コメント欄にあったけど、北海道では止めようがないらしい。
だから、倭国政府に止めさせるしかないようだ。

だから、
みんなで抗議しよう。

倭国の生態系をこれ以上破壊されて黙ってられるか！！

どこにしたらいいんだ！アドバイスたのむー！！ https://t.co/70DaPxIJ8j November 11, 2025

経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会　経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請　倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒

何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。

https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025

「『人手不足で移民が必要』という悪質なフェイクニュース」

倭国人の私は普段、倭国で生活していて、今まで一度たりとも、誰からも、
職場でも近所でも、友人知人の間でも、
「本当に人手不足で困っているから、ぜひ外国人に倭国へ来てほしい。助けてほしい」

と言う声を聞いたことがない。

「倭国は深刻な人手不足だから、パキスタン人やタンザニア人やインド人やベトナム人やバングラデシュ人やモザンビーク人やスリランカ人がぜひ必要だ」

と大騒ぎしているのは倭国政府とオールドメディアと財界だけである。

「恐怖の殺人ウイルス・新型コロナ」の時と同じだ。そんなものはテレビの中にしか存在していなかった。
コロナに感染して死亡した人など、実際は回りに誰一人いなかった。

常識で考えれば、

「人手不足ならば、なんとか人手が足りなくても仕事が回るように効率化しよう」

「待遇を良くして、採用希望者が集まるようにしよう」　

と考えるはずなのだ。

いきなり、倭国語も話せない、倭国語の読み書きもできない第三世界の若い男を

「ぜひ、うちの職場に来てほしい！」

などという発想になるわけがない。

もう、移民政策のウソは、めくれている。 November 11, 2025

皆さま、お気づきでしょうか。
「倭国政府の表向きと隠したかったはずの本音」

倭国政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。
表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。

ところが
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ

茂木大臣
「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。

朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？
13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？
朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。

倭国政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。

国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。
倭国が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、倭国は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。

ただし疑惑であったとしても
不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは倭国中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。
どの道、倭国政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。

今回の動画で倭国政府の本当の思惑
・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい
・子ども達を政治利用した
と言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。 November 11, 2025

『倭国政府、中国宣伝戦に対抗　国際世論へ訴え強化』

米国 80%
韓国 80%
EU 70%
倭国 70%

これは中国を信用しない国民の比率。EUには中国に恋々とする企業も多いが近年は民意に押し負け、EUで反中国的な動きが高まっている。

中国の頼みの綱はBRICSだが

ブラジル　米国に配慮し一定の距離
インド　米国に配慮し一定の距離
ロシア　中国人民側に不人気
南アフリカ共和国　中国を強く支持

ご覧の通り中国の真の友人は南アフリカ共和国のみ、BRICSにかつての結束力はない。

中国のヒステリックな言動に対し、茂木外務大臣はデータに基づく冷静な反撃を開始しているが、倭国側が優位なのは極めて明らか（オールドメディアは報道しないが）

実際に目に見えて中国に逆風が吹き始めたのは今年から。対倭国に限らず様々な場面で中国の焦りが見られるようになった。

米国とEUの不協和音は中国に有利に働いていたのだが、ここに来てEUが米国に対し融和的政策を取るようになったことが影響していると考えられる。

https://t.co/PM5hesRPLg November 11, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025

俺倭国政府や自治体が外国人児童支援やるのに特に怒ってる理由は、実際今の倭国の小学校に行って中みて授業体験したからなんよ。子供の体験入学で。もうびっくりだった。それほど貧しくない自治体なのに校舎もトイレも40年前のままでボロボロだった。昔のまま改修なしだよ? November 11, 2025

倭国政府が悪い！って騒いだ倭国人は少なくないが

中国が台湾に戦争を起こして、侵略が成功したら、次はアメリカ、フィリピン、倭国、韓国の中のどれに行くの？どう考えても倭国だろう。戦争にもっと意識した方が良くない？

倭国人が作れなかった大東亜共栄圏、結局中国人が作ったらエグいで https://t.co/U5KuDCRnbd November 11, 2025

倭国需要从上海“拉闸事件”中清醒

中共从来把倭国当作敌人，会随时随地开火。

上海突如其来的拉闸事件，是一个典型的暴政行为，在毫无预警的情况下，中共官员强行切断电源、强制中止倭国歌手在舞台上的演出，并粗暴地把人带离。这不仅是对人权的挑战、对艺术和专业的粗暴践踏，更是赤裸裸的政治威胁。

这件事再次证明，中共对倭国的敌意不是具体事件造成的，而是长期的、结构性的。它的意识形态和整个统治逻辑，要求必须把倭国塑造成一个永恒的敌人，必须不断制造反日的民情，才能维持暴政的内部控制。因此，无论倭国做什么，中共都会敌视、侮辱、打压。

倭国新首相高市早苗表达了对台湾的支持，中共就借此采取它一贯的下作手段：

1.文化封锁：大规模取消倭国艺人演唱会与活动，现场强制停电、叫停演出，以羞辱方式制造恐惧，逼迫艺人和粉丝向倭国政府施压。

2. 经济施压：对倭国食品和企业加强所谓的安全审查、拖延进口、制造供应链风险，以经济关系作为武器。

3. 舆论攻势：以宣传战污名化倭国支持台湾的立场，炒作倭国复活军国主义来挑动民族情绪。

4. 人员往来限制：临时限制赴日旅游、暂停地方交流，用民众流动作为政治工具。

中共始终将倭国当作意识形态敌人。倭国必须吸取教训，减少对中国的依赖，坚定维护台海和平，与民主国家共同抵御中共的胁迫。

这次拉闸事件不是偶发事件，而是中共蓄意挑起的政治行动。

从暴政的视角看，倭国人的文明、契约精神、对市场规则的信任，恰恰成为中共最容易利用的弱点。倭国文化界，甚至整个经济界，长期对中国市场抱有不切实际的幻想，把中国当成可以发展的巨大机会，却忘记了一个根本现实：中国不是市场，而是中共可以随时武器化的工具。一旦涉及政治，所有成本、努力、契约和投资，都可以瞬间被摧毁。

这次上海拉闸事件，就是中共暴政本质的一次公开展演。它告诉所有倭国人：
中共随时可以撕掉面具，不需要理由，也不需要负责。

艺人的羞辱与舞台的瞬间熄灭，是中共给倭国社会的一个政治信号：
不从，就打压；不服，就制裁；不低头，就让你付出经济和面子上的代价。

倭国必须深刻理解，这不是文化事件，也不是商业风险，而是一场政治威胁，更是一种暴政对文明世界的敌意挑衅。倭国政府不应该为这种下流手段退让，而应更坚定地在台湾、人权、地区安全等关键议题上采取明确立场。

中共暴政正在全方位扩张它的压迫机制，并不断把民间、文化、经济层面都拉入它的敌我体系。在这个体系里，倭国永远是敌人，不会有例外。倭国若不尽快脱离对中国市场的依赖，不尽快建立更安全的供应链，不尽快强化与民主国家的同盟关系，就会继续在未来遭受更多类似的羞辱与损失。

倭国必须从这次事件中真正清醒。
#盛雪认为 November 11, 2025

面白いだろ。和歌山の住民たちには何のことか分からないんやで。低周波音の被害が分からないわけじゃない。学歴とか、地位のある人もいる。それでもダメなんや。自然エネルギーとか、倭国政府のアホ政策に呑まれてしまう。教えてやってくれ。アホにされているだけなんやてな。 https://t.co/myOR6ACNYQ https://t.co/eVFM62L5ol November 11, 2025

「強制送還」という言葉に接すると60年代から70年代にかけて倭国政府が台湾出身政治犯を強制送還した事実が思い起こされる。かつて倭国軍兵士として動員した者、蒋介石政府のもとに戻れば死刑が確実な者まで「もう倭国人ではないのだから」と強制送還した。　
今も昔も変わらぬ排外主義を克服しよう。 https://t.co/02JKV8SsI7 November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025

この共同声明の条文、あらためて読むと少し違うことが書いていませんか。

倭国政府が約束したのは
「中華人民共和国政府が台湾は自国領土の一部だと主張していることを、十分理解し、尊重する」
という点です。
倭国自身が
「台湾は中華人民共和国の領土だと認める」
とまでは書いていません。

そもそも倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾に関するあらゆる権利を放棄していて、
「台湾が最終的にどこの国に属するかを、倭国が決めたり認定したりする立場にはない」
という説明を歴代政権がしてきました。
高市総理の発言も、この従来の立場を前提にしています。

一方で、台湾で武力衝突が起きれば、倭国の安全保障に重大な影響が出るのは現実です。
倭国の安全にどう関わるのかを議論することまで「共同声明違反だ」と言い出すと、
倭国は自国の防衛について何も語れなくなってしまいます。

つまり
倭国は中国の立場を理解し尊重する
しかし台湾の最終的な地位を倭国が決めることはしない
そのうえで、周辺の安全保障環境については主権国家として自分の考えを述べる
というのが、これまで一貫してきた倭国側の立場です。

共同声明を根拠に「撤回しか解決策はない」と断言する前に、
条文が実際に何を約束していて、何までは約束していないのかを冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/Xeqzg3Y8Ji November 11, 2025

@mneaiortioot こちらは横須賀市の回答ですが、任務中であれば倭国政府は基本的に咎めない方針のようです。

https://t.co/tGQ8mCxM52

余談ですがこれはおそらく明文化されていないので、万が一狂人が「銃刀法違反でMPを私人逮捕」しようとしたら倭国政府は頭を抱えるでしょうね。 https://t.co/gTk3iq7hyL November 11, 2025

上皇ご夫妻が太平洋戦争の犠牲者を悼むために私的楽しみを自粛しているお慎みの日。そのお慎みの日の当日に私的楽しみの静養を財政難の倭国政府に警備費を負担させて満喫。そのついでに黙祷をなさった雅子サマご一家。この一家は昔からお慎みの日に静養をしまくっていたね。 https://t.co/26xKSvO6au https://t.co/67pAVr1MFe November 11, 2025

@seibu_yunion ん？倭国政府は侵略するなんて言葉使ったかな？
まわりの国が軍事力あげて居るから自国の防衛力をあげるだけではないかな？
妄想が凄いな November 11, 2025

こんな勝ち方もあるんだね。
たぶん私のポストを使う
「ダビデのひこばえ」
つまり天皇家の正統なる血筋を引く少年がいるだろう。
彼は私のポストを使って勝利する。
そして私は生き延びる事で私が
「フィラデルフィア天使」である事を証明した。
今年いっぱいでイスラエルやマクロンによるヨハネの福音書1:1の言葉=子賭場を倭国政府は終了する。
そこから先は、ダビデの鍵を持つ事が神によって証明されたそのひこばえが子孫を残すための平和を私達は構築して行く。
ヨハネの福音書14:27にある通りにね。 November 11, 2025

1972年日中共同声明第3項の構造分析
原文をよく読むと、以下の三層構造になっています。
https://t.co/xld34ikwqw側の立場表明「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」― これは中国側の”stand（立場）“として記されている。
2.倭国側の応答倭国政府はこの立場を「十分理解し、尊重する(fully understands and respects)」と述べた。ここで重要なのは “recognizes(承認する)“という表現を意図的に避けた 点である。
3.倭国側の留保そのうえで「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と付記している。
この第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」としているが、カイロ宣言(1943年)は「満洲・台湾・澎湖島を中華民国に返還すべき」と述べているだけで、その「中華民国」が1972年時点でどの政府を指すかは明示していない。サンフランシスコ平和条約(1951年)でも倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は確定していない。
つまり倭国がポツダム宣言第8項を「堅持する」ことは、逆説的に 「台湾の最終的帰属は未解決」という立場の余地を残している ことを意味する。
「理解・尊重」と「承認」の外交的差異
国際法上、「understand and respect（理解・尊重）」は「recognize（承認）」とは異なる。米中上海コミュニケ(1972年)でも米国は”acknowledges”という表現を用い、法的承認を回避した。倭国も同様の外交技法を採用しており、これは 交渉で意図的に作られた非対称表現 である。
したがって共同声明からは「倭国は中国の立場を理解・尊重するが、自ら台湾の最終的法的地位を確定してはいない」としか読めない。
高市発言の文脈
高市氏が語っているのは「台湾海峡で武力紛争が起きた際、倭国の存立危機事態になり得るか」という 安全保障上の評価 であり、これは以下の二点で共同声明とは別次元の問題である。
•政策判断 vs 法的立場 ― 前者は時々の政府が行う事態認定であり、後者は国際法上の主権認定である。
•安保評価は台湾の法的地位認定を前提としない ― 仮に台湾の地位が未確定でも、そこでの紛争が倭国の安全に影響するという評価は成立する。
結論
共同声明の一次文書から言えるのは次の通り:
•倭国は中国の立場を「理解・尊重」したが「承認」はしていない
•ポツダム宣言第8項への言及は、台湾帰属の未確定性を含意しうる
したがって「高市発言が共同声明の合意を法的に覆し、正常化の土台を壊した」というのは、条文解釈ではなく書き手の政治的レトリックにすぎない。安保評価と法的立場を混同した批判は、外交文書読解として不正確である。 November 11, 2025

水原紫織氏の主張は、外交文書の基本的なニュアンスを十分に理解していない点が明らかで、現代史や国際関係の専門的な知識が欠如しているように見受けられます。実際、日中共同声明（1972年9月29日）を詳細に振り返ってみますと、第2項では「倭国国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」と明確に述べられていますが、第3項では
➡︎「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を再確認する。倭国国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する」
と、言葉を慎重に使い分けているのです。
この区別は、国際法上、承認が法的拘束力を伴う一方で、理解と尊重は外交的な配慮を示すにとどまることを意味します。

もし倭国政府が台湾の中国帰属を正式に承認していたならば、第3項の存在自体が不要となるはずです。このような文言の選択は、当時の冷戦構造下で、倭国が米国との同盟関係を維持しつつ、中国との関係正常化を図るための微妙なバランスを反映しており、外交史の観点から見て、極めて戦略的なものと言えます。

同様に、米中上海コミュニケ（1972年2月28日）においても、米国は「台湾海峡の両岸のすべての中国人が、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認知（acknowledge）する」と記されており、ここで「accept」（承認）ではなく「acknowledge」（認知）が用いられている点が重要です。

この用語の違いは、米国の外交政策において、中国の主張を事実として受け入れるわけではなく、単にその存在を認識するにとどまることを示唆しています。

これは、ニクソン政権がベトナム戦争の終結やソ連とのデタントを念頭に置きつつ、台湾関係法（1979年）を通じて台湾への防衛義務を維持する基盤を築いた文脈で理解する必要があります。こうしたニュアンスを無視して、デマに基づく解釈を鵜呑みにするのは、国際関係論の初歩的な誤りであり、水原氏のような人物が現代史の勉強を怠っている証左と言えるでしょう。

さらに深く考察しますと、「一つの中国」原則自体が、1971年の国連決議2758号で中華人民共和国が中国の唯一の代表として認められたことに端を発しており、倭国や米国の対応は、この国際的な枠組みの中で自国の利益を最大化するためのものです。

水原氏のポストを拝見しますと、陰謀論的な内容が多く見受けられ、例えば原爆に関する独自の解釈や明治天皇の系譜に関する主張など、歴史的事実を歪曲したものが散見されます。

これらは、信頼できる史料に基づくものではなく、むしろソーシャルメディア上のデマを基盤としている可能性が高いです。

ご指摘の通り、承認、理解、尊重の倭国語の意味の違い、さらには英語のacceptとacknowledgeの微妙なニュアンスを理解していないと、このような誤った解釈が生じやすいと思います。

こうした点を丁寧に説明しても、基礎知識の不足から理解が難しいかもしれませんが、井川さんのご投稿の分析は極めて的を射ており、外交の専門家も納得する深みがあります。

もっとこうした事実を広め、デマの拡散を防ぎたい限りです。

ありがとうございました。 November 11, 2025

白洲次郎さんの言葉通り、熱意こそが歴史を変える力の源泉だと思います。倭国史の明治維新を見ても、あの時代のリーダーたちが持っていた情熱がなければ、あれほどの変革は成し遂げられなかったでしょうね。そして、困難な壁に直面した時、最後に勝負を決めるのはまさに心の奥底にある

➡︎「絶対にやり遂げる」という揺るぎない意志です。

それが人を動かし、状況を好転させる本当の鍵だと思います。こうした考えに、心から共感します！

この白洲次郎さんの熱意は、彼自身の人生と功績にまさに体現されています。1902年に兵庫県芦屋市で生まれ、英国ケンブリッジ大学に留学して英語をマスターした彼は、戦前の実業家として活躍した後、戦後倭国の復興に大きく貢献しました。

特に、吉田茂首相の側近としてGHQ（連合国軍総司令部）との交渉を一手に引き受け、

➡︎「従順ならざる唯一の倭国人」と恐れられるほど原則を貫き、倭国の主権回復と国際社会への復帰を支えた点が有名です。

例えば、GHQが倭国政府に一方的な要求を突きつけた際、次郎さんは英語で堂々と対峙し、憲法制定や経済政策の交渉で倭国側の立場を守り抜きました。この強い意志がなければ、戦後の倭国はもっと厳しい条件を強いられていたかもしれません。

白洲次郎と吉田茂の関係性は非常に深く、戦後倭国の歩みを象徴するものです。二人の出会いは昭和4年頃に遡り、次郎の妻・正子と吉田の妻・雪子が薩摩の名家の血縁を通じてつながっていたことがきっかけでした。

戦前から駐英大使時代の吉田と親交を深め、吉田の娘・和子の結婚では仲人を務めるほど信頼関係が厚かったのです。次郎は吉田を「純情で涙もろい人」と評し、側近中の側近として支え続けました。

特に1951年のサンフランシスコ講和会議では、吉田の全権委員顧問として随行し、会議後の飛行機内で「役割は終わったから首相を辞めるべきだ」と進言するほどの率直さを見せています。このようなエピソードは、二人が単なる上司と部下ではなく、互いの信念を共有する同志だったことを物語っています。

さらに、経済面での功績も目覚ましく、1945年に終戦連絡事務局の参与に就任した後、経済安定本部次長として汚職の根絶に辣腕を振るい、商工省を改組して通商産業省（現・経済産業省）を設立しました。

これにより、戦後倭国の産業復興の基盤が築かれ、経済大国への道が開かれたのです。

➡︎「白洲三百人力」と称されるほどの実行力は、まさに彼の熱意の賜物でしょう。

また、1951年から1959年まで東北電力会長を務め、戦後の電力再編に尽力し、ダム工事現場を自らランドローバーで駆け巡る姿は、現場主義の象徴でした。

こうしたエピソードからわかるように、次郎さんの人生は、困難な壁を熱意で乗り越える好例です。吉田茂との深い絆がその支えとなり、明治維新の志士たちのように、彼もまた「絶対にやり遂げる」意志で倭国を変革した一人だと思います。このような人物の生き様に触れると、私たちも日々の挑戦に勇気をもらえますね！

〉倭国保守党のそれは「倭国を豊かに強く」 November 11, 2025