倭国維新の会 トレンド
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2025.11.29 02:00
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昨日です‼️😨こういう風にほとんどの国民に知らせないまま憲法改正を爆速で進めてます、今‼️‼️😭💢
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参院憲法審査会は26日、今国会初の討議を行った。倭国維新の会は、自民党との連立政権合意に盛り込んだ「条文起草委員会」の設置を参院でも提案した。国民民主党は賛意を示した
#憲法改正断固反対 https://t.co/eSeg5BwZaA https://t.co/uXAX1AGSH2 November 11, 2025
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#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。
まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。
2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。
3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。
また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。
最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。
【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。
A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。
Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。
A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。
Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。
A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。
Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。
A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。
Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。
A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。
Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。
A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。
@kobahawk November 11, 2025
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政府、倭国領事館との公式交流停止 #SmartNews
どんどん扉が閉まっていきますね😮💨
どうすんだ、高市早苗と麻生太郎よ🤬
ついでに、与党を名乗る悪党集団倭国維新の会、お前ら黙ってないで倭国国民の為に仕事しろ💢🤬💢
倭国国民の『食』と経済、大丈夫なんだろうな🔥😡🔥 https://t.co/KpgDfZQIRC November 11, 2025
1RP
にいみさん
本日の委員会初質疑の冒頭、大学病院の勤務医をされていたお父様について触れられました。
確か維新のYouTubeでもおっしゃられてましたが、お父様は、開業医よりも収入面や勤務環境が厳しくとも、人命救助を最優先にする医療活動をしたいとの思いから、大学の勤務医であり続けられたとのこと。
そういう背中を見て育ったため、公共に尽くす仕事に就きたいとにいみさんも考えるようになったとのこと。
お父様が素晴らしい方であること。
生き方で次の世代にも社会に貢献することの大事さを伝えるという事のすばらしさなど、色々感じるお話です。
こういう想いで、政治活動をしておられるということが、頼もしいし、応援したくなります。＃にいみ彰平 ＃倭国維新の会 ＃社会保障制度改革 November 11, 2025
尖閣や沖縄を狙ってる中国に危機感もない平和ボケした倭国人って幸せだよね。
という事で倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ、尖閣や沖縄を領土にしようと中国は倭国へ攻撃してこないかAIに聞いてみた。
結論から言うと、
倭国が「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を持っているかどうかだけで、中国が尖閣や沖縄へ攻撃する・しないが決まるわけではありません。
■ ① 倭国が反撃能力を持たない＝攻撃される、とはならない理由
1. 中国にとって倭国との戦争は巨大なリスク
•米軍が必ず関わる（在日米軍がいるため、攻撃＝米軍への攻撃になる可能性が高い）
•経済制裁・外交的孤立の可能性
•戦争による国内経済への打撃
•沖縄・尖閣を取っても得られるメリットが限定的
攻撃した瞬間、中国は国際社会・経済から大きく代償を払うため、簡単には踏み切れません。
■ ② 倭国が「反撃能力を持つ」ことの意味
反撃能力（敵基地攻撃能力）は、
攻撃される可能性を下げる「抑止力」の一部 という位置づけです。
•「攻撃すれば、倭国から報復を受ける」
•「米軍との共同反撃が起こる」
こうした“コスト”が高くなるため、他国は慎重になります。
ただし、抑止力はこれだけではありません。
■ ③ そもそも戦争を避ける要素は「軍事力の総合バランス」
中国が倭国を武力で攻撃するかどうかは、以下の総合判断です。
1. 在日米軍および日米同盟の強さ
→ 最も大きな歯止めになっています。
2. 自衛隊の防衛力（ミサイル、防衛システム、海空戦力）
3. 倭国の政治的・外交的姿勢（国際社会の支持）
4. 中国側の国内状況（経済・政治の安定）
5. 尖閣や沖縄への攻撃が中国にとって合理的か
→ 現状ではメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きい。
■ ④ 逆に、倭国が反撃能力を持たなければどうなる？
「今すぐ攻撃される」ということにはなりませんが、
•中国側は「倭国は攻撃されても反撃できない」と計算する
•グレーゾーン（領海侵犯、海警局の圧力）を強める
•軍事バランスが崩れ、長期的な危険が増す
といった“リスクの上昇”は確実です。
特に尖閣のような「実効支配が揺らぎやすい地域」は、
軍事バランスが弱いとじわじわ侵食される可能性があります。
■ 結論
•敵基地攻撃能力を持たないだけで戦争になるわけではない。
•しかし、持たない場合は中国に「弱い」と見られ、挑発・侵食を受けやすくなる。
•日米同盟＋倭国の自衛力の総合的な強さが、中国の武力行使を抑えている。
#自民党 #自由民主党 #維新の会 #参政党
https://t.co/pyq3fouqBP November 11, 2025
尖閣や沖縄を狙ってる中国に危機感もない平和ボケした倭国人って幸せだよね。
という事で倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ、尖閣や沖縄を領土にしようと中国は倭国へ攻撃してこないかAIに聞いてみた。
結論から言うと、
倭国が「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を持っているかどうかだけで、中国が尖閣や沖縄へ攻撃する・しないが決まるわけではありません。
■ ① 倭国が反撃能力を持たない＝攻撃される、とはならない理由
1. 中国にとって倭国との戦争は巨大なリスク
•米軍が必ず関わる（在日米軍がいるため、攻撃＝米軍への攻撃になる可能性が高い）
•経済制裁・外交的孤立の可能性
•戦争による国内経済への打撃
•沖縄・尖閣を取っても得られるメリットが限定的
攻撃した瞬間、中国は国際社会・経済から大きく代償を払うため、簡単には踏み切れません。
■ ② 倭国が「反撃能力を持つ」ことの意味
反撃能力（敵基地攻撃能力）は、
攻撃される可能性を下げる「抑止力」の一部 という位置づけです。
•「攻撃すれば、倭国から報復を受ける」
•「米軍との共同反撃が起こる」
こうした“コスト”が高くなるため、他国は慎重になります。
ただし、抑止力はこれだけではありません。
■ ③ そもそも戦争を避ける要素は「軍事力の総合バランス」
中国が倭国を武力で攻撃するかどうかは、以下の総合判断です。
1. 在日米軍および日米同盟の強さ
→ 最も大きな歯止めになっています。
2. 自衛隊の防衛力（ミサイル、防衛システム、海空戦力）
3. 倭国の政治的・外交的姿勢（国際社会の支持）
4. 中国側の国内状況（経済・政治の安定）
5. 尖閣や沖縄への攻撃が中国にとって合理的か
→ 現状ではメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きい。
■ ④ 逆に、倭国が反撃能力を持たなければどうなる？
「今すぐ攻撃される」ということにはなりませんが、
•中国側は「倭国は攻撃されても反撃できない」と計算する
•グレーゾーン（領海侵犯、海警局の圧力）を強める
•軍事バランスが崩れ、長期的な危険が増す
といった“リスクの上昇”は確実です。
特に尖閣のような「実効支配が揺らぎやすい地域」は、
軍事バランスが弱いとじわじわ侵食される可能性があります。
■ 結論
•敵基地攻撃能力を持たないだけで戦争になるわけではない。
•しかし、持たない場合は中国に「弱い」と見られ、挑発・侵食を受けやすくなる。
•日米同盟＋倭国の自衛力の総合的な強さが、中国の武力行使を抑えている。
#自民党 #自由民主党 #維新の会 #参政党
https://t.co/pyq3fouqBP November 11, 2025
韓国からも嫌われる民族って‥。
#自民党 #自由民主党 #維新の会 #参政党
「中国は出ていけ!」韓国で“反中国デモ”拡大…団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加に不満 デモ参加者から「倭国がうらやましい」の声も(FNNプライムオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/nDvzjNpCWy November 11, 2025
大きな視点で見てください。
議員定数削減は国民の生活負担軽減や信頼回復に寄与します。
議員定数削減の必要性
①高い支持率
②経済効果
③政治効率化
根拠などを書かせていただきます。
2025年現在の一次情報（主に大手メディアの世論調査と国会・総務省関連の公式予算データ）を基に、効果を説明します。
1. 高い支持率
「民主的な正当性」
定数削減は、国民の「政治不信」解消と連動し、支持が圧倒的です。世論調査（RDD電話方式、数千人規模）から、削減が「国民の声」を反映した改革として歓迎されていることがわかります。
・毎日新聞全国世論調査（2025年11月22-23日実施、1,000人対象）
衆院議員定数削減について、「賛成」63%（「やや賛成」含む）、「反対」14%
「賛成」の主な理由は「税金の無駄削減」（45%）と「政治のスリム化」（32%）。不支持層の半数以上が「民意の多様性低下」を懸念する一方、全体として財政効果を評価しています。
・倭国経済新聞・テレビ東京世論調査（2025年10月24-26日実施、1,500人対象）
国会議員定数削減について、「比例代表を中心に削減すべき」70%（「すべき」52%＋「ややすべき」18%）。
維新の提唱に沿った形で、若年層（18-39歳）で支持率75%超と高く、経済格差是正への期待と結びついています。
これらの調査は、一次ソースとしてメディアの独自実施データに基づき、総務省の選挙関連統計とも整合。支持の高さが、削減を「国民のため」の改革とする根拠です。
2. 財政効果
「税金節約による家計負担軽減」
定数削減の最大のメリットは、議員関連経費の削減です。
総務省・衆議院の公式予算データ（令和7年度概算、2025年時点）から、1人あたり年間約3,200万円（歳費＋手当＋文通費）の経費が発生しており、1割削減（約47人）で約150億円/年の節約が可能となります。
・衆議院公式予算データ（令和7年度予算法案、総務省・衆院公表、2025年3月）
議員歳費総額約780億円（1人月額129万円×12ヶ月＋期末手当約635万円）。
文書通信交通滞在費（非課税月100万円）総額約700億円。
秘書・立法事務費含め、議員1人あたり総経費約3,200万円。
1割削減で歳費分約78億円、文通費分約70億円、合計約150億円削減（維新の試算と一致）。
・倭国維新の会政策試算（2025年10月公表、連立合意資料）
衆院定数1割削減で年間約160億円の国家予算節約。
内訳：歳費・手当70%、文通費・事務所費30%。これを社会保障や物価対策に再投資可能で、国民の年金・医療負担軽減に直結。
これにより、2025年の国家予算（約115兆円）中、0.14%の効率化を実現。
一次ソースとして、総務省の「地方自治法施行令」関連資料（議員手当基準）と衆院会計検査報告書が基盤です。
3. 政治効率化
「議論の質向上と信頼回復」
削減は「人数過多による非効率」を解消し、政策議論の集中を促します。
国際比較（IPUデータ）では倭国は人口100万人あたり衆院議員1.0人（OECD38カ国中下位31位）と少なく、削減しても英国（2.1人）やフランス（1.4人）並みの水準を維持可能で、民意反映の低下リスクは低いと考えられます。
国会で行われてる揚げ足取りだけの無駄な議論も削減される可能性が高く、よい政策がスピーディーに進めやすくなれば、それこそ国益に叶います。
・列国議会同盟（IPU）2025年データ（国連人口基金連携）
倭国の衆院定数465人（人口1億2,500万人）は、人口比で世界平均（1.2人）を下回る。削減後でも0.9人となり、G7平均（1.5人）以下。識者指摘（東京新聞分析）では、「少数精鋭で政策実行力向上」との肯定的評価あり。
これらのデータから、定数削減は税金還元（150億円超/年）と支持基盤（63-70%）により、国民の生活向上に直結します。
さらに次で150億円でなにが出来るか試算させていただきます。 November 11, 2025
改めて他のニュースでも見たけど、
維新の会はどこに向かうんだろう。
立憲より酷い。
維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明 自民「いきなりそこまでは」：朝日新聞 https://t.co/kAZ0kHfsbN #自民 #維新 November 11, 2025
♦️ 足立氏の発言は“侮辱”ではなく
♦️ 現状の制度上「矢は飛ばせない」構造の指摘
♦️ 国会権限の違いを踏まえた技術的コメント
足立康史さんの
「維新の『矢』は、まだ一本も飛んでいません」
というコメントは、
政局的な揶揄ではなく “制度の話” なんですよね。
いま維新は「連立与党」と言いつつも
● 閣議に参加しない
● 答弁権も持たない
● 省庁を指揮できない（行政権を持たない）
という“閣外協力”の位置づけで、
法案作成・政策実行の実権がない＝矢を放てない
という制度的な事実を指摘しただけ。
ここを政局の感情論に読み替えると、
本質が見えづらくなると思います。
#国会の権限構造 #制度の話を制度で説明する #倭国維新の会 #国民民主党 November 11, 2025
当該政党は企業献金に対して異論を申しておられるようですが、しんぶん赤旗を新聞とするならば、それこそ莫大な企業献金を受けていると思います。
言ってる事とやってる事の整合性について疑義を感じます。
今はだいぶなくなっているのかと思いますが、政務活動費でしんぶん赤旗も買っていた過去もあった様に思いますが、そこが今になって維新の会の秘書会社に印刷業務を公金還流と声を上げていることに対しても、どの口が言っているんやとおもあます。（事実誤認であれば申し訳ありません） November 11, 2025
報告が遅れましたが、政策秘書の資格を頂きました！
国家公務員１種試験(今の総合職試験)合格者は、国会議員からの推薦をもらい申請すれば資格が頂けるとの事で申請しました。
私の隣にいるのは、推薦者の嘉田由紀子参議院議員(元滋賀県知事)。私の叔母に当たります。
なお、今は倭国維新の会衆議院東京第7選挙区支部長を拝命していますので、政策秘書をやる事はありません。
これを読んで「渡辺は支部長辞めるのか？」と思われた方、ご心配なく。
#倭国維新の会 #渡辺やすゆき #政策秘書 #衆議院東京7区 #渋谷区 #港区 November 11, 2025
ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！
昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。
しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。
＊＊
・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。
↓
・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。
↓
・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。
↓
・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）
↓
・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。
↓
・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。
＊＊
こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。
しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。
高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。
＊＊
改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025
「政治とカネ」で自民党を散々批判していた倭国維新の会がどんどん自民党化。金儲けのために政治をするのはやめて欲しい。
倭国維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向 https://t.co/FWNjq0xjUL November 11, 2025
#炎上覚悟で政党厳し目採点
自民党 55点
倭国維新の会 60点
立憲民主党 25点
国民民主党 50点
公明党 20点
共産党 10点
参政党 4点
れいわ 8点
保守党 1点
社民党 1点
チミ 40点
こんな感じかな〜
先に言うけど、維新の支持者じゃないよ〜
過去ポスト見てね😆 November 11, 2025
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