つーか、参院選でボロ負けした裏金議員だらけの自民党と、参院選でボロ負けした犯罪者だらけの倭国維新の会が、有権者から「NO！」を突き付けられた同士で連立を組み、好き勝手に議員定数を決めてるのって「はぁ？」って感じなんですけど（笑） December 12, 2025

「一年後に強制的に議員定数削減」について最も心配なのは、既に様々な懸念点を指摘している野党の意見を、倭国維新の会は「やりたくない理由を並べている」と「感情論扱い」し、無視する姿勢を決め込んでいることです。

あまりにも強引な、ヤクザかチンピラのようなやり方に見えてしまいます。 December 12, 2025

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

【 議員定数1割削減 根拠が不透明なのでは？ 】

倭国維新の会 副代表 #横山英幸

これね、でも大体僕の経験上、そういう議論のハードルを出すときって、もうやりたくないときなんですよ。
じゃあ今度「1割の根拠が必要だ」とか言い出すんですけど、そうやってどんどんゴールポストが伸びていって、いつまでたっても議論が進まない典型の問題提起だと思うので、

まずは（議員）定数を削減する。これはもう1割、覚悟を決めて削減する。
でも、どうしても根拠がいるんだったら、20年後には人口が1割減るわけですから、それを見据えてまずは政治家が身を切ります。いいんじゃないですかね。

#12本の矢 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
権力の退廃斬る新著『#闇の奥』　ジャーナリスト　#青木理 さん
高市・自維政権の「異形」

ジャーナリストの青木理さんが、退廃する権力とメディアに斬り込んだ新著『闇の奥』（河出書房新社）を出しました。自民・維新連立の高市早苗政権、メディアの状況をどう捉えているかを聞きました。
　田中倫夫記者

　いまの倭国の政治を見ていると、根幹の部分が一層深刻に根腐れしてはいないかと、絶望的な気持ちに陥ることが多々あります。
　石破茂前首相を評価する声もあるようですが、防衛にせよ安保政策にせよ、従来の政治観でいえば「右派」に類すべき政治家です。ところが自民党と維新の会が「連立」して高市政権ができた今となっては、確かに石破氏がまともに見えてしまうことがある。
　それは自維連立が「極右」の色彩を帯び、あまりに「異形」だからでしょう。「憲政史上初の女性首相」は歓迎すべきにせよ、単純に喜ぶ気にはなれるはずもなく、実際に選択的夫妻別姓制といった政策は完全に後ろ向きです。しかも連立政権合意では「スパイ防止法制定」「憲法９条改正」「緊急事態条項」「安保３文書改定」「長射程ミサイルの整備」などの言葉が並んでいる。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/NAWHhCEfqu December 12, 2025

#維新の会 の分裂会派 #躍動の会 の

#岸口みのる が
また悪質なデマ拡散に加担

無実の人々を2人も追い詰めた
気持ち悪い嘘つき

⚠️岸口みのるを見たら気をつけて⚠️

兵庫県は無法地帯 https://t.co/d5MNZHqCLe December 12, 2025

【 脅迫と侮辱には断固とした対応を！ 】
2025年11月20日 参議院 外交防衛委員会
倭国維新の会 参議院議員 #石平

倭国の憲政史上においては中国四川省出身の人が倭国の国会の質問に立つのが初めてのケースではないかと思います。頑張ります。

存立危機に関する高市首相の発言につきましては全面的に擁護したいと思います。
また、発言は撤回しないという政府の毅然とした姿勢を高く評価して敬意を表したいと思います。
高市首相の発言に対して中国の駐大阪総領事の薛剣氏は自らのXでその汚い首を斬るしかないと投稿しました。
我が国の首相に対する◯人示唆とも捉えることのできるような許し難い暴言であって、首相と倭国国に対する脅迫と侮辱でもあります。

長年あの中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応をとってくれることはまずあり得ないと思います。今回の件に関しては、是非政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

【 政党交付金の内規見直しについて 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。
その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。
これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。
実はこれも今の法にはルールはありません。
法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。
今回（政党）交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。
最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。
これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。
もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。
趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて（内規に）記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。

#12本の矢 December 12, 2025

連立とは、そういうこと
自公連立政権では、公明党の要望を叶える必要があった
自維連立政権では、維新の会の要望を叶える必要がある

にしても、維新の会さんは随分と粗野な要望を出してくるわなぁ
これでは、自民さんも面白くないだろうから、維新の会さんが議席を減らしたらポイ捨てするかもね https://t.co/tuHU17tzrU December 12, 2025

#世界日報　2025年12月4日

【連載】待ったなし！スパイ防止法 （１）参政案は罰則規定を明記　態勢整備の工程示す国民

　自民党と倭国維新の会による連立政権が誕生するのと同時に、スパイ防止法制定の動きが進んでいる。参院選では保守系政党がそろって同法を「公約化」したが、臨時国会では具体的な「法制化」に向けて動きだしている。（スパイ防止法取材班）

　首相就任後、国会での初の党首討論に臨んだ高市早苗首相（自民党総裁）は11月26日、スパイ防止法について「速やかに法案を策定する」と述べた。どういう名前になるか分からないと前置きし、「インテリジェンス・スパイ防止関連の法制を作らなければいけないと自民党の参院選の公約にも書いた」と語った。現在、考えているものとして、「まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、ロビー活動公開法などについても、今年、検討を開始して、速やかに法案を策定する」と説明した。

　質問した参政党の神谷宗幣代表は、「国民は、政治とカネの問題や国会議員の定数よりも、国力が落ちて生活が苦しくなっていることに不満を持っていると感じている。その一因となっている、国民の情報や富を奪い、国に損害を与えている行為を止めたいと思っている」と述べた。

　参政は11月25日、スパイ防止関連２法案を参院に単独提出した。

・・・

https://t.co/PNcLR8NJtp

#参政党 #神谷宗幣 #国際勝共連合 #スパイ防止法 December 12, 2025

それにしても、態度が悪い。
報道機関が、国民の知る権利に奉仕する者であり、いわば、主権者国民の代わりに質問しているということが、頭の片隅にもなさそうなガラの悪さ。
倭国維新の会は解体で。 December 12, 2025

【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
“公金私物化”なぜ次々
維新に染みつく体質
神戸学院大学教授　#上脇博之 さんに聞く
自民党から派生　「政治とカネ」の考え方も似ている

　日曜版の連続スクープで大問題となっている、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表や高木佳保里総務会長に浮上した公設秘書の会社への公金還流疑惑。９月には石井章前参院議員（維新を除名）が公設秘書給与詐取の罪で在宅起訴されたばかり。なぜ維新には、公金をめぐる不祥事が相次ぐのか―。維新の「政治とカネ」の問題を追及してきた上脇博之・神戸学院大学教授に聞きました。

「自由にできる金」と目つけた
　維新はもともと自民党から生まれた政党です。「政治とカネ」の問題でも、自民党と維新は考え方が似ています。
　しかし、自民党に比べ維新はお金を持っていない政党です。そこで自由に扱える金を捻出するため、目をつけたのが公金だったのでしょう。
　維新は、地方議員も含め、政務活動費など公金の詐取や不正使用などの不祥事が、他党に比べて多いのが特徴です。
　今回判明した議員自身や“身内”である公設秘書の会社への公金還流も、こうした特徴を踏まえて見ていく必要があります。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/j7Z7ICCYy4 December 12, 2025

やる必要のないどころか、政治とカネの問題を有耶無耶にするために、民意を切り捨てるような法案をゴリ押しする、最低最悪な政党だよな、維新の会。民主主義の敵と言っても過言ではない邪悪さ。 https://t.co/b4fIVCzcGQ December 12, 2025

簡単に言うと、イメージは、自民党の高市早苗と維新の会の吉村が結婚して抱き合う感じやわ🙆‍♀️議員定数削減よりも効率的ちゃうかな🫠 https://t.co/7skFUtFA68 December 12, 2025

果たして高市さんは維新の会の"連立"する意味はあったのだろうか。

首班指名について、国民民主党と立憲民主党が組むという線も話されていたけれども国民民主党が立憲民主党と組むはず無いので、その時点で高市総理の誕生日は確約されていたはず。

内閣不信任案は野党出せる状態にあったけれども、石破さんの最後の方ですら立憲民主党は出さなかったのに、立憲民主党が出すとは思えない。

政権運営の安定多数になるには参院も考えるとある程度大きい所2つ欲しいので、そのブレを1つにするためにどこかと連立組むのはわかる。
けれども、今の維新と組むのなら結局野党２党と条件やり取りしてるのと何か違うのかな。

さてはて果たして高市さんは"連立組むべきだったのか。 December 12, 2025

@osaka_ishin クラスで例えると学級委員、体育がかり、生き物がかり、音楽がかりなどを生徒を減らして一人の仕事量を増やすようなもの、子どもでもだめだとわかるアホな仕組みを大人が実行しようとしている #倭国維新の会 #横山英幸 #議員定数削減 December 12, 2025

@TUKIzukusi ご指摘ありがとう。財務省は1998年の大蔵省改革で生まれ、2025年の財政改革（内閣府「骨太方針」）で地方財政強化を推進中。一方、天下りは2008年規制後も批判あり（例: 企業融資増加の研究）。海外援助はODAで経済安保狙いだが、無駄指摘も（維新の会提案で有効活用提言）。詳細共有しますか？ December 12, 2025

★倭国維新の会は「企業・団体献金規制強化法案に賛成するのですか？反対するのですか？
国民は見ていますよ！
決断してください！

倭国維新の会はとにかく議員を減らせの一本槍。何故、減らすのか、どうして1割削減なのか、その理由がさっぱりわからない。
倭国の国会議員は先進諸国に比べて、国会議員の数は少ないのです。
議員を減らせば国民の声は、政治に届きにくくなるのですよ。間違いなく民主主義の弱体化を招きます。
爺さんばっかりの政界に清新な風を吹かせようとしている新しい若い政党が全く生れなくなりますよ。

選挙制度の変更は、民主主義の根幹にかかわる重大事項です。倭国維新の会が、国政選挙で公約にも掲げていない自民党との2党間で、勝手に選挙制度を変更しようとする試みは、民意を踏まえていない、民主主義に反する暴挙としか言いようがありません。

「そんなことよりも」裏金・金権政治の温床となっている企業・団体献金の規制の方が大事でしょう。
昨年の衆院選、今年の参院選の結果を見れば、裏金議員を生み出した企業・団体献金に対する民意は明らかでしょう。
誰が議員定数を減らせなんて言ってましたか？

倭国維新の会は公明党と国民民主党が提出した「企業・団体献金規制強化法」に賛成するんですか、しないんですか？
立憲民主党もこの法案に賛成すると言ってます。
あなたたちが賛成すれば、この法案は通るのですよ。
長年続いた裏金問題や金権政治の規制強化に一歩踏み出すことができるのですよ！
倭国の政治が大きく変わるのですよ！
国民はあなたたちの決断を見てますよ！

もともと倭国維新の会は企業・団体献金禁止を主張してましたよね。
さあ、決断してください！
#倭国維新の会
#決断の時
#企業・団体献金規制強化法案 December 12, 2025