【2025/12/5文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

---------------------------------------
「大石あきこをもっと応援したい」と
思ってくださった方は
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

---------------------------------------
「大石あきこをもっと応援したい」と
思ってくださった方は
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

共産党の辰巳議員が高市総理に、自民党や維新の会の議員によるキャバクラなどへの政治資金の支出は不適切ではないか、「身を切る改革と言うなら、まず自腹切れと言いたい」と質問。高市総理は収支報告書できちっと報告されているからこそ明らかになる、使途が良いか悪いかは国民が判断すべきことと答弁

---文字起こし---
2025/12/11 衆議院予算委員会
辰「上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出。維新の会・奥下議員は政治資金でキャバクラ、ショーパブ。ほかの議員ではガールズバーへの支出もあります。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であります。身を切る改革だと言うんですけれども、私はまず自腹切れと言いたいと思いますね。総理、総理ね、こういう政治資金の使い方。これ不適切だと思いませんか？」
枝「高市総理大臣」
高「こうして収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになるわけでございます。これは透明性だと思っております。その使途が良いか悪いかっていうのは、国民の皆様がこれを見てご判断されることだと思いますし。それぞれの議員がですね、説明を尽くされるべきことだと思っております」
枝「辰巳さん」
辰「いや総理ね、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。もう総理からこういうね、キャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて、政治資金で出すなとはっきり言うべきだと思います」 December 12, 2025

昨日、大阪府議会でのうらべ走馬議員の一般質問を是非ご覧ください。国保逃れの脱法問題(維新の会の議員も多数いるらしい)、入札後に手続きを経ず工事費を減額した問題、万博記念公園の入場料を指定管理者の働きかけを隠して値上げしようとしていることを質しています。

https://t.co/tb8aBwdbO8 December 12, 2025

木原官房長官、高市首相の米誌「パワフル女性」3位を歓迎「首相の下、果敢に働く」
https://t.co/zTbMbySlfY

首相の強みを、勉強熱心で政策通だと指摘。分厚い資料も全て読み込む深い政策理解力が、倭国維新の会との連立合意の一助になったと持ち上げた。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
https://t.co/E91uD10rnG
【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
https://t.co/E91uD10rnG
【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

【 議員定数削減法案「1年後」自動発動の意味は？ 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

（来年）4月末までに結論を出すという申し合わせがあるということを踏まえて、
それまでに決定するというのは乱暴だろうという意見も拝聴して、
それをまたぐ形で1年以内という期日を決め、そして1年以内にそうならないのであれば現行制度で削減するというそういう停止条項をつけたわけであります。

停止条項についても立法府として民間の感覚に合わせた法技術というのを駆使して、
しっかりと実効性のあるものをつくり上げていくというのは、前例が少ないからとかそういうことで批判されるもんじゃなくてむしろポジティブにとらえられることだと私は思っていまして、というのは民間の契約ではよくあります。

諸外国の法制度を見てもそれはかなり使われてまして、民間的には受け入れられやすい、そういうたてつけになっていると思います。

公明党さんが50比例は乱暴だと例えば明確に20-30とした方が良いというふうに表明をされているのを参考にさせていただいて、最終20-25となりましたけれども、
ご意見を参考にこの法案のたてつけが決まったということでありますから、配慮しているわけですね。
ご意見をほぼ丸呑みしているわけですね。

なので違う理由でまたいろいろ反対論を唱えていらっしゃいますけれども
私には全く理解できないですね。

#議員定数削減 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
怪しい領収書
#維新・藤田共同代表　公金支出で疑惑

領収書の品目とその時期に出されたビラが違う。同じ品目の領収書が２通ある。領収書の日付がこっそり変えられている―。倭国維新の会の藤田文武共同代表側が、維新の大阪市議の会社に公金を支出したとする領収書の不可解な実態が編集部の調べで明らかになりました。領収書は金銭をやりとりした証明書。それが信用できなければ、藤田氏側の支出にも疑念が生じます。国民に説明する責任があります。

　自民党と衆院議員定数「自動削減」法案を国会に提出（５日）した維新。３日、内規を改定し議員秘書や親族が代表の企業・団体への政党助成金の支出を原則禁止すると発表しました。幹事長名の通達には「この度、藤田共同代表が他党の機関紙より指摘された事案があったことから…」と記述。藤田氏側による公設秘書の会社への約２千万円の公金還流を暴いた日曜版スクープ（１１月２日号）が内規変更の契機だと認めています。にもかかわらず藤田氏は、日曜版記者の名刺のネット上での無断掲載を続けています。

疑惑１　公式サイトと領収書で発行した号数が異なる

　藤田氏に新たに浮上したのは、維新の藤田あきら大阪市議が運営する「デザインビレッジ」（大阪市、デ社）の発行した領収書をめぐる疑惑です。
　維新がホームページ（ＨＰ）で公開している税金が原資の「調査研究広報滞在費」の使途報告書と領収書。２０２３年６月２日付でデ社が藤田文武事務所宛てに発行した額面４６万５８４０円の領収書が掲載されています。「品目」は「国政報告ｖｏｌ・１１」。２３年６月にデ社が藤田氏の国政報告ビラ１１号を作成した対価として４６万５８４０円を受け取ったことを意味します。ところが―。
　藤田氏は公式サイトにこれまで発行した国政報告書を掲載。２３年６月に発行したのは国政報告ビラ１６号としています。領収書の品目は１１号なのに、その時期に出されていたのは１６号という不可解な実態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/U2460M9cUP December 12, 2025

倭国維新の会は、もう解散した方がいい。

政治家が自ら営利事業をやるのはいい。しかし、公正価格かどうかを確認せずに政治資金を使うなど絶対にあってはなりません。

私も、政治活動会社（株式会社８３）を６年前に立ち上げましたが、スパチャなど寄付性が否定できない収入について、しっかり納税する（政治資金規正法上、匿名の寄付を政治団体で受けることは出来ない）ためでした。もちろん、政治資金は１円も流れていません。

組織をあげて税金を貪り食べてきた倭国維新の会は、党として国民に謝罪し、直ちに解散すべきです。

＊＊＊

「身を切る改革」どこへ？　維新「身内」への公金支出、地方でも続々 | 毎日新聞 https://t.co/nT71EKz47t
内規の改正で関係会社の受注が規制されることになったある地方議員は、受注の経緯を「『身を切る改革』で議員報酬を2割カットしている。だからその分、自分たちで事業をしないといけない」と説明した。

（参考）政治資金の種類と規範
https://t.co/vAgFKJLWK6 December 12, 2025

【企業団体献金の議論】
もう30年以上続いてる。

• 1994年：個人政治家への献金禁止
• 1999年：民主党が全面禁止法案提出
• 2007年：報告制度強化も抜け道残る
• 2015年：共産党らが再提出
• 2024〜2025年：ようやく本格議論

なのに今も採決せず棚上げ。
やりたくないことは議論してるフリ。
期限も決めず、永遠に引き延ばす古い政治。
維新みたいに期限を決めて
決着をつける政治とは真逆だ。
国民はもっと怒っていい。

【倭国維新の会 吉村洋文代表X】
「企業団体献金の法案も定数削減の法案も判断せず、この国会の時間切れをさせる。とんだ茶番劇だな。」

#企業団体献金 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

2025年12月11日
本会議前 代議士会
冒頭玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

本日は12月11日です。ちょうど1年前の今日、我が党の榛葉幹事長と、当時の自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長との間で、いわゆる「3党合意」の文書を交わしました。
当時はまだ参議院の新人議員はいませんでしたが、衆議院議員が初当選した直後に結んだ合意であります。
その約束の一つである「ガソリン暫定税率の廃止」に関する法律が通り、現在は補助金でつないでいますが、12月31日をもって完全に廃止され、減税に置き換わることになります。
本日12月11日からは、最後のリッター5円10銭分が補助金として拡充され、事実上、25円10銭分ガソリン価格が下がることになりました。

奇しくもこの日に、その関連予算が盛り込まれた補正予算案の採決が行われます。これから皆様には本会議に臨んでいただきますが、我が党としては「賛成」という立場で臨みたいと思います。
もちろん予算ですから、一つ一つを見ると「もう少し何とかならないか」と思う点があるのは確かです。しかし、昨年1年をかけて粘り強く取り組み、年間1.5兆円規模の減税につながる予算が入っています。
ぜひ堂々と賛成し、その成果を国民の皆さんに広く訴えていただきたいと思います。

また、我が党の浜口誠政調会長や磯崎哲史参議院議員が中心となり、長年にわたって訴えてきた案件があります。調べたところ、これは国民民主党しか訴えていないのですが、いわゆる「自賠責特会」から30年前に一般会計へ借り入れられたお金を一括して返済、繰戻しすることです。
この約5700億円が返済されることによって、自動車事故で被害を受けた方々への救済などが、より確固たるものになります。これも今回の補正予算で対応されています。
私たちが訴えてきた政策がしっかりと入った予算になっていますので、ぜひこの点も有権者や支援者の皆さんに丁寧に説明していただきたいと思います。

一つ一つの政策を実現につなげていくことは簡単なことではありません。
ましてや我々は数が多くない野党であります。それでも、国民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、粘り強く努力すれば政策は実現するのだと。何より、投票所に足を運んでいただき、一票をしっかり考えて投じていただくことが政治を動かすのだという、一つの「証左」になります。
支援いただいた皆さん、有権者の皆さんと共に、この実績を噛み締めたいと思っております。

もう一つ、終盤国会の大きなテーマである「企業・団体献金の規制強化」についてです。現状、なかなか進んでおりません。
皆さんとも共有したいのは、我が党の姿勢です。自民党が企業・団体献金を禁止できないというのであれば、我々は公明党さんと共に率先して、せめて「受け手規制」を導入し、透明性を高めようと提案しています。7000を超えるような支部で企業・団体献金を受け取るのであれば、十分な監視の目が行き届かないと多くの人が感じるのは当然です。それに対する対案もしっかりと出しています。
しかし、審議が進んでいない状況にあります。政治資金に関わるルールは、与野党関係なく全ての政党・政治家に関わるものですから、幅広い合意形成が重要です。なんとか理事会や委員会を開いて前に進めようと求めていますが、与党側で意見がまとまっておらず、委員会が開かれません。月曜日に参考人質疑がセットされたと聞いていますが、今日や明日でも開催できるはずなのに、与党から何の音沙汰もありません。
テレビ報道などを見ると「野党が邪魔をしているから進まない」といった報じられ方をしていますが、これは全く事実に反しています。我々としては、まずはこの政治資金の問題、企業・団体献金規制について、できるところから一歩でも二歩でも強化をし、政治不信を払拭する努力をしようと訴えています。この現状と目指す方向性については、ぜひ思いを一つにしていただきたいと思います。

自民党と倭国維新の会が提出した、いわゆる「議員定数削減法案」についても議論すればよいと思いますが、「先入れ先出し」、つまり先に議論していた法案についてきちんと議論するのが国会のルールです。
まずは（政治資金規正法の）委員会を開いてやっていこうということは、昨日、野党揃って訴えたと聞いております。我々も法案を出しているわけですから、規制強化に向けた法案の今国会での成立を最後まで求めて頑張りたいと思います。緊張感を持って取り組んでいきましょう。
これから田中健代議士が（補正予算の）賛成討論を行いますので、皆さん力強い応援をお願いして、私の挨拶を終わりたいと思います。
田中健さん、よろしくお願いします。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と国民民主党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

そこに矜持は？片山大介兵庫維新の会前代表。私の政治活動用立札看板を設置しているところをまわりご自身のポスターを貼らせて欲しいと。我々3人を処分しながら私の看板の隣にポスターを貼りたいの？

今日は佐渡裕指揮第九とお香で気分転換。

#躍動の会
#増山誠
#岸口みのる
#白井たかひろ
#門隆志 https://t.co/byrnE90RNJ December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と国民民主党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

#倭国維新の会 のみが前のめりで進める定数削減。
野党に対して少し譲歩したのだから「ありがとう」と言えとイキり散らす #吉村洋文
まずは政治資金キャバクラ使用など、維新の「政治とカネ」不祥事について、代表として「ごめんなさい」と謝罪するのが先だろう💢
調子に乗るのもええ加減にせえ🔥 https://t.co/ED4lpKjLOX https://t.co/daZNGjWJfh December 12, 2025