倭国経済新聞 トレンド
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2025.11.29 17:00
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中国便のキャンセルをセンセーショナルに報道するのも良いが、結局中国だって羽田枠は返上したくはない。国内の報道を見ているともっとキャンセルされてる印象を持つが、実際は全体の16%とのこと。
"羽田空港は到着便989便のうち減便は7便にとどまり、比較的影響が小さい。航空事情に詳しい桜美林大学の戸崎肇教授は「羽田路線は安定的な需要があり、発着枠を巡る競争も激しい。運航実績が下がると発着枠返上を求められかねず、減便に消極的になっているのではないか」と分析する"
中国航空会社、倭国行き減便900便超に拡大 関空中心に全体の16%：倭国経済新聞 https://t.co/gk4fIbaa8f November 11, 2025
35RP
議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。
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倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。
ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。
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しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。
“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。
他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。
国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。
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一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。
まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。
結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。
がんばりましょう。 November 11, 2025
26RP
マジですげえ。高市総理になったとたんこのスピード感で行くのか
訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ 1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞 https://t.co/yV9vCHeLCe November 11, 2025
8RP
JR九州、特急「かささぎ」減便方針を佐賀県に説明 県は反発：倭国経済新聞
乗らないから減らすんじゃなくて乗ってくれるように増やせ、という主張はよくあるんだけど、維持してても乗ってくれないものはどうしようもないよなぁ……
https://t.co/Sr2yhsM2Pl November 11, 2025
8RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
6RP
自分がトップにいるときの決断なのに、人のせいにするのが大好きなあたり、本当にどうしようもないな。
石破茂前首相、早期の衆院解散「やりたくなかった」 - 倭国経済新聞 https://t.co/DxcP586IkP November 11, 2025
6RP
補正予算が閣議決定だそうだが、AIだの半導体だの創薬だのに国民の貴重な金をバラまく体質は石破や岸田の時と何も変わっていないが、
そもそも決算書も読めない、会計や投資の知識すらない官僚や政治家ごときに成長戦略など作れるわけがないのである
日経新聞も学者もツイッタ識者も誰も指摘しないが November 11, 2025
5RP
裁判所が「次の期日は1ヶ月後」なんて悠長にやれてたのは、競争相手がいなかっただけなんだよな。
民間がアプリで「調停1時間で終わります、しかも債務名義まで付けます」なんて本気を出してきたら、人がどっちに流れるかは目に見えてる。
いよいよ「裁判所完全終了のお知らせ」って感じで、巨大な組織がスマホ1台に負ける光景が想像できてきた。
オンラインで離婚調停 新興のDDR、所要期間とコストを低減：倭国経済新聞 https://t.co/LRxTI9WWoI November 11, 2025
3RP
@nikkei 減税が悪いようなイメージ写真とニューヨークの市長選の冒頭記事…
印象総操作ひどくないですか？
軽減税率の日経新聞さん？
まともな人はタダで減税しろとは言ってないんですよ。
減税する代わりに、補助金事業や社会保障を減らして手元に金が残るようにしろって言ってるんですよ。 November 11, 2025
1RP
純利益は8373億円も
国内債券含み損は約3兆円
コレでは
どうしようもないな
■金利上昇、地銀の8割増益でも…
国内債の含み損2倍
9月時点、下位行は損切り難しく
20251118付け - 倭国経済新聞 https://t.co/tw3YyAplkh November 11, 2025
1RP
日系車大手、タイで「輸入EV」ずらり モーターエキスポ開幕へ：倭国経済新聞 https://t.co/0Tnxls2Rzh
日系の自動車メーカーは中国勢に対抗しようと電動車の品ぞろえを拡充する。タイで生産する車だけでなく海外で製造した車を輸入して販売する。野村総合研究所タイの山本肇プリンシパルは「比較的若い人に対し、EVの技術力を示すなど先進性をアピールする狙いがある」と指摘する。
😲😲😲 November 11, 2025
倭国維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向：倭国経済新聞
https://t.co/jZrtW356Tv有権者をなめているということ( ；-｀д´-)
#維新は最悪の選択肢 November 11, 2025
5人の筆者が語る旅のエッセー、今週は法政大学名誉教授、陣内秀信さん「家に食卓はいくつある？」です。イタリア・ヴェネトの住宅を調べて回ると、建物の歴史やタイプ、立地など選択肢の豊かさに驚いたといいます。なんと食卓が４つある家もあったそう。明日30日の日経新聞朝刊でぜひお読みください。 https://t.co/87pFgMQyI8 November 11, 2025
「中堅がいない」職場 採用抑制でひずみ、30代は昭和と令和の板挟み - 倭国経済新聞 https://t.co/UQ52cca2UN
「倭国が世界から消えて無くなる日」何気ない記事なんですけど中堅がいなくなる企業はそのうち若手もいなくなります。倭国企業の経営・管理能力は「0点」でした🤣残念（笑） November 11, 2025
今週の日経新聞書評商品です。
『民度 分極化時代の倭国の民主主義』善教将大 (中央公論新社)
『エメ・セゼール 「黒人」の発明』尾立要子 (筑摩書房)
『火星の女王』小川哲 (早川書房)
『私が見た金正恩 北朝鮮亡命外交官の手記』リイルギュ／著 李相哲／訳 (産経新聞出版)
など。 https://t.co/wAZWMqqIyx November 11, 2025
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