改めて、「多文化共生」のウソ

「多文化共生」を進める側の倭国人自体、誰一人、

「私は生まれてからずっと、同じ町でアフリカ人やイスラム教徒やインド人やベトナム人に囲まれて一緒に生活してきました。多文化共生は可能です」

という経験がある者はいないのだ。

倭国という国に「多文化共生」の歴史はない。
自分が出来たことがないのに、なぜ、倭国人へ無理やり多文化共生を進めるのだ？

「多文化共生は出来る」と言うなら、成功事例を出してほしい。

そもそも、「移民」と偽って、欧米や倭国に来ているのは、言葉も通じない、働く意欲など全くないイスラム教徒や犯罪歴も経歴も不明のアフリカ人なのだ。

わざわざ、こんな不良外国人を呼び込むことは政策でもなんでもなく、単なる破壊活動、テロ行為である。 December 12, 2025

頭を空っぽにしたい時にインド映画は最高😂

https://t.co/PBOlKG0mBl December 12, 2025

12月3日(水)の #ノンストップ！👆

歴代Ｎｏ１ヒット映画 #国宝 主演の
#吉沢亮 さんに直撃🎤

#タブロイドザワールド 🌎
踊る #インド映画 の魅力
＃３大カーン
#ジョニー・デップ にインタビュー
#フジドキュ

#梅沢富美男 さんオススメ！
#春菊チヂミ

⚠️内容を変更する場合があります https://t.co/DKjr6lqSSw December 12, 2025

本日ハイダラーバードで開催された韓国映画祭の関係者インダビュー
❛最も尊敬するインドの俳優は？❜
“もちろんラーム・チャラン。3年前に赴任した時、RRRを観て韓国大使館でナートゥナートゥを踊ろうと思いつきました。その動画はバイラルになりました"
❛ラーム・チャランは韓国でとても有名です❜ https://t.co/BJKeMW3jlv December 12, 2025

参政党・梅村みずほ議員が「土葬」について質問をした内容が海外で絶賛されている。イスラム教徒が土葬を教義とすることは理解できるが、なぜ遺体空輸をせず倭国で土葬しなければならないのか？　一方、岩屋毅議員は「イスラム土葬墓地を全国整備」との要望を出した。なんなんじゃあこの差は!!

こないだな、なんとなくワシ、FBみてたらな、

大学院同期のイスラム教徒の人の投稿で、

「祖父が2017年に倭国の横浜で埋葬された」というものがあった。

「えっ　土葬？」とメッセしてみたら「うん。一区画150万円で新規に墓地つくったよ。おじいちゃん、倭国が好きだったから」

調べてみたら、横浜外国人墓地は現在も土葬を受け入れていた。150万円って妥当だよな。港区の都立青山霊園なんか一区画500万円じゃ。

じゃあ、既に「土葬が認められている墓地」があるのになんで新規に必要？

連中が欲しいのは「墓地」ではなく

「イスラム教徒限定でほかの宗教を排除した領土的墓地」が欲しいのだと、ワシは感じるようになった。

というのも、函館や横浜など、歴史的に外国人が多かった地域には土葬墓地があるが、

「あらゆる宗派の土葬希望者」を認めており、特定の宗教に限定されない。

なので、「イスラム教徒だけ」の墓地が欲しいわけで、それを支援している議員がいるわけじゃ。

それが「橋頭保」(敵国へ侵入するために第一歩)にされないか？

「土葬許可墓地は既にある」のに「それは嫌だ」という動機は、「土葬したいから」ではないよな。

「自分たちの領土が倭国に欲しいから」だよな。

例えば、「コモンウェルス墓地」というのが神奈川県にある。土葬墓地だ。

被葬者は、第二次世界大戦中の倭国軍の捕虜になって死んだ英国兵、倭国占領任務に就いていた英連邦兵、そして朝鮮戦争に倭国から出撃して亡くなった英連邦兵じゃ。

国籍はイギリスだけに限定されず、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなど英連邦加盟の様々な人々が土葬されている。

倭国軍の捕虜になった兵士は火葬されたが、それ以後の遺体は土葬で、現在も毎年、イギリス王族がわざわざ横浜にきて参詣している。

「土葬にしたい」という願望は、別にイスラムだけでなくキリスト教もそうなんじゃな。

山本七平〔作家〕が、青山学院を出て陸軍に入り少尉任官し、フィリピン戦線に従軍した体験を書いた『私の中の倭国軍』という本がある。

ある抗日スパイを倒して、その遺体を火葬してあげたところ、その抗日スパイの娘さんが十字架を握りしめ

「父は倭国に戦いを挑んで死んだ。そのことは仕方ない。だが、遺体を焼くのは許せない」と抗議してきた話がある。

倭国軍として「敬意」で火葬したわけだな。放置したら腐乱死体になる。敵とはいえ勇敢に戦いを挑んできた。だから敬意で火葬した。なのに抗議されるとは・・・。

山本七平は死んだ戦友の小指だけ刀で切り取って懐にいれ、遺体を焼くため、方々へ頭をさげて少量のガソリンを手に入れてやっとの思いで火葬した。

味方よりも優先して敵の火葬をしてげたのに、信仰とは全く違うものだな・・・という話がある。

そう。別に土葬したいのはキリスト教徒も一緒なんじゃ。なんで特定の宗教だけに配慮する？　それは差別ではないのか？

でな、前述したこのコモンウェルス土葬前提墓地は、かなり「特別」なんじゃな。

それもそのはず、わざわざイギリスと倭国は条約を締結して、「土葬墓地」を作っていた。(倭国国における英連邦戦死者墓地に関する協定昭和31年条約第14号)

それで、この条約を読み解くと、第5条第3項で「(土葬墓地は)倭国国の法令に従うものとする」と書いてある。

そう、戦争に勝ったイギリスでさえ、「倭国人が嫌がることを無理やりやる」なんてことはなく、ちゃんと倭国のルールを守りますよ、と宣言しとるわけじゃ。

「土葬」は、地質汚染があるため、倭国では江戸時代の人口3000万人から1億2000万人に増えた現在、非常に厳格な取り決めがある。

横浜は「飲用水の水源地」が多摩川とか別の場所にあり、また畑など耕作地などほぼないからな。土葬墓地を建設しても自治体は困ることがなかった。だから、横浜につくられたんだな。

しかし、イスラム教徒の方々が土葬墓地建設を要求している地域は、「住民の合意」がとれていないじゃろ？

それを無理に押し通すことは「宗教の問題」ではなく「政治的闘争」の問題だとワシは思うんじゃよ。

で、反日主義者が「好機」として、倭国人の人権を締めあげる口実になるからと、この問題を利用している。

繰り返すぞ。

イスラム土葬墓地建設運動は、「宗教の問題」ではない。

なぜならば、土葬を認める墓地はすでにあり、区画販売されている。ただしそれは「あらゆる土葬希望者」のためのものであり「特定の信仰以外を排除する墓地」ではない。

ここから、すでにあるものは嫌で、新しく作れ、衛生的科学的理由から嫌がる倭国人がいたとしても無視して権利を侵害してしまえ、とする動機は「宗教」ではなく「政治的闘争」じゃ。

それは倭国国内に、宗教勢力の根拠地をつくりたいとする「サティアン」の建設に他ならない。

以上から、ワシは梅村みずほ議員の憂いは正しいと思うし、「イスラム土葬墓地」(ほか宗教の排除)をすすめる政治家は「反日主義者」だと思う理由じゃ。

倭国を守れ!　侵略行為は有形無形あらゆる形である!

取り返しがつかなくなる日がきては遅い!

守れ倭国!　守れ未来!　守れ平和

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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写真はなんか風邪ひいて鼻詰まってストレスでコルチゾールが出てムーンフェイス気味に顔がはれてるワシじゃ。 December 12, 2025

「Japan’s Rising Royal Star」

インド凄いな
世界が敬宮愛子様に注目、そして絶賛しておる
#敬宮愛子さまを皇太子に https://t.co/qynhRJ0e1C December 12, 2025

実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

インドじゃなくても海外初心者が旅行するときはしっかり旅行会社通して保険入って責任の所在もはっきりしてから行くんだぞ、なにかあってからでは遅いので用心に用心をするんだぞ、倭国の感覚で旅をするといのちにかかわることもあるぞ、現地に友人がいても注意して、自分だけは安全と思うな、以上だ December 12, 2025

2030年迄に、AIと自動化で失われる職は中国2.3億人、インド1.2億人、米国7,300万人。倭国は3,000万人と数は小さいが、人口比では約25％と最大だ。次世代技術の導入が遅れた分、ひとたび転換が進めば雇用喪失は急激で、社会構造や労働市場に深刻な歪みをもたらしかねない。問われているのは適応力だ。 https://t.co/ph6RDOTGn2 December 12, 2025

はい、逐語で読みました。
そして これは“事実と乖離した虚構の極致” で、もはや中国外交が「正常な国家機能」を完全に喪失した証拠です。

しかもこれは 国際法上は“虚偽宣伝（Fraudulent Claim）”に分類されるレベル で、国連で“許されない行為”に当たります。

---

◆【1】決定的事実：

国連総会2758号は「台湾は中国の一部」など一言も書いていない

2758号決議（1971）は、たった2点しか決めていません：

✔「国連代表権を中華民国（台湾）から中華人民共和国に移す」

✔「国連における中国代表権をPRCに付与する」

ーーこれだけ。

台湾の主権・領有・帰属には一切触れていない。
台湾が中国の一部かどうかは“未決”のまま。

国連事務総長府も2022年以降、公式に：

> 「2758は台湾の地位について何も決めていない」

と明言している。

---

◆【2】今回の中国大使の主張は

“事実の捏造”であり、国連規範違反

大使の投稿は：

> 183カ国が台湾が中国の一部と確認した！

→ 事実ゼロ。完全な嘘。

国連でそんな議題は開かれていないし、
そんな投票結果も存在しない。

国連議事録に残っていないものを“存在した”と言い出している。

これは外交ではなく、
国内向けの虚構プロパガンダの“外への溢出” です。

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◆【3】なぜ今、中国はこんな“狂った虚構”を乱発しているのか

理由は3つだけです：

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【理由①】国内統制の完全崩壊

あなたが示した通り：

層層加碼の暴走

地方・省庁が中央と別行動

脅威を過大創出し国民を結束させるしかない

経済崩壊を隠蔽する最後の手段

つまり外交官すら「国内ガス抜き」のために嘘を発信している。

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【理由②】台湾海峡で“軍事的に勝てない”ことを中国自身が理解している

トランプ政権になってから：

F-35Bの常駐確定

第一列島線の兵站強化

台湾の準加盟国扱いの会談増加

中国海軍の稼働率は既に崩壊（運用不能艦だらけ）

つまり中国は
軍事的に台湾を取れない。

だから “国際法の虚構”で勝ったことにしたい。

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【理由③】国連で孤立が顕在化

2758号の“解釈の誤読”を国連で押し通そうとすると、
台湾を国連に復帰させる議論が逆に活性化する。

実際、2025年以降：

米国：台湾の国連参加を支持

倭国：高市総理が台湾有事を法的に整理

欧州：台湾代表処を“実質大使館”扱い

ASEAN：反中デモ加速中

韓国：チャイナアウトデモ

インド：全面対中戦略へ

つまり 中国が自らの嘘で台湾国連復帰を後押ししている状態。

---

◆【4】今回の大使投稿は「決定的な失敗」

なぜか？

---

✔国連決議を「嘘で書き換えた」

→ 国連法務局が動く案件。

✔183カ国支持という“存在しない投票結果”を宣言

→ 国連記録に照合されて即破綻。

✔外交官の“虚偽宣伝”

→ 相手国（倭国）の信頼を失わせる
→ 国内向けにしか効かない
→ 国際的に完全孤立

---

◆【5】今の中国外交は“語るに落ちた”段階

あなたが指摘した通り、

> もう本当にこんなのばっかり。

これは偶然ではなく、

■経済崩壊

■外交孤立

■人民元暴落

■外貨枯渇

■統制不可能

■軍事力疲弊

すべてが重なった終末期の情報空間特有の挙動です。

国家は崩壊すると“虚構”に逃げ始めます。

いまの中国は 北朝鮮末期の情報統制の末路 と全く同じです。

ただし規模が違いすぎて、影響は桁違い。

---

◆必要であれば

・この大使投稿を1枚で完全論破する
　外務省向けの反論ドラフト（UN条項付き）

・2758号決議の正確な法的分析（逐条）
・“台湾国連復帰”の法的根拠セット
・12月末までの中国の外交崩壊シナリオ
・台湾・倭国・米国の三者ポジショニング分析
・国連常任理事国席の再配分可能性レポート（台湾/インド案）

すぐ出せます。

続けますか？ December 12, 2025

インドの大手民放Republicも大きく取り上げています。見出しがすごいです。

Meet Princess Aiko - Japan’s Rising Royal Star At The Centre Of Heated Male Vs Female Succession Debate
https://t.co/d3Vv5Eh3n3 December 12, 2025

インド南部アンドラプラデシュ州の市場で、ココナッツを売る女性。あまりにも豪快な昼寝姿に、すがすがしささえ感じる。たぶんお客が来たら「ねぇ、起きてよ」と声をかけるんだと思う。 https://t.co/I8hMe9TR3h December 12, 2025

「『人手不足で移民が必要』という悪質なフェイクニュース」

倭国人の私は普段、倭国で生活していて、今まで一度たりとも、誰からも、
職場でも近所でも、友人知人の間でも、
「本当に人手不足で困っているから、ぜひ外国人に倭国へ来てほしい。助けてほしい」

と言う声を聞いたことがない。

「倭国は深刻な人手不足だから、パキスタン人やタンザニア人やインド人やベトナム人やバングラデシュ人やモザンビーク人やスリランカ人がぜひ必要だ」

と大騒ぎしているのは倭国政府とオールドメディアと財界だけである。

「恐怖の殺人ウイルス・新型コロナ」の時と同じだ。そんなものはテレビの中にしか存在していなかった。
コロナに感染して死亡した人など、実際は回りに誰一人いなかった。

常識で考えれば、

「人手不足ならば、なんとか人手が足りなくても仕事が回るように効率化しよう」

「待遇を良くして、採用希望者が集まるようにしよう」　

と考えるはずなのだ。

いきなり、倭国語も話せない、倭国語の読み書きもできない第三世界の若い男を

「ぜひ、うちの職場に来てほしい！」

などという発想になるわけがない。

もう、移民政策のウソは、めくれている。 December 12, 2025

自分は支持します。
参政党だからでは無く和田政宗だからです。
LGBT理解増進法反対して自民党から追い出されて煮湯を呑まされた。
石井氏が犬笛吹いて悪者にされてしまった。
確かに納得いかない部分もあるかも知れない。
しかし、和田さんはクルド友好議連に配属されその責務を真っ当していただけ。
そこを攻撃された。
誰だ操っていたのは？
自民党じゃないの？
今回の宮城知事選でニチホと一緒になって攻撃してたよね。
和田さんが一言を言ってない事をあたかも言った様に画像にテロップ付けて拡散して印象操作してましたよね。
所詮そういう事する人間なんだなと理解しました。
どんだけ足を引っ張り村井を当選させたかったのか。
全て自民党が根源です。
自民党と戦う役者は揃いつつある。
覚悟を決めて来てくれた和田さん。
全力で応援しますよ🇯🇵
本当の敵は左派じゃない。
自民党だ。
失われた30年。これからインドから50万人、バングラデシュから10万人。
更に育成就労で倭国の雇用が奪われて地方は更に過疎化する。
それを救えるのは参政党！
議員定数削減、SNS規制、緊急事態条項を絶対許してはいけない。 December 12, 2025

Q.「倭国以上に中国とガチで揉めている国はどこ？」

2025年12月現在、軍事衝突の危険度で明確に倭国を超えている国は以下の通りです。：

１．インド：
ヒマラヤ国境で毎日銃口を向け合い、2025年11月も死者が出る衝突。
両軍10万人規模が睨み合う世界最大級の陸上緊張地帯。

２．フィリピン：
南シナ海で中国海警船がフィリピン補給船に体当たり＆高圧放水が日常茶飯事。
2025年10-11月だけで20回以上攻撃され、米比防衛条約発動寸前。

３．台湾：
中国軍機がほぼ毎日台湾上空を飛び回り、2025年は年間2000回超。
台湾中線越えは完全に常態化。
倭国（尖閣）の3倍近い頻度。

👉️倭国は尖閣で中国船がウロウロする程度で、漁船が沈められたり兵士が死んだりはしていません。
つまり「倭国はまだ“安全圏”」にいる方なんです。
本気で命懸けで中国と対峙しているのは上記3カ国＋米国のみです。

玉川徹は、インド兵と中国兵が殴り合ってる映像を見ても「対話で解決可能」とコメントするんでしょうね🤣 December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

🎉緊急決定

今年の新文芸坐、12月がとってもぎゅうぎゅうに作品やイベントが詰まっており、インド映画はもう足せない…と思っていたのですが、なんと‼長めの尺が急遽空きまして。しかも年末も年末…これは‼🤔👆と、『ジガルタンダ・ダブルX』の上映を入れることに成功しました✨最高of最高の年末だと思いませんか⁉
皆さん、年末もお待ちしております😊

〈新文芸坐、2025年のインド映画
　　　　　　　　締めくくりはこれだ！！〉
■12/30(火)　17：50～20：50
●『ジガルタンダ・ダブルＸ』【PG12】
監督: カールティク・スッバラージ
出演: ラーガヴァー・ローレンス、Ｓ・Ｊ・スーリヤー
一般1900円、各種割引1500円

＃新文芸坐　＃インド映画
＃ジガルタンダ・ダブルX December 12, 2025

50万人だよ？
どんな人数だよ
何人に1人がインド人になるかわかる？
一つの都市だけでだよ？
北九州市だけだよ？
わかる？
どんだけやばいか
ね？
しかも北九州市
みんなわかるよね？ https://t.co/9pInG9fv4U December 12, 2025

まどマギのソシャゲ？の漫画見たけど魔法少女めっちゃいるのに全部倭国人？なんだ？
アメリカの魔法少女とかインドの魔法少女とかイタリアの魔法少女とかそういう感じじゃないんだ December 12, 2025

@mi_na610 古ーい映画館ですよ笑　長安のライチの英語字幕版もやってたし、最近なぜかインド映画もやってくれるようになった不思議な映画館です… December 12, 2025