これマジなんだけど深読みすると怖い。

質問者「クマ（Bear）の被害が〜」
植田総裁「冬眠に入る〜」

これ相場用語の「ベアマーケット（弱気相場・暴落）」への警告じゃないの？

「これから倭国経済は冬の時代（冬眠）に入るぞ」っていう高度な暗号会話。

…って思わないとこの時間の無駄さを説明できない。
記者さん時と場合を考えて質問してほしいものです😇 December 12, 2025

中国経済は倭国抜きでは無理だった
ポケットに手を入れていた
外交責任者が中国の企業を周り
経済関係を維持しようと二枚舌を使い始める

倭国のオールドメディアは倭国経済が苦しいと報道するが
本当に苦しいのは中国なのに
マスコミが報道しないのはなぜ？
①媚中だから
②反日だから
③その他 https://t.co/VnYbMxw2rA December 12, 2025

うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

消費税増税、法人税減税して倭国経済は衰退したんだから、1度くらい逆を試して欲しい。

消費税減税・インボイス廃止、社会保険料減免が必要です。

#消費税廃止 https://t.co/JjY05VFz2P December 12, 2025

R7 12/2 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第742回

※昨日の百田さんのニコ生に天使の平井宏治さんがご出演で、熱弁を振るっていらっしゃいました。
倭国が戦後の焼け野原から奇跡的な復興を果たしたものの、ソ連崩壊で米国の攻撃の矛先が倭国に向いて、自動車や半導体輸出規制や倭国の構造改革などを迫られ、グローバリズムや新自由主義的政策に転換したために、倭国経済は世界第2位のGDPを誇っていたのに、ズルズルと陥落し、失われた30年の間にチャイナをモンスターにしてしまい、グローバリズムの最終形態である移民大国になろうとしています。
こうなれば欧米と同じ惨状が倭国に訪れるでしょう。
チャイナのサイレント・インベージョンも着々と進んでいます。今止めなければ、倭国は滅んでしまうでしょう。

※資源エネルギー持続可能社会に関する調査会の理事懇談会に百田さんがオブザーバーで出席した百田さんが「脱炭素ありきは如何なものか。気候変動の原因がCO₂とはなぜ？」と発言して大混乱になった模様。百田さんのKY砲が炸裂。僕も百田さんの主張に大賛成です。再エネ利権のためのロジックが怪しすぎる。

※今日は定例の記者会見があります。

<本日のニュース項目>
1️⃣①朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円(13:01～)

※30年もかかって、628億円の債権をたった1割しか回収できていない。長銀破綻で1兆円も国民の血税を贈与したのにこの体たらく。長銀の不正融資によって、北に資金が流れて、これが北の核開発などに遣われた疑惑があります。拉致問題を解決する気があるのでしょうか？百田さんの質問に債権回収に支障があるから答弁出来ないと？総連を破産に追い込んで、警察で本部を捜索すれば良いと思いますし、今まで公表しなかった情報を全面開示すべき。倭国人が帯広で大規模な土地を買って農業をすると開所式をしたときに、許宗萬総連議長が挨拶を述べている。(参照動画を添付しようとしましたが出来ませんでしたので、後に配信します)

2️⃣⑨鳩山由紀夫氏「首相の軽率なひと言で多くの国益を損なっている」(33:06～)

※高市さんよりも遥かに軽率な発言をしている人が何を言う？高市発言も岡田氏の執拗な追及で出て来たもので、浜崎あゆみさんの無観客ライブに怒るならば高市さんではなくチャイナでしょう？中止にしたのはチャイナ。チャイナで興行するのであれば、チャイナリスクを取るのは当然。多くの倭国人は高市発言に賛同している。
橋下氏も同様に批判。どちらもチャイナのエージェント。
百田さんの「橋下徹の研究」を読みましょう。橋下氏は本には全く触れず、訴訟も起こしていません。

3️⃣③中国BYD、倭国でPHV初投入 スポーツ多目的車、398万円から(47:11～)

※BYDはEVからPHVに切り替えて倭国に再進出。ここにも倭国の補助金が投入される。PHVならトヨタ、三菱、マツダ車など国産車もありますよ。問題はバッテリーの部分ですけど、倭国車の方が安全で長く走れますよ。それに、チャイナはエンジンを独力でまだ作れないのです。内燃機関は圧倒的に倭国車が上回っています。
EVに関してはもう終わっています。革新的な技術開発が行われないとEVは再興しないでしょう。充電インフラは場所の確保などの問題点があって、整っていませんし、急速充電するとバッテリーの減衰が酷くなります。バッテリーの交換するのに大金が必要になりますし、さらにリセールバリューが遥かに安くなります。
水素自動車のほうがまだ良いです。ガソリン車とほぼ同じ充填で済みます。ただし、安全性の問題が若干残っていると思います。

4️⃣④”ポケットに手”の中国局長が倭国企業を訪問(1:03:49～)

※政冷経熱をアピールか。欲しいのは倭国の金と技術だけ。ポケットに手を突っ込んだ劉勁松アジア局長が着ていたのは胸に中国の国章をあしらった「五・四運動の青年服」でした。「五・四運動」は、1919年5月4日に中国で発生した大規模な反日の学生運動、大衆運動です。これを意識させるためにわざと着ていたのです。禁断の中国史の文庫本は発売からやや時間経ってますけど、今も18位です。
※有本さん、ヤオハンがチャイナに傾倒して破綻した話をする。
岡田イオンがチャイナに進出していますが、チャイナに忖度した質問で高市さんから存立危機事態発言を引き出したのかもしれませんが、ヤオハンと同じ運命を辿るかも知れませんよ。
イオンは大店法で、商店街の小売店をどんどん潰しました。ジャスコもダイエーも。これで地方都市が寂れていきました。
※冷蔵庫の話に。。ライフスタイルが変わって来ましたね。コンビニや通販も広がって、スーパーマーケットも大変な時代に。

5️⃣⑦ベッセント米財務長官「不法在留外国人」への税還付停止へ(1:26:29~)
※倭国もやってください。

6️⃣増える外国人児童の倭国語指導 千葉市議会が現場視察で課題探る(1:28:11~)
※学校に受け入れる前提として日常会話くらいできるように、別組織を作って、そこで指導してほしいですね。そこで卒業認定された子どもを学校が受け入れるようにしてほしいですね。
僕が初めて担任したクラスの生徒に残留倭国人孤児の子どもがいましたが、確か2年遅れで小学校に入って、授業に付いていけるまで時間がかかっていたと記憶しています。お父さんは倭国人ですがほとんど倭国語が喋れず、家に籠もりっきりで、お母さんは中国人ですが、買い物に行くなど外部と接触しているので、倭国語はカタコトが話せました。本人は頭が良く、スポーツも万能だったので、クラスの人気者でした。彼の小学校時代に学校総掛かりで彼を指導した先生方はご苦労されたと存じます。たった一人でもこれですからね。

※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/7YRfc8pXak @YouTubeより December 12, 2025

中国人観光客の減少について、国会質疑で対照的な指摘があった。
https://t.co/QBACr79tkI
浜田聡議員は「中国人が来なくなることで市場は反応していない」と説明。
高橋洋一氏も「中国内システムで決済されるため、倭国側の影響は限定的」と述べた。
実際、訪日観光の決済は 事前支払い方式が多く、国内流通への寄与は限定的という構造がある。

にもかかわらず、一部では「観光立国が崩壊する」といった過度な悲観論が語られてきた。
一方で、影響が大きいのは 白タク・無許可民泊など“グレーゾーン依存層” という指摘もある。

どの層に実害が生じ、どこに生じないのか。
冷静に線引きを再確認する時期ではないか。

#民主主義 #RuleOfLaw #倭国経済 December 12, 2025

挙げられている数字そのものは、統計や報道と大きくはズレていないと思います。ただ、それを「高市政権になってから倭国経済が悪化の一途」と結論づけるのは、時系列の整理が足りないのではないでしょうか。

まず、実質GDPが年率マイナス1.8％となった2025年7〜9月期は、高市内閣発足前のデータです。高市さんが首相に指名されたのは10月21日であり、この四半期の落ち込みは前政権期の政策や、米国の関税措置、世界経済の減速などの影響を受けたものと見るのが自然です。同じ統計では、直前まで6四半期連続でプラス成長だったことも指摘されています。

物価が50ヶ月連続で上昇している点も事実ですが、このインフレ局面が始まったのは2021年ごろで、エネルギーと食料価格の高騰、円安が主な要因です。米価も2024年の不作や高温、在庫逼迫が背景にあり、前政権の時点で卸売・小売とも過去最高水準に近づいていました。2025年秋時点では、スーパーの米価格は前年より2割以上高く、2023年の倍近いとの報道もあります。おにぎりや弁当の値上がりは、その延長線上にあります。

政府が成長率見通しを1.2％から0.7％に引き下げたのも、主な理由として対日関税による輸出や設備投資への悪影響、インフレによる個人消費の弱さが挙げられており、「高市政権になったから突然悪化した」という話ではありません。実際、高市政権は就任直後から21兆円規模の景気対策と大型補正予算を準備しており、その中身や財政負担の妥当性をどう評価するかが、本来の論点だと思います。

家計が厳しい現状に不満や不安が出るのは当然ですが、「誰かが代わった瞬間に全部おかしくなった」と語るよりも、いつから続いている問題なのか、何が構造的な原因なのか、どの政策が本当に効果的なのかを整理して議論した方が、同じ物価高に苦しむ国民同士の溝を深めずに済むのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/zI3CQmBfqi
https://t.co/1tdzCPVzlS
https://t.co/Iyt4Xestj3
https://t.co/ZirCVfCl7v
https://t.co/Q4OZMttMau
https://t.co/evoUKIkgwE December 12, 2025

これは嘘だろう😀嘘ならもっと上手い数字を出さないとな
ここまで捏造したら倭国経済疲弊するぞ。世界から相手にされなくひたすら利用されるだけ
#戦争屋のバイデン政権でなくて良かった https://t.co/x0LzcGzwDS December 12, 2025

AIに聞いてみた｜中国人観光客が来なくなったら倭国はどうなる？#インバウンド#中国人観光客#倭国経済#社会問題 https://t.co/QsSeSGUOcr @YouTubeより December 12, 2025

その様を。

その当時から倭国経済は下降してる。

それ岡村靖幸歌ってたのはバブル絶頂期。

「電車の中で漫画読んでるサラリーマン批判」のうた。 December 12, 2025

日経平均は前営業日比17銭高の4万9,303円45銭と横ばいで取引を終えた。朝方には前日安からの自律反発を期待した買いが入ったが勢いは続かず、徐々に水準を切り下げた。後場入り後には一時マイナスに転じる場面もあり、月初の需給要因の影響も意識された。

#株価 #東証株価 #日経平均株価 #倭国経済 https://t.co/AFZIviIFQ3 December 12, 2025

このスレッドの文脈では、倭国経済のリスクが問題視されています。具体的には：

- 10年国債利回りが1.87%（2006年以来の高水準）で、12月19日の日銀会合で利上げの可能性が高い（確率80%）。

- これにより円キャリートレードの巻き戻しが進み、ドル円は155.6円付近で円安進行中。リスク資産の下落リスクが増大。

- 倭国人の危機感の薄さが指摘され、2026年中盤までに手遅れになる恐れあり。

詳細は市場変動を注視してください。 December 12, 2025

@Trilliana_x ＞バブルを崩壊させ倭国経済を低迷させてきたのは米国に操られた日銀だった！

この動画は深夜に観たのですが、前日銀総裁の黒田東彦もヤバかったと思う次第。今の急激な物価上昇は黒田采配の悪影響も絡んでいると思う訳で。インフレ目標に固執していたし過度な金融緩和が今になって弊害化しているし。 December 12, 2025

倭国居住者に本当に必要なのはJPYステーブルじゃなく、インフレヘッジ手段か。

イベント面白そうだなと思っていたが、やはり良さそうなイベントだった。内田さんの指摘が本質的で色々考えさせられた。

記事で語られた「倭国経済は薄氷の上を歩く象である」という言葉が、すべてを表している。SCの議論で抜け落ちがちな「法定通貨のインフレリスク、国家そのもののリスク」に目を向けるべきということと理解。考えたことを共有します。

倭国経済が抱える構造的なジレンマ
現在の倭国は、金利を上げれば国債利払いで財政が破綻し、下げれば円安が加速するという、身動きの取れない「薄氷」の上にいるということ。 記事では、GDP世界4位の巨体（象）が、この脆い氷の上を歩いている状態だと指摘されている。 SCの利便性を議論する以前に、その基盤となる「円」自体が、極めて不安定なバランスの上に成り立っているのは認識しておくべき重要な視点。

法定通貨（円）のインフレリスク
SCの議論で、私たちは「1SCが1円と交換できるか」ばかりを気にしているが、真の脅威は「交換できた1円に価値があるか」という点。これは円だけでなく、他の法定通貨にもいえる。 もしハイパーインフレや財政危機が顕在化した場合、たとえペグが維持されても、円建てSCを持っていてもしょうがない・・。

インフレヘッジとしての資産分散
逆に言えば、法定通貨ではないインフレヘッジができる資産ポートフォリオを構築しないとだめということ。 円という枠組みの外にあるゴールドや、国家に依存しないビットコイン（BTC）への分散が、倭国居住者にとっての真の「ステーブル（安定）」になるのかも。

今後の教訓ブロックチェーン上でSCで保有していたとしても、インフレ率を上回るパフォーマンスを出せないと実質的な購買力は減っていく一方。

「便利さ」だけでなく、「資産の置き場所」として円が適切かどうか、改めて考えるきっかけになった。 December 12, 2025

いやー、今日は、やばい日だな。
フォロワーがなぜか、いきなり３００人くらい増えておる。

やっぱり、倭国人の現役層で、今の長期国債金利上昇が通貨危機と倭国経済崩壊に結びついてくと予想している層が、実はかなり多いのかも。

シルバー民主主義の逆が結構な人数いるね。
これは救わねば。 December 12, 2025

自分は石垣島にいるので、内地のことよりも自分の近くをどうしても考えてしまう。

台湾有事は倭国の有事かどうか。

考えて欲しい。
台湾が中国に支配されたら、倭国は海路の輸出入が“大回りしないとできない”どころか、事実上ほとんどの海上交通が中国のコントロール下に置かれ、いつでも止めることができる」状態になる。

台湾海峡は中国の内海になるのだよ。

これは単なる「大回りで済む」問題ではなく、倭国経済・国民生活が人質に取られる状況。

他の航路も中国潜水艦の活動範囲。

南西航路の回り道をGrokに試算させた↘︎

原油90%減。
オワである。

結論。
「台湾有事は倭国の有事」 December 12, 2025