA国債の相続免除は検討すべき。
都心マンション高騰対策の一定の鎮静効果にもなると提案した。

#原田ひでかず #国民民主党 November 11, 2025

■ドル円・ポンド円相場分析と戦略/11月26日（水）
ドル円：ふうたゾーンはこちら↓
https://t.co/JXokyMWQwz
リポストの応援ありがとうございます
・ドル円、米利下げ期待で155円台まで下落↘
・米金利低下で株大幅続伸
・次期FRB議長クリスマス前に指名か！
・日銀の利上げ観測も燻る
・デイトレ戦略、スキャルピング戦略
本日もよろしくお願いいたします。

#FX
#ドル円
#日経平均
#株式
#為替介入 November 11, 2025

@kyodo_official 日銀は、
中央銀行だから、
大丈夫。

共同通信の奴らは、バカ November 11, 2025