今の日経平均は手詰まり状態になってきていると思っていて、11/5の大幅下落以来個人の押し目買いで信用買い残が激増して信用倍率は5.69倍まで跳ね上がり、ドル円上昇の円安アシストが無ければ需給の重みで下落していたと推測される中で、そのドル円もこれ以上上昇してくると為替介入で押さえつけられる可能性が高く、高市政権が余程無知でも無い限りはドル円の上昇幅も良くてあと2〜3円程度と大した円安効果は見込めない状況
とはいえ投機筋も実際に為替介入で叩かれるまでは粘り強く円を売って来るのが定石なので先日のポストでも言った通りドル円がもう一度ここから上値を試す過程で為替介入が実行に移され、それによりドル円は大幅下落する事になり、需給悪化で脆弱になっている為替連動相場の日経平均はそれにシンクロしてショック級の下げとなり欲深くレバをかけてポジションを大きくした信用買い勢を根こそぎ損切りさせる流れになると想定していて、その後の流れは投機的ポジションが一掃されることにより上値が軽くなり昨年8月や今年の4月のショック級の下げの後のような激リバ相場になるというのが個人的な見解なんよな
総括としては、結局相場を先導してきたソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラ等の銘柄の下げで信用買い勢がガッツリポジションを仕込んだ段階で日経平均の命運は決まってしまったと見ており、誰もが注目している銘柄に最も足が遅い信用買い勢が参入してきた時点でもはや上値を追う買い手は枯渇した状況であり、政府は株高を維持したいので何とか為替介入を避けたそうな雰囲気があるけど、ここまで高市政権の積極財政をネタにドル円に上昇のモメンタムが生じてしまった状況では為替介入無しでドル円の上昇トレンドを終わらせる事は不可能と見ていて、今の段階で既に信用買い残はトランプ関税ショック前の水準まで膨れ上がり、為替介入を先送りにすればするほどそれによる日経平均の暴落の傷が深くなる事を考慮しても、やはり投機筋がドル円=160円までは為替介入は無いだろうと油断していてFRBの12月利下げ思惑再燃や日銀の利上げの地ならし開始によりファンダメンタルズ的なドル売り円買いの状況も整った今こそが為替介入の効果を最大限に発揮できるタイミングなのではないかと思ってる November 11, 2025

40年にわたる超低金利で支えられたゾンビ企業の存在、爆発的な公的債務、少子高齢化、生産性のゼロ成長、そして日銀が史上最高値をつける市場の中で利上げを拒否し、巨額の刺激策パッケージを発表し続ける一方で、利回りが急騰し、実質賃金が3年連続で下落している状況。地球上で最も裕福な貧困国。スタグフレーションはすてきではない。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

倭国が約1100億ドル規模の追加刺激策を検討していて、これが円安と金利急騰の原因になっている。GDP比230％の超債務国が「減税＋補助金＋歳出拡大」を打ち出せば、市場は「財政再建の意思なし」と判断し、国債のリスクが跳ね上がる。だから長期金利が急騰している。

問題は、政府が財政拡大でアクセルを踏む一方、日銀は利上げ方向でブレーキを踏みたいという完全な矛盾。結果的に日銀は利上げしづらくなり、実質金利（0.5%−インフレ3%＝−2.5%）は深くマイナスのまま。円を持っているだけで目減りするから資金は海外に逃げ、円は売られ続ける。

その結果、刺激策はむしろ円安を加速させ、輸入物価を押し上げて生活コストを悪化させる。減税で配っても、円安インフレで同じだけ奪う“逆効果”が発生している。市場が今の政策を「持続不可能」と見ているから、金利も円安も止まらない。

（ChatGPT要約） November 11, 2025

日銀 金沢支店も駅西移転したし、北陸銀行はいつでも移転（統合）可能。
一方、3メガバンクは移転予定ないそうだし、明治安田生命は南町に戻ってしまった。
　
富山はブールバール沿いが既に埋まっていて、Dタワーは見た感じ芳しくなさそうだけど、今後どうなるのだろうね？？ https://t.co/qy7QyWCEAh November 11, 2025

https://t.co/qOgHvIHl8p
1398回　【日経の大嘘】長期金利上昇！財政悪化への懸念で
髙橋洋一チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

長期金利上昇と財政不安報道の問題点

🔳長期金利と財政不安という日経新聞の論調
日経新聞は長期金利1.75％への上昇を「財政への懸念」と結びつけて報じているが、高橋氏はこれは理論を無視した決めつけだと批判する。本来は成長率と金利の関係から説明すべきであり、「財政が悪いから金利が上がる」という単純な話ではないと指摘している。

🔳名目成長率と長期金利はだいたい同じ水準
名目経済成長率と名目長期金利は長い目で見るとほぼ同じ水準に落ち着くのが基本だと解説する。成長率が上がれば将来の所得が増える見通しになるため、多少金利が高くてもお金を借りようとする人が増え、その結果として金利も上がるというシンプルなメカニズムだと説明している。

🔳金利が上がりすぎると需要が減り自然にブレーキがかかる
金利が名目成長率を大きく上回る水準まで上がると、平均的な人の所得の伸びが追いつかず、借りる側のメリットがなくなるため、借入需要が減る。そうすると金利は再び下がっていく方向に働き、長期的には成長率と金利が近い水準に戻るため、一方的に金利だけが暴走する構図にはなりにくいと述べている。

🔳家計への影響と「所得も一緒に増える」という視点
住宅ローンなどを抱える庶民は金利上昇で一時的に負担が重くなるが、経済成長率が高まっている局面では所得も増えるため、長期的には吸収されやすいと説明する。経済は「金利だけが一方的に上がる」ようにはできておらず、成長と所得の増加とセットで考えるべきだと強調している。

🔳日銀の政策金利と長期金利の関係
経済成長率が高まりインフレ率も上がると、市場は日銀の政策金利引き上げを織り込み始める。その結果、「将来の短期金利の平均」である長期金利も上昇する。これは財政悪化というより、成長・インフレ・政策金利の連動から自然に説明できる動きであり、「財政懸念で長期金利が上がる」とする記事は筋が悪いと批判している。

🔳誰が本当に金利上昇で苦しむのか
金利上昇で本当に困るのは、資産をほとんど持たず負債だけを抱えている人だが、現実には何かを買うために借金をしていることが多く、資産も同時に持っているケースが多いと指摘する。不動産や金融資産を持つ人は、成長とともに資産価格も上がるため、金利上昇の負担は相殺されやすいと説明している。

🔳政府は資産も負債も巨大で「金利上昇で即破綻」は誤り
政府は国債という負債だけでなく、巨額の金融資産も保有しているため、金利が少々上がっても直ちに財政破綻には結びつかないと解説する。にもかかわらず「国債残高が大きいから金利上昇で政府が大変になる」という単純な財政危機論が繰り返されていることを問題視している。

🔳CDS指標が示す倭国の低い財政破綻リスク
倭国国債の信用リスクを示す5年物CDSスプレッドを見ると、現在の倭国の破綻確率は約0.3％程度と極めて低い水準にあり、G7の中でも上位（良好な方）に位置していると説明する。民主党政権時代はCDSが「ベラボーに高い」状態で、本当に財政懸念が強かったが、アベノミクス以降は改善してきたことが数字にはっきり表れていると強調する。

🔳民主党政権の経済運営と数値が語る評価
民主党政権期は、事業仕分けなど緊縮色の強い政策や東倭国大震災後の復興増税などで経済運営を誤り、CDSが大きく跳ね上がったと指摘する。一方、自民党政権下では経済政策の転換により倭国の信用リスクは低下しており、「数字は正直で、人は嘘をつくが数字は嘘をつかない」として、データに基づく評価の重要性を訴えている。

🔳メディア報道への批判と記事の「意図」
日経の記事は、長期金利上昇＝財政懸念というストーリーを前提に、積極財政を批判する材料として金利の話を都合よく使っているだけだと高橋氏は見ている。長期金利はむしろ成長期待や将来の短期金利の予想で説明できる動きであり、「責任ある積極財政」を巡る議論も、財政破綻論ではなく、実際のデータと理論に基づいて冷静に行うべきだと締めくくっている。 November 11, 2025

@masa_mynews なんで日銀の指標のCP Iが2〜3%なのか？生活実態とかけ離れている指標を元に金融政策をしている。 November 11, 2025

今日銀座行ってる間に(エスクァイアの冊子をもらう為🚶🏻‍♀️)メンシプメッセージきてたのね😆
羽生くんのゲーム実況聞いてみたい！私はゲームぜんぜんだけど😅聞きたい November 11, 2025

2024年
8/5大暴落(4451円28銭易い３万1458円)
8/6 終値1990年10月(2676円55銭超え)
過去最大の上げ幅 3万4675円

■Bloomberg
24年8/28 倭国株の「門番」日銀から企業へ
暴落支えた高水準の自社株買い

■25年9/19 NHKnews
金融緩和策の一貫で大量に買い入てきたETF
市場への売却始める100年以上かかる November 11, 2025

倭国は、休日だが、円全面安が継続している。インフレ下の積極財政で、日銀利上げを抑制すれば、結局、押し目買いが強いということなのだろう。実弾介入の効果を高めるには、円ショートの積上がり、米国の理解、日銀利上げの3点セットが必要だ。現状では、３条件とも満たしていない。市場は、貪欲だ。 November 11, 2025

【ワンパンチ（One Punch）】

今の倭国は「ハイパーインフレで国債チャラにする陰謀」ではないが、緩やかなインフレと税・社会保険料のじわじわした上昇が、就職氷河期と子育て世帯、とくにその重なりにいる層を一番きつく締め上げるゲームになっているのである。

【三行本体（Three Line Core）】

結論：
インフレ・税・社会保険料のドリフトは、国の債務を静かに軽くしながら、現役世代、とくに氷河期世代と子育て世帯の家計に“見えにくい追加負担”として集中している構造である。

理由：
インフレは既発国債の実質価値を薄め、名目税収を押し上げる一方で、必需品価格の上昇・社会保険料増・逆進的な税体系が重なり、所得と資産が薄い中年層・子育て層にコストを押し付けやすい設計になっているからである。

数字：
インフレ率はここ数年おおむね2％前後、名目GDP成長率は国債平均金利を上回る一方、税・社会保険料の負担率は40〜50代でピーク、氷河期世代の相対的貧困リスクは同年代他コーホートより高いと複数調査で示されている。

【ロング解説（Long Explainer）】

1 インフレと国債の関係：なぜ「国にはプラス」に見えるのか

事実：インフレが続くと、固定金利の既発国債は「将来支払うお金の実質価値」が下がる。
物価と賃金が上がれば名目GDPも膨らみ、「国債残高 ÷ 名目GDP」の比率は、他の条件が同じなら下がりやすい。

実際、倭国ではここ数年、エネルギー・食料を中心に物価が上がり、名目成長率が国債の平均金利を上回る局面が続いているとの見通しが示されている。

解釈：この断面だけ切り取ると、「インフレは国の借金にとっては追い風」という見立ては方向として間違いではない。
ここから一部で、「政府はインフレで借金を薄める陰謀を企んでいる」という話になりがちだが、それは説明として雑すぎる。本当に問題なのは、「そのインフレのコストを誰がどれだけ負っているか」という配分のほうである。

2 インフレは家計にとっての「見えにくい税」になる

事実：食料・光熱費・日用品など、生活必需品の価格上昇は、所得が低い世帯ほど家計に効きやすい。割合で見れば、消費税よりきつい負担増になる場合もある。
調査や試算では、「最近の物価高は、低所得層にとって、消費税の数％上乗せに近いインパクトがある」といった分析も出ている。

解釈：インフレは、
政府側から見ると「名目税収が自然に増える」「実質債務が少し目減りする」

家計側から見ると「値札がじわじわ上がるのに、給料や年金は追いつきにくい」
という「プラスとマイナスの非対称性」を持つ。
このギャップが、しばしば**“インフレ税”**と呼ばれる部分であり、実際に誰の懐からどれだけ持っていっているかが問題の核心である。

3 そのドリフトは誰に一番重く乗るのか

3-1 現役世代、とくに40〜50代に集中する設計

事実：世代会計や政府試算では、所得税・社会保険料・消費税などを合わせた「実質的な負担率」は、20〜50代の現役期、とくに40〜59歳でピークになる。

高齢になると、税負担は下がり、年金や医療などの受益が増えるため、ネットで見た負担は低下していく。

解釈：倭国の税・社会保障の設計は、「現役が高齢を支える」という前提のもと、現役の真ん中あたりに最大負担を寄せる構造になっている。ここにインフレが上乗せされると、「一番忙しくて一番支出が多い時期」に追加の逆風が吹く。

3-2 氷河期世代の「二重の不利」

事実：就職氷河期（概ね1970年代前半〜80年代前半生まれ）は、初職非正規・低い賃金カーブ・昇給機会の欠如などで、同じ年齢の他世代に比べ、収入・資産形成で見劣りする層が多いと複数の研究が指摘している。
一方で、税・社会保険料の負担率やインフレによる生活費上昇は、他の現役世代と同様にのしかかる。

解釈：氷河期世代は、好景気の“山”を取り逃がし老後も低年金や貯蓄不足リスクが高いと予想されるのに、負担局面にはフルに動員されるという意味で「果実は薄く、負担は重い」世代になりやすい。

3-3 子育て世帯の「三重苦」

事実：子育て世帯は、食費・教育費・住宅費といった支出が大きく、同じインフレ率でも、子どもがいない世帯より家計へのダメージが大きくなりやすい。
物価高に関する調査では、子育て世帯の9割以上が生活への影響を感じており、低所得層では「十分な食料を買えない」「教育費を削らざるを得ない」といった回答も目立つ。

解釈：インフレと増税は、子育て世帯には毎日の食卓
塾・習い事・大学進学家賃やローンを通じて直撃し、子どもの健康や学習機会まで削りかねない負担として効いている。

3-4 氷河期×子育ての交点が一番危険

事実：今の40〜50代には、「氷河期世代かつ子育て中」という層が相当数存在する。この層は、低めの年収・薄い資産、税と社会保険料のピーク負担、子どもの教育費・住宅費、さらに親世代の介護リスクまで重なりやすい。

解釈：ここにインフレが載ってくると、「成長期の果実をあまり享受していないのに、財政調整のツケはしっかり回ってくる」という構図になり、貯蓄ゼロ〜ごく薄いバッファ層を大量に生み出す危険地帯になる。

4 これは陰謀ではなく「構造」だが、結果はそれに似てくる

事実：政府が公式に「物価を10倍にして国債をチャラにする」といった極端な目標を掲げている事実はない。

ハイパーインフレは、政治的・社会的に致命的な混乱を招くため、合理的な政府が正面から選びにくい。

一方、2〜3％インフレを維持できれば、名目税収は自動的に増え、既発国債の実質価値はじわじわと薄まる。

解釈：したがって、「国が国債チャラ陰謀を企んでいる」という図式は飛躍が大きい。
しかし、今の税・社会保障・人口構造のもとでは、緩いインフレが続くほど、「家計には見えにくい増税」「国には静かな債務削減」という形でドリフトしやすいのも確かである。重要なのは、「これは誰の意図か」をめぐる陰謀論ではなく、「この設計を続けたら、どの世代・どの家計に負担が集中するのか」という構造の問題として冷静に見ることである。

5 希望と限界：どこまで救えるか

事実：氷河期世代の規模は約1700万人ともされ、その所得・健康・老後資金のリスクは、社会全体の不安定要因になりうると指摘されている。

子育て世帯の物価高ストレスも顕著で、食費・教育費の削減が子どもの将来に悪影響を及ぼす懸念がすでに現れている。

他方で、IMFや日銀、内閣府の見通しでは、賃上げがインフレ率をやや上回るシナリオや、再分配・子育て支援・氷河期支援を強化する政策パッケージが検討・提案されている。

解釈：ここから導かれるのは、「構造的に相当きつい」のは事実であり、特に氷河期×子育ての交点は危険地帯である。

しかし、「何も認識されていない」「一切手が打たれていない」というほど放置でもなく、どこまで救うか・誰を優先するかをめぐる政治交渉の段階に入っているという中間的な姿である。

6 個人レベルで現実的にできること

制度を変えるのは政治と行政の役割である。それでも、現役世代・氷河期世代・子育て世帯が「沈む速度」を少しでも遅らせる余地は残っている。

キャッシュフロー防衛の徹底

通信費・保険・サブスク・住居費などの固定費を一つずつ削り、インフレと税・社会保険料の上昇に耐えうる現金余力を確保する。
同じ収入でも、「固定費の重さ」で沈み方がまったく変わる。
資産・負債の“偏り修正”

預金だけに寄せず、少額でもインフレ耐性がある資産（インデックス投信など）を組み合わせることで、通貨価値の目減りへのクッションを作る。

逆に、住宅ローンなどの借金は、「金利上昇や収入減があっても家計が即死しない水準か」を冷静に見直す。

政策選好の最小限の表明

忙しくても、「棄権しない」「再分配・子育て・氷河期支援を明示するパッケージに票を乗せる」程度の関与で、長期的な政策の重心はわずかでも動く。
完全な正解政党はなくても、「最悪ではない方向」に少しずつ傾ける行為として位置づける。

これらはどれも、「問題そのものを解決する」魔法ではない。
それでも、ドリフトがかかった世界で、自分と家族の沈み方を少しでも緩やかにする現実的な工夫としては意味を持つ。

7 最終フレーム

インフレ・税・社会保険料のドリフトは、家計には「インフレ税」として効きつつ、政府債務の実質価値を削る静かな財政調整として働いている。
その実質負担は、世代・所得・家族構成によって偏り、とくに就職氷河期と子育て世帯、その交差点にいる低〜中所得の現役層に集中しやすい。
問題の認識と部分的な政策対応は進んでいるが、規模もタイミングもまだ足りず、「何もしなくても報われる」未来は用意されていない。

したがって、これは「陰謀」と片付けるには雑すぎ、「楽観」と呼ぶには厳しすぎる状況であり、生活防衛と政策選好の両面から、“絶望の傾き”を少しでも緩くする戦いを続ける以外に現実的なポジションはないというのが、現時点での冷静な着地点である。

【引用元リスト（抜粋）】

[1] 東京財団政策研究所レポート（インフレと財政構造に関する分析）
[2] 倭国総合研究所レポート（インフレ・債務と世代間負担に関する報告）
[3] IMF「倭国に関する2025年4条協議スタッフ声明」
[4] 財政制度等審議会資料（国債残高と名目成長率に関する試算）
[5] 内閣府『経済財政白書』関連章（名目成長と金利の関係）
[6] ニッセイ基礎研究所レポート（物価高と家計負担の逆進性に関する分析）
[7] みずほリサーチ&テクノロジーズ資料（物価上昇の家計影響試算）
[8] 信託銀⾏系シンクタンクレポート（インフレと家計実質負担）
[9] 大和総研レポート（インフレと財政・家計の二面性）
[10] 倭国総研「世代別の税・社会保障負担構造に関する試算」
[11] 内閣府・税制調査会『将来世代への負担配分に関する資料』
[12] 労働政策研究・研修機構報告書（社会保険料と逆進性について）
[13] 大和総研 税制レポート（消費税と所得階層別負担）
[14] ニッセイ基礎研究所レポート（消費税・社会保険料の負担構造）
[15] ゆうちょ財団「就職氷河期世代の所得・資産・老後リスクに関する分析」
[16] リクルート等調査（氷河期世代のキャリアと所得形成）
[17] 金融機関コラム（氷河期世代の資産形成と老後不安）
[18] https://t.co/Y4XJ4AFMT7 解説記事（氷河期世代の貧困・健康リスク）
[19] 東京財団政策研究所「就職氷河期問題と社会保障」
[20] 倭国総研「子育て世帯の家計構造と物価高の影響」
[21] マネー系メディア記事（子育て世帯の支出構造と負担感）
[22] 国際NGO調査（子どもの貧困と物価高の影響）
[23] 民間調査会社レポート（物価高と子育て世帯の意識調査）
[24] 不動産関連レポート（住宅費とインフレの関係）
[25] ニッセイ基礎研究所レポート（氷河期×子育て層の家計リスク）
[26] 報道記事（40〜50代中年層の「老後不安」と家計の実態）
[27] 週刊経済誌特集（氷河期世代1700万人の衝撃）
[28] 倭国経済新聞記事（物価高と子育て世帯の節約行動）
[29] 日銀講演資料（賃金・物価・家計の展望）
[30] 東京財団政策研究所レポート（再分配・子育て支援パッケージ案）
[31] NIRA オピニオンペーパー（中間層再建と再分配の方向性）
[32] 大和総研マクロレポート（今後の税・社会保障改革案）
[33] 大和総研レポート（家計の固定費見直しとインフレ対応）
[34] 大和総研レポート（預貯金偏重とインフレリスク）
[35] 大和証券グループ資料（住宅ローンと金利上昇リスク）
[36] 学術論文（所得階層別の投票行動と政策選好）
[37] 東洋経済オンライン記事（若者・中年層の政治参加と再分配）
[38] 外資系金融機関リサーチ（インフレ復活が倭国経済に与える影響）
[39] 資産運用会社レポート（インフレ局面での投資戦略）
[40] 日経ビジネス等の記事（長期停滞後の倭国経済とインフレ）
[41] 報道・解説記事（物価高と生活防衛に関する世論） November 11, 2025

日銀が介入したとて、円安が止まるのは一時的だと思う。
外国人投資家が日経や企業価値がまだ安いと思って買い上がって来た反面、期日売りも出て来ての売りもあるから円安は大企業にはメリットも多いはず。
円高になっても詰むから、コロナ禍以後ドル円は150円に是正されたと感じる。 November 11, 2025

🔄日経平均セクターパフォーマンス：両極端！エレクトロニクス株が上昇を牽引、不動産株は急落 ― 資金流入に見るシグナルとは？ 本日の日経平均株価は総じて下落しましたが、セクター間の乖離は顕著でした。エレクトロニクスと精密機器セクターは、世界的な半導体需要の回復とAI機器の受注増加の恩恵を受け、太陽誘電が5.2%、ファナックが4.1%上昇するなど、トレンドに逆行しました。一方、不動産セクターは大きな打撃を受け、三井不動産と住友不動産はともに3%を超える下落となりました。これは、日銀の利上げ期待と住宅ローン金利の上昇が株価を押し下げたためです。海外からの資金の動きはさらに重要で、エレクトロニクス株は400億円以上の買い越しとなった一方、不動産株は280億円の売り越しとなり、高成長セクターへの資金集中が顕著な傾向を示しています。#日経板块 #半導体株 #不動産株 November 11, 2025

日銀の向かいの貨幣博物館、なかなか面白かった。 https://t.co/X3xSFGtUWV November 11, 2025

なぜマンデル＝フレミングでは円高になるはずなのに、現実は超円安か？

結論から言うと：

マンデル＝フレミングの前提（資本移動の完全性・政策反応・経済構造）が崩れているため、教科書通りに円高が起きない。
むしろ倭国は“特殊ケース”で、モデルが想定しない力が円を押し下げている。

以下で一つずつ解説します。

⸻

① マンデル＝フレミングは「資本が自由に動く＆国債金利が市場で決まる」ことが前提

しかし倭国は：
•日銀が長期金利をほぼ固定（YCCの残滓＋指値オペ）
•国債市場の機能不全（出来高が極端に低い）
•国債金利が“政策金利の延長”として事実上コントロールされている

つまり、

金利が市場で自由に動かないので、国際金利差の調整が起きない

マンデル＝フレミングのコアは
「金利 ≒ 為替」の自動調整ですが、

倭国は金利が動かない → 調整が為替に集中 → 円安に偏る
という“モデル外のメカニズム”が起きています。

⸻

② 財政の持続性（Debt Sustainability）を市場が疑い始めた

マンデル＝フレミングは、国家の信用リスクを考慮しません。

しかし今の倭国には：
•政府債務 GDP比 260%超（世界最悪）
•国債残高が増え続けることが確定
•高齢化で基礎的財政収支が悪化
•将来の金利上昇リスクが極端に高い

市場は

「円の価値が長期的に毀損する」
「倭国国債は将来もっと売られるかも」
と見ています。

これはマンデル＝フレミングが想定しない**“国の信用リスク・通貨価値の長期下落バイアス”**です。

⸻

③ 倭国は世界最大のキャリー・ファイナンス国家

マンデル＝フレミングは「円を世界が借りて運用する」という現実を想定していません。

しかし実際は：
•超低金利で円を借りる
•→ 高金利資産（米ドル・豪ドル・メキシコペソなど）へ運用
•→ キャリートレードが巨大化
•→ 取引量の大部分は「投機的円売り」

つまり倭国は
**世界最大の“円の供給源”**です。

キャリートレードの unwind（巻き戻し＝円高）も起きにくい状況で、

円は構造的に売られやすく、買われにくい通貨になっている。

⸻

④ 日米金利差は理論以上に強く効く

マンデル＝フレミングは線形の簡易モデルで、
実世界の“超金利差”には対応できません。

現在：
•日米金利差＝5%前後 → 過去最大レベル
•5%の金利差 × 巨大レバレッジ ＝ 円売り圧が異常に強化

モデルは「金利差があれば円安」という方向性までは正しいが、

金利差が過去最大級 → 円安の量が過去最大になる
という“非線形の反応”は想定していません。

⸻

⑤ 資本逃避（Capital Flight）が起きている

倭国の家計と企業は：
•海外資産を過去最大（総額500兆円超）
•国内の低利回り資産は敬遠
•GPIFも倭国株より外国株の比率が高い

「構造的な資本流出」です。

マンデル＝フレミングは
“投資家が国内を見限る”ケースを想定していません。

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⑥ 購買力平価（PPP）が完全に崩れた

PPPが崩れるのは本来レアですが、倭国では：
•デフレ・低インフレが20年以上
•エネルギー自給率が極端に低い
•国際価格との乖離が蓄積

これにより、

円は“割安”でも誰も買わない通貨になった。

マンデル＝フレミングは、「実需」が一定ある前提なので、この構造崩壊は説明不可です。

★最重要ポイント

マンデル＝フレミングは “正常な国”を想定したモデル。

しかし今の倭国は、

超高齢化 × 超債務国家 × 金利の市場機能喪失 × 巨大キャリートレード
という、世界でも類例がない“特殊ケース”。

だから、

本来なら円高のはず（理論）
→ 円安になる（現実）

というギャップが生じている。 November 11, 2025

倭国円が下落しており、1ドルあたり約155円で、1月中旬以来の最弱水準に達しています（これを保存してください）。

米国と倭国の金利差が非常に大きいです。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度で維持していますが、倭国は基本的にゼロに近い0.5%です。

これにより、トレーダーにとって途方もない機会が生まれます。彼らはほぼ0%で円を借りて、それをドルに換え、そのドルを米国債に投資して3.75%以上の利回りを稼ぎ出します。

それはただの金です。だから誰もがこの取引に殺到します。彼らが円を売ってドルを買うほど、円はさらに弱くなります。

倭国銀行は金利を引き上げて円の借入コストを高め、通貨を守ることができますが、完全に手詰まり状態です。

先頃の四半期で倭国の経済は年率換算で1.8%縮小し、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。

今金利を上げれば、彼らが持っているわずかな成長すら殺してしまいます。だからトレーダーたちは、日銀が動かないことを知っており、自信を持って円を売り続けます。

高市首相は、経済を支えるために17〜20兆円の財政刺激策を発表しようとしています。

これが実は通貨の崩壊を悪化させます。債券市場はすでにパニック状態で、倭国国債の利回りを数年ぶりの高水準に押し上げています。

なぜなら？ 誰もがこれから何が起こるかを見抜いているからです。巨額の赤字、さらなる債務、そしてすべてを返済するためのより弱い円です。

倭国が直面する本当の問題は、支出不足ではなく、すべて構造的なものです。

人口は高齢化し、成長は停滞し、デフレ期待が根付いています。それを印刷でお金を作って解決することはできません。もっと支出するというのは、必死であるシグナルを発するだけで、円をさらに下落させます。

では次に何が起こるでしょうか？

円は下落を続け、輸入品が高くなり、インフレを押し上げます。また、賃金は追いついておらず、先月の伸びはわずか1.9%です。だから普通の倭国人が貧しくなります。

政府はその打撃を和らげるために、さらに刺激策を増やす圧力にさらされ、それが再び円を弱めます。

それは破滅のループです。もし1ドル160円に達すれば、政府は実際に通貨介入に踏み切るかもしれませんが、それは一時的な市場のお芝居に過ぎません。

FRBが大幅に利下げするか、倭国が財政を立て直すまで、円高のファンダメンタルズは支えられませんし、どちらもすぐには起こりません。 November 11, 2025

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「為替介入『当然考えられる』」という財務相発言は強い口先介入だと思うが、相場はあまり反応せず。
高市内閣の下で、倭国の財政赤字累計額が一段と膨らみ、日銀の金融引き締めにも慎重なことを反映した円安であり、投機的な円売りがたまっていないので実際に介入してもあまり効かない。
高市内閣は、財政赤字累計額がGDP比で低下することを財政規律の目標しようと考えているかも知れない。しかし、それはインフレで名目GDPが水膨れすることが前提であり、当然、円安を伴うはず。この論理は円安容認論と同じことになってしまう。 November 11, 2025

浜田宏一氏の指摘通り、物価高対策の名の下で財政赤字を拡大するのは逆効果です。
通常であれば、インフレ抑制には利上げが適切ですが、日銀の手が縛られている現状は、目的が本当に物価安定ではないことを示唆しています。

この政策は、表向きの景気拡大と財政支援の裏で、実質債務削減を狙った「インフレ税」的効果を狙っている可能性があります。
ドル円はこの構造的円安を反映して、短期的なテクニカル要因以上に中長期で160円超えを視野に入れた上昇圧力が続くことになりそうです。

つまり、表面的な株高や景気対策だけで市場を判断するのは危険で、政策の意図と円安構造を理解した上で相場を読む必要があります。 November 11, 2025

［片山さつきvs江田憲司〜これまでの財務省の嘘がハッキリわかる］

立憲民主党の唯一の良心、江田憲司議員と片山さつき財務大臣の質疑。

そもそもこの2人が違う党というのも実に不可思議だが、財務省とオールドメディアの詭弁が次々とあかるみになった。

◽️政府の負債だけを見て（民間側の資産を見ずに）借金、借金と騒ぐ財務省は公正さに欠ける

◽️国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている

◽️日銀保有の国債の利払費は国庫納付される

マジメな話、国民が負担する必要のない負債まで、借金、借金と連呼してきた財務省とオールドメディアは、万死に値すると私は思います。

特に倭国経済新聞社は地獄に落ちろ、と思いますね。
https://t.co/Dd4sr3d4G4 November 11, 2025