倭国維新の会 トレンド
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2025.11.24 02:00
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倭国維新の会・西田薫衆議院議員「自公政権だったら今の日中衝突にはなっていなかったと思う。何をされても我が国が謝り続けていたから… 改めて、自公の連立解消は良かったと思う… これからは毅然たる外交を」 https://t.co/UhNbmVV6DF November 11, 2025
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@maruyamareiko3
＃倭国維新の会
#江戸川区議会議員
#丸山れいこ
11/16日:上小岩が舞台の映画
「＃ルドルフとイッパィアッテナ」フェスタ
れいこ議員、フェスタの参加と応援に行っています。 https://t.co/j9oeGuBRA2 November 11, 2025
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フローレンスについて投稿すると擁護される方よりも批判に賛同される方が圧倒的に多い状況です。いろいろ理由があると思いますが、会長である駒崎弘樹氏の姿勢に問題が大きな要因ではないでしょうか？
ちょっと前にあったフローレンス会長のやりとり。
1.元青汁王子がたかまつなな氏のポストに対し、「政治家は24時間365日働く覚悟がある人がやってほしい」とのポスト
2.それに対し駒崎弘樹氏が「24時間365日働けます、的なやつだけが政治家になれだと、今の倭国のようにおっさんだらけで女性や障害者・子育て世代の意見が反映されない政治が生み出されてしまう」とポスト
3.それに対し加藤みき北区議が「（配偶者の）こまざき美紀さんはもう何年もお祭りを回りまくって年間1日も休まず仕事をしているとブログで公言している女性政治家だと思いますが...」とポスト
4.それに対し駒崎氏が「ちゃんと地域のために働けよ。あなたみたいな維新の会派に入っただけで仕事もしない、しょうもない地方議員が跋扈してるから政治が腐っていくんだよ。」と罵るポスト
自分は批判するけど、批判されたら罵声を浴びせるのは子供たちに関わるNPOの会長としてはいかがなものかと思いますし、女性に対し威圧的な態度なのはどうでしょうか。フローレンスが信頼を回復するためには会長である駒崎弘樹氏との関係を断つことが重要なのではないかと私は考えます。もちろん判断されるのはフローレンスなので強制するつもりは毛頭ありませんが、必要なご判断をされた方が良いかと思います。 November 11, 2025
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明日23日21時開始『ひろゆきと語る夜』に出演予定のキッカーズ総裁の横山緑氏。
共演者を紹介するも漢字が苦手な緑氏、維新の会代表吉村洋文氏を「吉村ようぶん」、同じく維新の会藤田文武氏を「藤田もんぶ」と読んでしまう。
緑「養分吉村なんて言えるわけねーだろ！（藤田）ぶんぶさんなんて言うわけねーだろ！怒られるわ！」
緑氏→@kubotayokoyama November 11, 2025
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吉村知事は国会議員ではありません。
また、国民の理解が得られない状況を作っている原因の１つは
維新の会の「政治とカネ」の問題だと思います。
政治家の資金の流れの透明性を確保し、国民が納得していれば問題ないはずです。
まず自党の問題を解決して欲しいと思います。
https://t.co/lpPiJrDlsC November 11, 2025
H5N1/H7N9パンデミックは秒読み段階に入っている時期に病床削減＋診療所削減政策を繰り出してくる財務省と維新の会。コロナ死者全国一という大阪の惨状を全国で再現させるのが目的としか思えない。 https://t.co/dKAIerHfnB November 11, 2025
三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意 1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。
これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。
しかし、これではまったく意味がありませんね。
私は反対です。
そもそも――
国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。
もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。
玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。
しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。
仮に、ディールが成立するとすれば、それは
・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか
いずれかの場合に限られるでしょう。
そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。
であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。
連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。
国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。
価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025
ホンマにいらんことしかせん
維新の会は早く消えてほしい
"衆議院「45議席以上」削減、自民党と倭国維新の会が合意…法施行から1年以内に結論出す考え" https://t.co/vgB5HXweMM November 11, 2025
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