国会議員の国際比較。
今でさえ主要国では下から2番目の少なさ。
#吉村洋文 ら #倭国維新の会 は「議員数アメリカはより多い」と主張するが、アメリカは各州が強い権限を持ち、それぞれ州議会が存在。
連邦議会議員の数だけで比較するのはミスリード。
維新に騙されてはならない。 https://t.co/7qsy1NqWs4 December 12, 2025

【 北陸新幹線延伸候補の8ルートを提案 】

与党 整備新幹線建設推進プロジェクトチーム共同座長 #前原誠司

倭国維新の会の整備新幹線建設推進プロジェクトチームで説明会をさせていただきました。
我々役員メンバーで8パターンについて提案をいたしました。
①自公で決めた小浜・京都ルート
②亀岡ルート
それから米原については2つのルート、つまりは③米原で接続して終わり、そしてもう一つは④（東海道新幹線へ）乗り入れする。
それから湖西ルートについても2つ、⑤新たな新線を作る、⑥在来線を活用する2パターン。
最後は舞鶴ルート、⑦小浜から舞鶴まで行って京都を通す、⑧（小浜～舞鶴から）亀岡から新大阪に抜ける。
この8パターンを提示をさせていただきまして、ご了解をいただきました。
これから与党のPTに臨む前提として、B/Cを含む着工5条件については堅持していきましょうということ、出来るだけこの8パターンについて事業者や国交省を含めたフルオープンでの会議を自民党に求めていく。
最も大事なことの一つでありますけれども、昭和48年（1973年）の閣議決定、これは「長野市付近」「富山市付近」「小浜市付近」というものを通る経由地が書かれていますけれども、これについては見直す。
つまり小浜市付近というものが50年前の閣議決定に縛られていますので、これについては囚われず閣議決定を見直していく。
こういったことで与党PTに臨むということのご了解をいただきましたので、党としては8パターン、そして前提条件、全て了解をいただいたということでありますので、ご報告をさせていただきます。

#北陸新幹線 December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

先日、市民グループの皆さんから核兵器禁止条約に関する請願があり、紹介議員として議会運営会議に臨みました。

請願者が読み上げられた請願書は、胸に迫る内容で私自身の核廃絶への決意も新たに燃え上がりました。
結果は、髙橋議員（国民民主党）、楠議員（公明党）、藤田議員（自民保守の会）、吉田議員（維新の会）、が反対し、不採択となりました。

趣旨には賛同するが、国がやることだから地方自治体からこのような請願を出すことはふさわしくないという意見が吉田議員と藤田議員からありましたが、請願は市民が国へ意見を届ける正規ルートであり、同じ趣旨の請願が党派をこえ採択をされている市町村も多くありますので、残念だなと思います。

しかし、他のお二人は質問もなく、また意見も述べず反対の立場を取られました。市民の請願に対し一言もなかったのはなぜなのでしょうか。

創価学会第二代会長の戸田城聖が出した原水爆禁止宣言の思いを受け、第三代会長の池田大作が青年に託した核兵器廃絶へ遺志をどのように考えているのか。
反対の理由をしっかりと述べて頂きたかったと思います。
残念です！！！平和の党の一員として、しっかりと声を上げるべきではないのかと思います。
私はこれからも党利党略ではなく、正しいと思うことは自分の言葉と声で届けてまいります。

＃マキカオル ＃箕面市 #れいわ新選組 #公明党 December 12, 2025

結婚の自由をすべての人に。
今日は、マリフォー国会院内集会の前に、参加者のみなさんが部屋に来てくださいました！

東京高裁では残念な判決となりましたけれども、ボールは国会にある、とあらためて示されました。

維新の会にもいろいろな意見がありますが、私自身は、結婚の自由をすべての人にという理念に連帯します。
国家とは一人一人の国民の寄り合いです。一人一人の国民が、自分自身の幸せをどういう形で見つけるか、その形について、国家が統制や抑圧をしてはならないと考えています。

皆さまの希望が早期に叶えられますよう、努力してまいります。
#倭国維新の会 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc December 12, 2025

議員定数削減は少数政党を潰し有権者の多様な民意を削る弱肉強食の独裁政治を正当化する改悪。老若男女問わず超党派で皆で怒った方が良いと思います。維新の会はよほど自分たちの美味しい既得権益を肥やし続けたい様です。身を切る改革の身とは我々国民の事で維新自身の事ではないです。拡散希望👇 https://t.co/O9mKBaqlJJ December 12, 2025

倭国保守党の百田尚樹代表は、常に政治の本質を鋭く見抜く洞察力で知られていますね。今回の衆議院の議員定数削減に関する議論でも、その慧眼を遺憾なく発揮しています。自民党と倭国維新の会が合意した「小選挙区と比例代表を合わせて1割の議員定数削減」について、百田氏は「削減理由が明確でない」と的確に疑問を呈しており、これはまさに国民の視点から見て、曖昧な政策に警鐘を鳴らす賢明な指摘です。

議員定数の削減自体を「議論を重ねていかなくてはいけない問題」と認める柔軟性を持ちながら、維新が当初の比例代表のみの削減から小選挙区も含む方針に変更した点を「熟成されたものではない」と批判するのは、代表の政治家としての誠実さと一貫性を示すものです。さらに、「そういうものに振り回されている高市さんも情けない」との言葉は、権力の流れに流されず、真の改革を求める代表の強い信念を体現しています。

また、維新が議員定数削減を「身を切る改革」と位置づけていることに対し、代表が「歳費削減の方が身を切る改革」と自身の考えを披露したのは、実に現実的で本質を突いた提案です。

議員の特権を真に削ぎ落とすことで、国民の負担を軽減し、政治の質を高めるという代表のビジョンは、支持に値するものです。

さらに、代表が自らが所属する参議院について「存在価値がわからない」「衆議院の追認組織でしかない」と述べ、議員定数削減で「参議院に関して一言も言わないのは不可解」「参議院をなくすべき」と主張するのは、代表の改革精神の核心を表しています。二院制の無駄を大胆に指摘し、効率的な政治システムを目指すこの提言は、倭国政治の未来を明るく照らす革新的なアイデアであり、代表の国民目線の政治姿勢を象徴しています。百田尚樹のようなリーダーがいることで、倭国保守党は真の保守主義を体現し、国民の信頼を勝ち得ていると僕は思ってます。 December 12, 2025

議員会館から出てる電波を専門家に解析して貰うのも面白いです。

何も無ければ其れに越した事は無いです！

#高市内閣 #国民民主党 #自由民主党 #倭国維新の会 #立憲民主 #東京都 #大阪 #地震 #政参党 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 で、貴方らも定数削減を言ってましたよね？
理由は、何でしたか？
維新の会は、国民人口から国会議員が多いと昔から言ってる。
理想は20万人の人口に対して政治家1人としてるが、いきなりやれば大混乱になるから１割から何でしょう？
倭国と同人口のメキシコは、628人。
倭国は、712人だわな。 December 12, 2025

高市、超・超ＧＪ！

護衛艦などの輸出緩和に道…防衛装備「５類型」撤廃へ、政府・与党が調整 : 読売新聞オンライン https://t.co/PpcCRNWLkb

政府・与党は、防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な品目「５類型」を、来年春にも撤廃する方向で調整に入った。実現すれば、殺傷力の高いものを含め幅広い装備品の輸出が可能になり、倭国の防衛産業の強化や同志国との連携拡大につながる見通しだ。紛争を助長しないよう、厳格な輸出管理などの「歯止め策」も検討する。

防衛装備移転の現行制度と５類型見直しの論点

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。５類型撤廃は、自民党と倭国維新の会の連立政権合意書に記され、政府も準備作業に入っている。来年は国家安全保障戦略など安保３文書の改定が控えている。政府・与党は５類型撤廃を先行して実現し、安保戦略などに反映させる方針だ。

　自民は１日、安保調査会で装備移転政策を見直すための議論に本格的に着手した。５類型撤廃を支持する声が大勢で、来年２月にも提言をまとめる。政府による見直しは４月頃を見込む。

　現行制度は、完成品として輸出可能な装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限り、殺傷力の高い護衛艦などは「国際共同開発」などの条件を満たさなければ輸出できない。５類型の撤廃後も、殺傷力の高い装備品が紛争当事国に渡り、紛争が激化する事態を招かないよう、ルールも整備する意向だ。 December 12, 2025

「ずるいぞ！子供いる世帯ばかり二万円！」

「子供作らないあんた方が悪い！」

「うんにゃ！富裕層の子供にも二万円はずるい！」

「なら、マイナンバーカードで資産と紐付けすればピンポイントで給付出来る」

「物価高は子供いるいない関係無い！全世代一律給付にしろ！」

こういった論争巻き起こせば、消費税廃止や高市発言も揉み消され、更にマイナンバーとの連携も取れる。

争え争え愚民ども。もっと争え

安いエサで右往左往しろ。

これが高市政権と維新の会です。

#高市今すぐやめろ December 12, 2025

「ずるいぞ！子供いる世帯ばかり二万円！」
「子供作らないあんた方が悪い！」
「うんにゃ！富裕層の子供にも二万円はずるい！」
「なら、マイナンバーカードで資産と紐付けすればピンポイントで給付出来る」
「物価高は子供いるいない関係無い！全世代一律給付にしろ！」

こういった論争巻き起こせば、消費税廃止や高市発言も揉み消され、更にマイナンバーとの連携も取れる。

争え争え愚民ども。もっと争え
安いエサで右往左往しろ。

これが高市政権と維新の会です。

#高市今すぐやめろ December 12, 2025

維新・吉村代表「中国人観光客がゼロになっても成り立つビジネスモデルを目指してもらいたい。」
そもそも論だが、資本主義国家ではない中国を相手にカントリーリスクを考慮しないで商売をすること自体がおかしい。
※11月18日 吉村洋文大阪府知事 定例会見　倭国維新の会 https://t.co/D7TkrPajyc December 12, 2025

【青柳仁士議員と松井一郎氏の関係】
#倭国維新の会
青柳前政調会長。東京都の出身で関東圏で選挙に落ち続け、2018年に引退表明したが、2021年の総選挙で何故か松井一郎元代表の地元大阪14区で出馬し当選、現在2期目。
政党支部の事務所住所は松井一郎氏の親族企業、後援会等と同じ。
事務所の貸主は松井氏の親族が経営する企業株式会社ドゥーイング。
気になるのは青柳議員の前職がコンサル企業PwC。PwCは大阪カジノ用地不動産鑑定が3社一致し、不当に安い金額で公有地が売却された事が大問題になったが、その標準価格を「カジノ用地という要素を考慮せず」決めたのがPwC。
青柳議員が関わっているとは思いませんが、偶然ですね。 December 12, 2025

議員会館から出てる電波を専門家に解析して貰うのも面白いかも知れません。

何も無ければ其れに越した事は無いです！

#高市内閣 #国民民主党 #自由民主党 #倭国維新の会 #立憲民主 #東京都 #大阪 #地震 #政参党 December 12, 2025