中国人て男も女、子供から老人まで刃物持ち歩いてんのなんで？
倭国には銃刀法という法律がありますし刃物で人を傷つけたり脅したりする事は違法なんですよ？
倭国政府もこんな人達を100万人近くも入国滞在させないで下さい。明らかに国民が危険に晒されています。
#共生社会 https://t.co/sD1aTGZSdh December 12, 2025

愚か者が！
管理できない数の外国人を野放図に入れるな。
各国籍の犯罪率なんかすぐデータ処理すれば出るんだから、言語別に警察に用意できる通訳の数に掛け算して人数を割り出し、それ以上は入国滞在させない様に制限しろよ。無責任な事してんなよ倭国政府 https://t.co/O06dVaOYYl December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

通信形式: 船舶間（Ship-to-Ship）のVHF帯無線を使用。戦闘機間（Air-to-Air）のUHF帯とは異なり、周波数帯域や呼称プロトコル（例: NATO式の「Roger」「Out」）が船舶通信に適合。元自衛官の投稿からも「戦闘機交信とは考えられない」との指摘があり、専門家はこれを「護衛艦のCIC（戦闘情報中枢）から発信されたもの」と見ています。

倭国政府（防衛省）は「船舶間の非公式通信であり、公式の航行警報（NAVAREAやNOTAM）とは別物。

中国側が中国語と英語を並行使用するのは、国際海事機関（IMO）の慣例に沿ったものですが、自衛隊側の英語応答が「中国語訛りの強い英語」に対する即時対応である点に違和感を指摘する声があります。一部では「吹き替え編集の可能性」を疑う意見も（例: 中国語部分の自然さが低い）。🧐 December 12, 2025

【中国“レーダー照射”空母も特異な動き】政府どう対応
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政治部 千々岩森生官邸キャップ
「政府の安全保障担当者が今、レーダー照射と並んで警戒を強めているのが、レーダー照射“後”の中国空母の動き」

「レーダー照射は6日(土)。空母は東シナ海から宮古海峡を抜けて、沖縄本島南東の海上にいた。その後、カーブして北東方面に移動した。7日には奄美大島の近くまで展開」
「空母が沖縄本島と宮古島の間を抜けて、そのまま太平洋方面に抜けていく動きはこれまでもあった」
「ただ、急展開して倭国の南西諸島に沿うように進み、計100回も戦闘機が発着を繰り返すのは初めて」
「まさに意図を持って倭国に圧力をかけているのではないか、官邸関係者は『極めて特異な動きだ』と緊張感をにじませていた」

「官邸幹部によると、“レアアース”の中国の輸出に遅れが出ているという」
「これまでも遅れることはあったので、まだ中国の圧力かは不明で慎重に見ていく必要がある」

▼倭国政府は今後、どのように対応していく？
「国際社会と連携し、国際“世論戦”で負けないこと。政府の取り組みはまだまだ足りていないと思う」

「もうひとつは中国にエスカレートの口実を与えないこと。政府内では“冷静に”という言葉が合言葉のようになっている」 December 12, 2025

中国からAIを用いておそらく大量のボットでSNSでの発信をしています。その多くが、倭国を軍事的に威嚇し、戦争の可能性を示唆し、その責任を倭国政府の責任に転嫁しようします。その文章を目にした一部の人が倭国で、恐怖から倭国政府批判を強めればそれは影響力工作が効果を発したことになります。 December 12, 2025

また嘘をつくのですか、卑しくも大使館が！

中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。

まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。

費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。

さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。

それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。

こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。

結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025

高市首相の何を支持するの？グラス駐日大使は支持した
！って、日米安全保障条約を裏打ちしただけ。「台湾保証実施法案」にトランプは署名した！って、高市首相と全然関係ないし。外交案件をここまでメロドラマ風に見なければいけない風潮は、さすがにきついね。軍事評論家と国際政治学者の方々の大きな功績か。

英紙の報道「日中対立で高市を明確に支持しないトランプに焦る倭国政府」
#Yahooニュース
https://t.co/Xb3ZQ08YpG December 12, 2025

中国軍レーザー照射問題を聞かれ
百田党首が話した後で事務員が

「対抗措置を倭国政府から全く発信されない
という事は、極めて残念」と。

中国への対抗措置？！

事務員が堂々と、
そんな重大な事を普通言います？

恥ずかしいのですけどっ https://t.co/xYGONSvHWS December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

本日の会見。百田代表はレーダー照射を「愚かな行為」と断じ、過去の事件を引き合いに「倭国政府の対応はぬるすぎる」と痛烈批判した。さらに「国際社会は我々の姿勢を厳しく見ている」と強調。だらしない”事なかれ主義”が倭国の立場を自ら貶めていると怒りを込めて糾弾した。https://t.co/0xBmKO2alr December 12, 2025

米国国務省とトランプが今回のレーダー照射問題に沈黙する理由(仮説)――12/4ごろに公表された米国の世界戦略（NSS2025）では、第一列島線の同盟国に対し、防衛負担と能力投資の拡大を求めるトーンが明確だ。つまり対中軍事局面では、「同盟国が前で、米国が後ろから支える」型が強まる――倭国に“先出し”を求める設計へ寄っている、と読める。

直近の戦略文書のロジックに照らせば、米国が公的なコメントを抑制するのは、単なる無関心ではなく、同盟の役割分担と負担増の圧を最大化するための“距離の取り方”である可能性がある。実際、現状は大使が支持を示す一方で、トランプや国務省は目立った声明を控えている。

高市政権がトランプ政権と連絡・連携を取っていないとは考えにくい。二度の「いつでも電話してこい」というメッセージが出ている以上、今回が尖閣を含む危機管理の延長線上であるなら、安保5条適用の言質や、抑止の“見える化”について何らかのやり取りがあった可能性は否定できない。

NSSの文脈に従えば、トランプは防衛費負担の増額を迫るだけでなく、“同盟国がどこまで前で抑止を示せるか”も測ろうとする。したがって今回の沈黙も、倭国側の出方を見極め、負担と抑止の両面で交渉余地を広げるためのカードとして選ばれている可能性がある。

この局面では、倭国政府が、従来よりも踏み込んだ形で「具体的な抑止の見える化」を試みている可能性もある。

https://t.co/H7vIttuiHM December 12, 2025

【埼玉】女子中学生を襲い暴れまわっている《クルド人》に対して《在日トルコ人》が激怒「倭国政府は入国管理をより厳しくしてほしい‼」 https://t.co/nrsbYqruJa December 12, 2025

中露は爆撃機と戦闘機で倭国を威嚇。

アメリカはすべて把握している。

しかし倭国政府は「遺憾砲」。
メディアはほとんど報じない。

こうして倭国は “怒らない国・反応しない国” と見られ、
完全に舐められ、挑発はエスカレートしていく。

危機に気づいていないのは、
当事者である倭国人だけだ。

この最悪のスパイラルを止められるか。
それが、今の倭国に突きつけられた問いだ。 December 12, 2025

https://t.co/cHdXDcjy0R…

🚨 倭国准备应对中国雷达“锁定”事件

上周末，中国军队两次用火控雷达锁定倭国F-15战斗机，此举在军事上已近乎侵略行为。倭国随即发出近年来最强烈的警告之一。

东京方面正在准备全面应对。

倭国政府已下令：

对中国海空活动进行最高级别的监视

加强对冲绳及争议水域的监控

持续追踪在倭国附近活动的中国军舰

与美国安全官员直接磋商

倭国首相已明确表示：

倭国将“采取一切可能的措施”来应对事态的进一步升级。

此前数日，中国海军加大了军事演习力度，包括航母作业、战斗机部署以及在台湾附近进行咄咄逼人的部署。与此同时，东京方面也发表声明称，任何针对台湾的中国行动都可能触发倭国的集体自卫权。

翻译：

如果北京进一步施压，倭国可能不会保持被动。

倭国认为此次雷达锁定是一个危险信号——因为雷达锁定并非“监视”。

而是目标锁定。

而目标锁定意味着随时准备开火。

这不再仅仅是紧张局势。

而是边缘政策。

一次误判、一次误解的命令，或者一名过于急躁的飞行员，都可能引发冲突。

几十年来，倭国一直避免使用对抗性语言。

但该地区的形势已经发生了变化。

台湾现在被视为倭国的前线。

贸易路线、能源供应、国家安全——所有这些都贯穿于北京试图控制的同一区域。

今晚，东京发出的信息清晰明确：

倭国处于警戒状态。

倭国不会袖手旁观。

倭国正在为接下来可能发生的一切做好准备。 December 12, 2025

@Formosanhistory 時系列発信は必要ですね。倭国政府は淡々と、多言語に向けて発信して欲しいです。
口数の多い特亜に、口数の少ない倭国。良いようにやられるだけ。 December 12, 2025

横田めぐみさんと拉致被害者の救出　倭国政府は何もやっていない　タカイチはトランプに頼んでそのままにしてる　中国には戦争を仕掛けるくせに　北朝鮮には及び腰だ　一日も早く救出してほしい　家族を引き裂かれてこんな残酷な事は無い December 12, 2025

@maomaomaru 食事は人間と動物が生きて行く上での基本ですからね。
倭国政府は倭国国で暮らしている人々が何があっても飢えないように努めるべきです。 December 12, 2025

何かやばいね　やばいと言うのはテレビ朝日もNHKも中国政府の出してきたソースに飛びついて報道していること 全くとことん倭国政府が嫌いなんだなあ、と　いつから「中国様だけを信ずる」ようになったのだろうか？朝日の中にはまともな記者がいるのにどこかでそういう色になって行くんだろう https://t.co/cSEL34qBwq December 12, 2025

11月7日、衆院予算委員会で高市早苗首相は国と地方の基礎的財政収支…の黒字化を単年度で達成することはやめ、複数年で達成状況を見ていくという財政運営に関する新たな方針を表明した。…倭国政府は、市場を相手にギャンブルすることに踏み切ったのである。
2025.12.6.日経17面〈大機小機〉（与次郎） December 12, 2025