・電気代アップ→子育て世帯に大打撃
・ガス代アップ→子育て世帯に大打撃
・食料品アップ→子育て世帯に大打撃
・教育費アップ→子育て世帯に大打撃

とどめで
・扶養控除廃止 →高校生を育てる世帯に大打撃
なお、年収によっては所得制限でさらに。

そんな子供減らしたいの？倭国政府は。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

在日トルコ人まで声上げ始めたよ。そりゃ迷惑だよな。いつまで政府は放置するつもりだよ！

【埼玉】女子中学生を襲い暴れまわっている《クルド人》に対して《在日トルコ人》が激怒「倭国政府は入国管理をより厳しくしてほしい‼」 https://t.co/UHdkqXusQ6 December 12, 2025

西安の友人から、パンダ🐼来日の件を進めていたが、昨今の諸般の事情で慎重にならざるを得なくなったとの連絡があった。そして、本来ならば倭国が先だったのだが、フランスに2頭送ることになったとのこと。パンダ🐼ファンの皆さんには残念だが、今の倭国政府の対応では致し方ない。 December 12, 2025

どうせこういう回答するだろうと倭国政府も読んでるだろうから、エビデンスを固めてるはず。
🇯🇵は淡々とエビデンスを「第三者向け」に出せば良い。どうせ中国に向けて出しても絶対に認めないだろうから。

ある意味韓国に感謝しないとな。あれでこういう経験値が🇯🇵にもついてる（笑 https://t.co/dynxFqh2LQ December 12, 2025

『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に

➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成

「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相

あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。

🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。

つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。

🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。

つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。

📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。

対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。

ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025

宗教は推し活の一環みたいなものなので、他者から見て不可思議なことをしていても、

それで本人が満足しているなら、他人がどうこう言うような話じゃないんだよね。

およそ全ての宗教団体で特に不満もなく暮らしている信者の人もたくさんいるので。

今回の統一の解散は、

社会的議論から置き去りにされた、特に不満もないただの信者の基本的人権をどのように補償していくのか、

という話も大事かなと。今後、他の団体が解散対象になることもあるだろうけど、

当然だが、解散行為は赤の他人の基本的人権を侵害することにもなるので、

倭国政府は強制力を持って解散を実行する以上、

その宗教を信仰しているだけの信者の権利をどのように補償するのだろうか、

非常に興味深い問題だなと思う。 December 12, 2025

『街頭演説を聞かれた会社役員の方の声』

【家庭連合インタビュアー】：家庭連合（旧統一教会）です。
解散命令、山上裁判、安倍銃撃事件、スパイ防止法その他、どんなご意見でも率直にお話して下さって大丈夫です。
一言、宜しいでしょうか。

【会社役員男性】：マスコミ、SNSでもかなりの情報がアップされているから、私も関心があって積極的に見てます。
山上裁判、安倍さん銃撃事件については謎だらけで、私は正直山上の単独犯では無いと考えています。
どう考えても、知り合いの専門家ドクター、銃を撃てる専門家達の意見を聞いても、皆んな一同に山上の単独犯では無いと断言してますよ。

マスコミ側は、先ずは山上の単独犯なのか？
黒幕はいないのか？
ここを検証しないといけないのに、何故か絶対に避けるように、この部分には触れて無いでしょ？
ただ、統一教会が…
統一教会が…を繰り返して、論点のすり替えをしてる。まるで統一教会が犯人のように報道してるし。
これじゃ誰が納得しますか。

オールドメディアは、「統一教会に全ての問題が…結論は統一教会が犯人」の一点張りで、ここに焦点を当ててるけど、こんな印象操作をすればするほど国民、世間は
何故もっと検証すべき事をやらないのか？
何か隠したい事でもあるのか？
山上の単独犯では無い事を証明されて、何が都合悪いのか？
こんな疑問が国民、有識者達から出て来て当然です。

少なくとも私のまわり（職場、知り合い、親戚）は山上の単独犯では無い事、山上の背後にいる黒幕に注目していますから。
SNSでもほとんどの国民、世界的有識者達は山上の黒幕に注目してますよ。
現に、Ｘでも非常に分かりやすく解説された、山上単独犯否定ポストで溢れてるじゃないですか。

確かに、旧統一教会の献金のやり方には多少強引さと間違った部分はあったけど、解散命令には反対です。
宗教、言論弾圧封鎖の前例が確立される事は、共産主義の始まりです。
非常に恐ろしい方向に、国民が誘導される事になります。

【家庭連合】：ありがとうございます。
私達の友好団体国際勝共連合の活動については…

【会社役員男性】：大賛成です。
ずっと応援していました。
これからもずっと応援して行くつもりです。

スパイ防止法を反対してる政党勢力と、山上単独犯だと主張してる勢力は完全に仲間です。

山上の裁判を、SNSでも全て見てますけど、国民がこれだけ「オールドメディアによって操作されている茶番狂言裁判だ！」とまで7割、8割が批判してるのに、これに見ぬふり聞かぬふりのマスメディアの国民操り、印象操作はもはや犯罪レベルです。
見てて腹立って来ます。

旧統一教会と山上事件で倭国政府の右勢力と左勢力が明確になった事、高市政権にシフトされた事で、ますます左勢力は衰退淘汰されますよ。

結論的には、旧統一教会も被害者って事です。

【家庭連合】：本当にありがとうございます。
とても心強いご意見を頂き、これからも頑張りますので、SNSでご意見のアップ宜しくお願い致します。

（このやり取りは、実際にあったことですが、コピペです。一部修正しています。また、N.A.B.Iではありません。） December 12, 2025

倭国政府へ

年収800万円(手取り580～680万)で高所得だ！所得制限だ!! 障害手当て不支給‼️と国会で長年議論されて全世界へ発信しているのを見ると心底情けなく、恥ずかしい。世界中の人が笑っていると思う。そろそろやめましょうよ

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

【米国防長官「米国は台湾の現状変更を求めてはいない」】

🇺🇸ヘグセス米国防長官は、台湾をめぐる現状維持に関する方針を米政府が変えることはないと約束した。カリフォルニア州で開催されたロナルド・レーガン国防フォーラムでこのように述べた。

「我々は（中国を）凌駕したり、屈辱を与えたりしようとしているわけではない。台湾をめぐる現状を変えようとしているわけでもない」

ℹ️先月24日、中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。また中国側は、トランプ氏が「台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と主張した。

その直後、トランプ氏は高市首相との電話会談を実施。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、トランプ氏が高市首相に対し、台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。一方、倭国政府はこの報道について「外交上のやりとり」だとして回答を避けた。 December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

鈴木エイトがヤバい！　

山上裁判・最終尋問にて、
悲劇の山上キャラ完全終了のお知らせ！　

テロリストが「ありがたい！」
テロリストに感謝される倭国政府　
社会変革・教団解散命令でテロ完全成功となった！

https://t.co/o9p1oxd701 @YouTubeより December 12, 2025

〈成田凌〉主演
『スマホを落としただけなのに 〜最終章〜 ファイナル ハッキング ゲーム』
見放題独占配信開始

突如として倭国政府に
再び仕掛けられた
大規模なサイバーテロ攻撃！

これは天才的ブラックハッカーの
連続殺人鬼《浦野》の仕業なのか――！？

スマホ映画シリーズがついに完結📱 https://t.co/Mn5NfDg4hV December 12, 2025

下らねえ記事…なぜ照射されたのかに触れず🇨🇳中国を一方的に非難…🇯🇵自衛隊機が異常接近して🇨🇳を挑発したからに決まってんだろ

中国空母「遼寧」発艦のＪ１５戦闘機、空自Ｆ１５戦闘機にレーダー照射２回…倭国政府が中国側に抗議(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/uEMkW3aJkJ December 12, 2025

昔、自民党の議員の方から、自民党が公明党と組んでいる間は、外国人の土地取得は規制できないというお話を直接、聞いたことがあります。

この記事の真偽はわかりませんが、
そもそも1994年に国際条約に加盟する際に、倭国政府は、なぜ外国人の土地取得を規制する条件をつかなかったのか？

その検討過程を国会審議の中で明らかにしてほしいものです。

まだ30年前の事ですから、担当者でご存命の方は多いはずです。

そして公明党と自民党が連立を解消した今、自民党が外国人の土地取得を規制することを切に望みます。
高市さん、がんばれ〜

https://t.co/EWEzkjSapi December 12, 2025

中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。

まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。

費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。

さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。

それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。

こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。

結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025

もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl 貧すれば鈍する

こんな奴らが倭国大好き左翼は出て行けとか
言ってる訳よね
よく恥ずかしげもなく言えるよね

一億ビンボ化目論む倭国政府の
犠牲者だという自覚を持った方がいい
怒りの矛先が180度間違ってると早く気づけ December 12, 2025

@47news_official 自衛隊の人が｢打たれるしかない｣状況なのに、未だに倭国政府に対して文句を言われている方はなんなのだろうかね？

現場で照射された人は、すごいプレッシャー、一瞬であってもシを覚悟されたと思うよ

中国は倭国の対応に甘えすぎじゃないの？ December 12, 2025