コメント欄にあったけど、北海道では止めようがないらしい。
だから、倭国政府に止めさせるしかないようだ。

だから、
みんなで抗議しよう。

倭国の生態系をこれ以上破壊されて黙ってられるか！！

どこにしたらいいんだ！アドバイスたのむー！！ https://t.co/70DaPxIJ8j November 11, 2025

経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会　経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請　倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒

何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。

https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025

皆さま、お気づきでしょうか。
「倭国政府の表向きと隠したかったはずの本音」

倭国政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。
表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。

ところが
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ

茂木大臣
「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。

朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？
13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？
朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。

倭国政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。

国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。
倭国が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、倭国は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。

ただし疑惑であったとしても
不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは倭国中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。
どの道、倭国政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。

今回の動画で倭国政府の本当の思惑
・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい
・子ども達を政治利用した
と言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。 November 11, 2025

俺倭国政府や自治体が外国人児童支援やるのに特に怒ってる理由は、実際今の倭国の小学校に行って中みて授業体験したからなんよ。子供の体験入学で。もうびっくりだった。それほど貧しくない自治体なのに校舎もトイレも40年前のままでボロボロだった。昔のまま改修なしだよ? November 11, 2025

「『人手不足で移民が必要』という悪質なフェイクニュース」

倭国人の私は普段、倭国で生活していて、今まで一度たりとも、誰からも、
職場でも近所でも、友人知人の間でも、
「本当に人手不足で困っているから、ぜひ外国人に倭国へ来てほしい。助けてほしい」

と言う声を聞いたことがない。

「倭国は深刻な人手不足だから、パキスタン人やタンザニア人やインド人やベトナム人やバングラデシュ人やモザンビーク人やスリランカ人がぜひ必要だ」

と大騒ぎしているのは倭国政府とオールドメディアと財界だけである。

「恐怖の殺人ウイルス・新型コロナ」の時と同じだ。そんなものはテレビの中にしか存在していなかった。
コロナに感染して死亡した人など、実際は回りに誰一人いなかった。

常識で考えれば、

「人手不足ならば、なんとか人手が足りなくても仕事が回るように効率化しよう」

「待遇を良くして、採用希望者が集まるようにしよう」　

と考えるはずなのだ。

いきなり、倭国語も話せない、倭国語の読み書きもできない第三世界の若い男を

「ぜひ、うちの職場に来てほしい！」

などという発想になるわけがない。

もう、移民政策のウソは、めくれている。 November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025

倭国政府、人型ロボに本腰入れ始めた　↓

2030年までに、
研究者らを公募し、プロトタイプの開発

2050年までに、本格版開発

政府が資金支援するそう

自動車産業の興りと似たものを感じる https://t.co/TZkQChmHVL https://t.co/HX9rSEi3oZ November 11, 2025

#れいわ新選組
#伊勢崎賢治
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校について言及してくださいました。
https://t.co/JM4JamTA4m
※19:50辺り〜

朝鮮学校の無償化除外について
国連の人権差別撤廃委員会は差別的扱いだと懸念を表明し、倭国政府に是正を求めました。
「子どもには罪はない」

ありがとうございます。 November 11, 2025

倭国需要从上海“拉闸事件”中清醒

中共从来把倭国当作敌人，会随时随地开火。

上海突如其来的拉闸事件，是一个典型的暴政行为，在毫无预警的情况下，中共官员强行切断电源、强制中止倭国歌手在舞台上的演出，并粗暴地把人带离。这不仅是对人权的挑战、对艺术和专业的粗暴践踏，更是赤裸裸的政治威胁。

这件事再次证明，中共对倭国的敌意不是具体事件造成的，而是长期的、结构性的。它的意识形态和整个统治逻辑，要求必须把倭国塑造成一个永恒的敌人，必须不断制造反日的民情，才能维持暴政的内部控制。因此，无论倭国做什么，中共都会敌视、侮辱、打压。

倭国新首相高市早苗表达了对台湾的支持，中共就借此采取它一贯的下作手段：

1.文化封锁：大规模取消倭国艺人演唱会与活动，现场强制停电、叫停演出，以羞辱方式制造恐惧，逼迫艺人和粉丝向倭国政府施压。

2. 经济施压：对倭国食品和企业加强所谓的安全审查、拖延进口、制造供应链风险，以经济关系作为武器。

3. 舆论攻势：以宣传战污名化倭国支持台湾的立场，炒作倭国复活军国主义来挑动民族情绪。

4. 人员往来限制：临时限制赴日旅游、暂停地方交流，用民众流动作为政治工具。

中共始终将倭国当作意识形态敌人。倭国必须吸取教训，减少对中国的依赖，坚定维护台海和平，与民主国家共同抵御中共的胁迫。

这次拉闸事件不是偶发事件，而是中共蓄意挑起的政治行动。

从暴政的视角看，倭国人的文明、契约精神、对市场规则的信任，恰恰成为中共最容易利用的弱点。倭国文化界，甚至整个经济界，长期对中国市场抱有不切实际的幻想，把中国当成可以发展的巨大机会，却忘记了一个根本现实：中国不是市场，而是中共可以随时武器化的工具。一旦涉及政治，所有成本、努力、契约和投资，都可以瞬间被摧毁。

这次上海拉闸事件，就是中共暴政本质的一次公开展演。它告诉所有倭国人：
中共随时可以撕掉面具，不需要理由，也不需要负责。

艺人的羞辱与舞台的瞬间熄灭，是中共给倭国社会的一个政治信号：
不从，就打压；不服，就制裁；不低头，就让你付出经济和面子上的代价。

倭国必须深刻理解，这不是文化事件，也不是商业风险，而是一场政治威胁，更是一种暴政对文明世界的敌意挑衅。倭国政府不应该为这种下流手段退让，而应更坚定地在台湾、人权、地区安全等关键议题上采取明确立场。

中共暴政正在全方位扩张它的压迫机制，并不断把民间、文化、经济层面都拉入它的敌我体系。在这个体系里，倭国永远是敌人，不会有例外。倭国若不尽快脱离对中国市场的依赖，不尽快建立更安全的供应链，不尽快强化与民主国家的同盟关系，就会继续在未来遭受更多类似的羞辱与损失。

倭国必须从这次事件中真正清醒。
#盛雪认为 November 11, 2025

「化学兵器禁止条約（CWC）」第30回締約国会議で、化学兵器廃棄決定の履行状況が審議された。中国代表団：会議において、「条約」の規定に基づけば、倭国は本来2007年末までに中国に遺棄した化学兵器の廃棄を完了すべきであったにもかかわらず、廃棄計画は4度にわたり期限を超過し、著しく遅れている。倭国政府が2025会計年度予算において防衛費を2024年度比で9.4％増額した一方、中国に遺棄された化学兵器の処理経費は7％減少している。倭国は軍備増強には費用を惜しまない一方で、国際条約上の義務の履行や戦争犯罪の清算に対しては十分に重視しておらず、資金投入も不足している。歴史に対する態度を正し、歴史的責任を担い、「条約」上の義務を誠実に履行し、実効的な資金投入を大幅に増やし、倭国が中国に遺棄した化学兵器を一日も早く完全に除去すべきだ。 November 11, 2025

今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

「強制送還」という言葉に接すると60年代から70年代にかけて倭国政府が台湾出身政治犯を強制送還した事実が思い起こされる。かつて倭国軍兵士として動員した者、蒋介石政府のもとに戻れば死刑が確実な者まで「もう倭国人ではないのだから」と強制送還した。　
今も昔も変わらぬ排外主義を克服しよう。 https://t.co/02JKV8SsI7 November 11, 2025

この共同声明の条文、あらためて読むと少し違うことが書いていませんか。

倭国政府が約束したのは
「中華人民共和国政府が台湾は自国領土の一部だと主張していることを、十分理解し、尊重する」
という点です。
倭国自身が
「台湾は中華人民共和国の領土だと認める」
とまでは書いていません。

そもそも倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾に関するあらゆる権利を放棄していて、
「台湾が最終的にどこの国に属するかを、倭国が決めたり認定したりする立場にはない」
という説明を歴代政権がしてきました。
高市総理の発言も、この従来の立場を前提にしています。

一方で、台湾で武力衝突が起きれば、倭国の安全保障に重大な影響が出るのは現実です。
倭国の安全にどう関わるのかを議論することまで「共同声明違反だ」と言い出すと、
倭国は自国の防衛について何も語れなくなってしまいます。

つまり
倭国は中国の立場を理解し尊重する
しかし台湾の最終的な地位を倭国が決めることはしない
そのうえで、周辺の安全保障環境については主権国家として自分の考えを述べる
というのが、これまで一貫してきた倭国側の立場です。

共同声明を根拠に「撤回しか解決策はない」と断言する前に、
条文が実際に何を約束していて、何までは約束していないのかを冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/Xeqzg3Y8Ji November 11, 2025

@Cait_Sith_co プロや😭

倭国政府が悪いと文句を言ってた、無名とは格が違う、すごい。 November 11, 2025

『倭国政府、中国宣伝戦に対抗　国際世論へ訴え強化』

米国 80%
韓国 80%
EU 70%
倭国 70%

これは中国を信用しない国民の比率。EUには中国に恋々とする企業も多いが近年は民意に押し負け、EUで反中国的な動きが高まっている。

中国の頼みの綱はBRICSだが

ブラジル　米国に配慮し一定の距離
インド　米国に配慮し一定の距離
ロシア　中国人民側に不人気
南アフリカ共和国　中国を強く支持

ご覧の通り中国の真の友人は南アフリカ共和国のみ、BRICSにかつての結束力はない。

中国のヒステリックな言動に対し、茂木外務大臣はデータに基づく冷静な反撃を開始しているが、倭国側が優位なのは極めて明らか（オールドメディアは報道しないが）

実際に目に見えて中国に逆風が吹き始めたのは今年から。対倭国に限らず様々な場面で中国の焦りが見られるようになった。

米国とEUの不協和音は中国に有利に働いていたのだが、ここに来てEUが米国に対し融和的政策を取るようになったことが影響していると考えられる。

https://t.co/PM5hesRPLg November 11, 2025

倭国政府が悪い！って騒いだ倭国人は少なくないが

中国が台湾に戦争を起こして、侵略が成功したら、次はアメリカ、フィリピン、倭国、韓国の中のどれに行くの？どう考えても倭国だろう。戦争にもっと意識した方が良くない？

倭国人が作れなかった大東亜共栄圏、結局中国人が作ったらエグいで https://t.co/U5KuDCRnbd November 11, 2025

1972年日中共同声明第3項の構造分析
原文をよく読むと、以下の三層構造になっています。
https://t.co/xld34ikwqw側の立場表明「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」― これは中国側の”stand（立場）“として記されている。
2.倭国側の応答倭国政府はこの立場を「十分理解し、尊重する(fully understands and respects)」と述べた。ここで重要なのは “recognizes(承認する)“という表現を意図的に避けた 点である。
3.倭国側の留保そのうえで「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と付記している。
この第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」としているが、カイロ宣言(1943年)は「満洲・台湾・澎湖島を中華民国に返還すべき」と述べているだけで、その「中華民国」が1972年時点でどの政府を指すかは明示していない。サンフランシスコ平和条約(1951年)でも倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は確定していない。
つまり倭国がポツダム宣言第8項を「堅持する」ことは、逆説的に 「台湾の最終的帰属は未解決」という立場の余地を残している ことを意味する。
「理解・尊重」と「承認」の外交的差異
国際法上、「understand and respect（理解・尊重）」は「recognize（承認）」とは異なる。米中上海コミュニケ(1972年)でも米国は”acknowledges”という表現を用い、法的承認を回避した。倭国も同様の外交技法を採用しており、これは 交渉で意図的に作られた非対称表現 である。
したがって共同声明からは「倭国は中国の立場を理解・尊重するが、自ら台湾の最終的法的地位を確定してはいない」としか読めない。
高市発言の文脈
高市氏が語っているのは「台湾海峡で武力紛争が起きた際、倭国の存立危機事態になり得るか」という 安全保障上の評価 であり、これは以下の二点で共同声明とは別次元の問題である。
•政策判断 vs 法的立場 ― 前者は時々の政府が行う事態認定であり、後者は国際法上の主権認定である。
•安保評価は台湾の法的地位認定を前提としない ― 仮に台湾の地位が未確定でも、そこでの紛争が倭国の安全に影響するという評価は成立する。
結論
共同声明の一次文書から言えるのは次の通り:
•倭国は中国の立場を「理解・尊重」したが「承認」はしていない
•ポツダム宣言第8項への言及は、台湾帰属の未確定性を含意しうる
したがって「高市発言が共同声明の合意を法的に覆し、正常化の土台を壊した」というのは、条文解釈ではなく書き手の政治的レトリックにすぎない。安保評価と法的立場を混同した批判は、外交文書読解として不正確である。 November 11, 2025

「誰1人取り残さない」が最初の子どもへの10万円給付であっさりとぶち壊されたところから転がり落ちるように出生数減り続けてるのにまだ自国の子どもを選別するのが倭国政府ってほんとに残念😢
対象は障害を持つ子どもだよ…こんな国で安心して妊娠出産しろって無理。 https://t.co/dWMj6tT0H2 November 11, 2025

＃成りすまし倭国政府　の犯罪だろう‼️

この様な犯罪を作る為に
国政選挙に行くんですか❓🤔

有権者は民主主義のためと思って
国政選挙に行くけど
成りすまし倭国政府は違う🥵
現実は
【＃犯罪に協力する為の国政選挙である事】 https://t.co/xjHp0HGa6c November 11, 2025