森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

西安の友人から、パンダ🐼来日の件を進めていたが、昨今の諸般の事情で慎重にならざるを得なくなったとの連絡があった。そして、本来ならば倭国が先だったのだが、フランスに2頭送ることになったとのこと。パンダ🐼ファンの皆さんには残念だが、今の倭国政府の対応では致し方ない。 December 12, 2025

宗教は推し活の一環みたいなものなので、他者から見て不可思議なことをしていても、

それで本人が満足しているなら、他人がどうこう言うような話じゃないんだよね。

およそ全ての宗教団体で特に不満もなく暮らしている信者の人もたくさんいるので。

今回の統一の解散は、

社会的議論から置き去りにされた、特に不満もないただの信者の基本的人権をどのように補償していくのか、

という話も大事かなと。今後、他の団体が解散対象になることもあるだろうけど、

当然だが、解散行為は赤の他人の基本的人権を侵害することにもなるので、

倭国政府は強制力を持って解散を実行する以上、

その宗教を信仰しているだけの信者の権利をどのように補償するのだろうか、

非常に興味深い問題だなと思う。 December 12, 2025

昔、自民党の議員の方から、自民党が公明党と組んでいる間は、外国人の土地取得は規制できないというお話を直接、聞いたことがあります。

この記事の真偽はわかりませんが、
そもそも1994年に国際条約に加盟する際に、倭国政府は、なぜ外国人の土地取得を規制する条件をつかなかったのか？

その検討過程を国会審議の中で明らかにしてほしいものです。

まだ30年前の事ですから、担当者でご存命の方は多いはずです。

そして公明党と自民党が連立を解消した今、自民党が外国人の土地取得を規制することを切に望みます。
高市さん、がんばれ〜

https://t.co/EWEzkjSapi December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

中国空母「遼寧」発艦のＪ１５戦闘機、空自Ｆ１５戦闘機にレーダー照射２回…倭国政府が中国側に抗議 : 読売新聞オンライン https://t.co/dFnoZ3h3fA 小泉防衛相は７日未明、臨時記者会見を開き、６日午後に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したＪ１５戦闘機が、航空自衛隊のＦ１５戦闘機に２回にわたってレーダー照射を行ったと明らかにした。 December 12, 2025

@nipponichi8 @Sankei_news 被団協のXを見てきましたがaespaの件については抗議していませんしコメントも出していません。
いつも通り倭国政府に対する抗議や要求ばかりです。
被団協のポストには何十件もこの件に関する返信が投稿されているので確実に気づいているはずなんですがね。 December 12, 2025

鈴木エイトがヤバい！　

山上裁判・最終尋問にて、
悲劇の山上キャラ完全終了のお知らせ！　

テロリストが「ありがたい！」
テロリストに感謝される倭国政府　
社会変革・教団解散命令でテロ完全成功となった！

https://t.co/o9p1oxd701 @YouTubeより December 12, 2025

今から3年前の2022年12月16日に倭国政府が発表した「国家安全保障戦略」で、倭国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという文言を記載しました。
これに、「倭国が武装して戦争したいから煽ってる」「倭国が沖縄に米軍基地を置いてるから中国を刺激するから悪いので沖縄から基地をなくせ」という的外れな批判を受け、野党からもアレコレ批判されたことに、色々思うところがありました。
実際に、昨日のような緊迫した事案が発生しても、自民党政権では、冷静かつ的確な対応、国民の皆様に迅速な情報提供をします。 December 12, 2025

【中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　防衛省が発表、中国側に抗議】

🇯🇵小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時会見を行い、中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を行ったと発表した。倭国の各メディアが報じている。

・6日午後4時32分ごろから35分ごろにかけて、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った中国軍のJ15戦闘機が、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射を行った。

・同日午後6時37分ごろから午後7時8分ごろにかけても、J15戦闘機が別のF15戦闘機に対しレーダー照射を行った。

・自衛隊機と隊員に被害はなかった。

・小泉氏は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。

・倭国政府は、外交および防衛ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。 December 12, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl 貧すれば鈍する

こんな奴らが倭国大好き左翼は出て行けとか
言ってる訳よね
よく恥ずかしげもなく言えるよね

一億ビンボ化目論む倭国政府の
犠牲者だという自覚を持った方がいい
怒りの矛先が180度間違ってると早く気づけ December 12, 2025

靖国神社は、現在「宗教法人」として運営されており、公的予算で維持される国家機関ではない。終戦後、連合国の命による「国家神道体制」の廃止と、1947年に施行された憲法の政教分離の原則に伴い、1946年に私人の宗教法人として再登録されたことをまずは謙虚に学び、己の無知の知、そして、恥を知れ。
靖国神社（および遊就館）の施設や展示内容は、法制度上「国家が公式に運営・管理する施設」ではなく、「私人（宗教法人）」による慰霊施設・博物館だ。勘違いするな。遊就館で展示されている内容をもって、直ちに「倭国政府の公式歴史認識」であると断定するのは、制度構造を誤認した判断であって、君ら中国人らの曲解と偏向思想と反日教育のそのものである。
遊就館の展示や内容には歴史的・政治的な問題や国際的な批判がある。それらを批判することは意味のある議論だ。しかし、「靖国がある → 倭国政府は侵略美化を公式に認めている」と結論づける論法は、制度上の区分と政治的な影響（参拝・展示の影響力）を混同したものだと感じたので、「論理的飛躍をするな。」と言った。
個別の展示内容だけを取り上げて「政府は反省していない」「国家的歴史認識は侵略を美化している」と結論づけることは、君たち中国人は一面的であり、あまりに短絡的すぎる。

現在の倭国と私たち倭国人が、この現代に誕生し、生きていけるのは、先祖たちが国を命をかけて守り、血を流してきた結果である。私たちはその歴史の上に立っており、その犠牲によって今の平和があり、豊かな国土がある。

しかし、だからといって、今生きている2025年の倭国人に対して、過去の歴史認識のずれを一方的に押し付け続け、謝罪を求め、さらには怨念を引きずって後世まで求める姿勢には疑問を感じる。
それはひつこく、悍ましいものであり、何よりも君たちは哀れだ。
私たちの世代にとって、過去の出来事は過去のものであり、現在、未来に向けてどうしていくかを考え、行動していく責任を負っている。歴史に対する真摯な反省と、現代の倭国人に対する過度な要求は切り分けて考えるべきだろ。 December 12, 2025

アホか。そんな理屈が通るなら、存立危機事態になるかどうかを決めるのは倭国政府であって、それにつべこべ口出すほうが「内政干渉」じゃん。我が国の存立の危機かどうかはそれこそ我が国の内政以外のなにものでもない。 https://t.co/oZb2QxjX4V December 12, 2025

もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

@religion_osaka 『一つの信仰が
攻撃されるということは
全ての信仰が
攻撃されるということ』

最も神聖な心の部分を
踏み躙る信教の自由の侵害

韓国政府も倭国政府も
純粋に信じて幸せに
日々過ごしてる信徒がいる以上
そこ大切にしてほしい December 12, 2025

愛知県の大村知事は帰化人なんだね！
政治家に帰化人が多いけど、純粋な倭国人より優秀な人が多いって事か、帰化人が政治家になりやすいように倭国政府がしているのか？
わからないね！ https://t.co/NmSUXd0fjv December 12, 2025

倭国政府ついにガチです。お金の知識を学ぶための「高校生向け金融教育講座」がヤバイ。どうせ国の作ったものでしょって甘く見ては絶対ダメ。クレカ＆生命保険や通信費、みんな気になる「つみたてNISA」から仮想通貨まで幅広い知識を学べる。誰でも見れる資料、動画はリプ欄にたくさん並べておきます December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

【ニュース速報‼️📢】
中国軍機が自衛隊機にレーダー照射 沖縄本島南東の公海上空 小泉防衛相、未明の臨時会見😇🫱

産経新聞12/7（日）2：22

お隣さんと同じ事してる🙃
倭国政府が防衛費増額しやすくする様に中国も協力して、一生懸命煽ってる🤔…
確実に増税になるね😔
生きて屍を越えて行こう🫡 https://t.co/nwFGINBH6i December 12, 2025

これでどっちが争いの火種を撒いてるかハッキリしたよね
活動家を名乗る人達は報復されない倭国政府ばかりを安全圏から叩いてないで、中国政府に抗議したら？って感じ
憲法9条信者もこーゆーことしてくる国が近くにある地政学リスクを認識して、自衛力保有の大切さを理解してくれるといいんだけど… https://t.co/FacNN7AkUQ December 12, 2025