コメント欄にあったけど、北海道では止めようがないらしい。
だから、倭国政府に止めさせるしかないようだ。

だから、
みんなで抗議しよう。

倭国の生態系をこれ以上破壊されて黙ってられるか！！

どこにしたらいいんだ！アドバイスたのむー！！ https://t.co/70DaPxIJ8j November 11, 2025

経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会　経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請　倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒

何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。

https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025

皆さま、お気づきでしょうか。
「倭国政府の表向きと隠したかったはずの本音」

倭国政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。
表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。

ところが
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ

茂木大臣
「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。

朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？
13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？
朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。

倭国政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。

国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。
倭国が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、倭国は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。

ただし疑惑であったとしても
不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは倭国中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。
どの道、倭国政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。

今回の動画で倭国政府の本当の思惑
・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい
・子ども達を政治利用した
と言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。 November 11, 2025

「『人手不足で移民が必要』という悪質なフェイクニュース」

倭国人の私は普段、倭国で生活していて、今まで一度たりとも、誰からも、
職場でも近所でも、友人知人の間でも、
「本当に人手不足で困っているから、ぜひ外国人に倭国へ来てほしい。助けてほしい」

と言う声を聞いたことがない。

「倭国は深刻な人手不足だから、パキスタン人やタンザニア人やインド人やベトナム人やバングラデシュ人やモザンビーク人やスリランカ人がぜひ必要だ」

と大騒ぎしているのは倭国政府とオールドメディアと財界だけである。

「恐怖の殺人ウイルス・新型コロナ」の時と同じだ。そんなものはテレビの中にしか存在していなかった。
コロナに感染して死亡した人など、実際は回りに誰一人いなかった。

常識で考えれば、

「人手不足ならば、なんとか人手が足りなくても仕事が回るように効率化しよう」

「待遇を良くして、採用希望者が集まるようにしよう」　

と考えるはずなのだ。

いきなり、倭国語も話せない、倭国語の読み書きもできない第三世界の若い男を

「ぜひ、うちの職場に来てほしい！」

などという発想になるわけがない。

もう、移民政策のウソは、めくれている。 November 11, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025

『倭国政府、中国宣伝戦に対抗　国際世論へ訴え強化』

米国 80%
韓国 80%
EU 70%
倭国 70%

これは中国を信用しない国民の比率。EUには中国に恋々とする企業も多いが近年は民意に押し負け、EUで反中国的な動きが高まっている。

中国の頼みの綱はBRICSだが

ブラジル　米国に配慮し一定の距離
インド　米国に配慮し一定の距離
ロシア　中国人民側に不人気
南アフリカ共和国　中国を強く支持

ご覧の通り中国の真の友人は南アフリカ共和国のみ、BRICSにかつての結束力はない。

中国のヒステリックな言動に対し、茂木外務大臣はデータに基づく冷静な反撃を開始しているが、倭国側が優位なのは極めて明らか（オールドメディアは報道しないが）

実際に目に見えて中国に逆風が吹き始めたのは今年から。対倭国に限らず様々な場面で中国の焦りが見られるようになった。

米国とEUの不協和音は中国に有利に働いていたのだが、ここに来てEUが米国に対し融和的政策を取るようになったことが影響していると考えられる。

https://t.co/PM5hesRPLg November 11, 2025

俺倭国政府や自治体が外国人児童支援やるのに特に怒ってる理由は、実際今の倭国の小学校に行って中みて授業体験したからなんよ。子供の体験入学で。もうびっくりだった。それほど貧しくない自治体なのに校舎もトイレも40年前のままでボロボロだった。昔のまま改修なしだよ? November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025

倭国政府、人型ロボに本腰入れ始めた　↓

2030年までに、
研究者らを公募し、プロトタイプの開発

2050年までに、本格版開発

政府が資金支援するそう

自動車産業の興りと似たものを感じる https://t.co/TZkQChmHVL https://t.co/HX9rSEi3oZ November 11, 2025

面白いだろ。和歌山の住民たちには何のことか分からないんやで。低周波音の被害が分からないわけじゃない。学歴とか、地位のある人もいる。それでもダメなんや。自然エネルギーとか、倭国政府のアホ政策に呑まれてしまう。教えてやってくれ。アホにされているだけなんやてな。 https://t.co/myOR6ACNYQ https://t.co/eVFM62L5ol November 11, 2025

今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

「化学兵器禁止条約（CWC）」第30回締約国会議で、化学兵器廃棄決定の履行状況が審議された。中国代表団：会議において、「条約」の規定に基づけば、倭国は本来2007年末までに中国に遺棄した化学兵器の廃棄を完了すべきであったにもかかわらず、廃棄計画は4度にわたり期限を超過し、著しく遅れている。倭国政府が2025会計年度予算において防衛費を2024年度比で9.4％増額した一方、中国に遺棄された化学兵器の処理経費は7％減少している。倭国は軍備増強には費用を惜しまない一方で、国際条約上の義務の履行や戦争犯罪の清算に対しては十分に重視しておらず、資金投入も不足している。歴史に対する態度を正し、歴史的責任を担い、「条約」上の義務を誠実に履行し、実効的な資金投入を大幅に増やし、倭国が中国に遺棄した化学兵器を一日も早く完全に除去すべきだ。 November 11, 2025

#れいわ新選組
#伊勢崎賢治
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校について言及してくださいました。
https://t.co/JM4JamTA4m
※19:50辺り〜

朝鮮学校の無償化除外について
国連の人権差別撤廃委員会は差別的扱いだと懸念を表明し、倭国政府に是正を求めました。
「子どもには罪はない」

ありがとうございます。 November 11, 2025

1972年日中共同声明第3項の構造分析
原文をよく読むと、以下の三層構造になっています。
https://t.co/xld34ikwqw側の立場表明「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」― これは中国側の”stand（立場）“として記されている。
2.倭国側の応答倭国政府はこの立場を「十分理解し、尊重する(fully understands and respects)」と述べた。ここで重要なのは “recognizes(承認する)“という表現を意図的に避けた 点である。
3.倭国側の留保そのうえで「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と付記している。
この第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」としているが、カイロ宣言(1943年)は「満洲・台湾・澎湖島を中華民国に返還すべき」と述べているだけで、その「中華民国」が1972年時点でどの政府を指すかは明示していない。サンフランシスコ平和条約(1951年)でも倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は確定していない。
つまり倭国がポツダム宣言第8項を「堅持する」ことは、逆説的に 「台湾の最終的帰属は未解決」という立場の余地を残している ことを意味する。
「理解・尊重」と「承認」の外交的差異
国際法上、「understand and respect（理解・尊重）」は「recognize（承認）」とは異なる。米中上海コミュニケ(1972年)でも米国は”acknowledges”という表現を用い、法的承認を回避した。倭国も同様の外交技法を採用しており、これは 交渉で意図的に作られた非対称表現 である。
したがって共同声明からは「倭国は中国の立場を理解・尊重するが、自ら台湾の最終的法的地位を確定してはいない」としか読めない。
高市発言の文脈
高市氏が語っているのは「台湾海峡で武力紛争が起きた際、倭国の存立危機事態になり得るか」という 安全保障上の評価 であり、これは以下の二点で共同声明とは別次元の問題である。
•政策判断 vs 法的立場 ― 前者は時々の政府が行う事態認定であり、後者は国際法上の主権認定である。
•安保評価は台湾の法的地位認定を前提としない ― 仮に台湾の地位が未確定でも、そこでの紛争が倭国の安全に影響するという評価は成立する。
結論
共同声明の一次文書から言えるのは次の通り:
•倭国は中国の立場を「理解・尊重」したが「承認」はしていない
•ポツダム宣言第8項への言及は、台湾帰属の未確定性を含意しうる
したがって「高市発言が共同声明の合意を法的に覆し、正常化の土台を壊した」というのは、条文解釈ではなく書き手の政治的レトリックにすぎない。安保評価と法的立場を混同した批判は、外交文書読解として不正確である。 November 11, 2025

上皇ご夫妻が太平洋戦争の犠牲者を悼むために私的楽しみを自粛しているお慎みの日。そのお慎みの日の当日に私的楽しみの静養を財政難の倭国政府に警備費を負担させて満喫。そのついでに黙祷をなさった雅子サマご一家。この一家は昔からお慎みの日に静養をしまくっていたね。 https://t.co/26xKSvO6au https://t.co/67pAVr1MFe November 11, 2025

トランプ大統領、習近平国家主席との30分間電話会談後、倭国政府に台湾問題に関する発言のトーンを下げるよう指示」、高市・ネトウヨの問題点ー読みは一手のみ（将棋・囲碁は数手）等 / ニコ生配信中 開演は22時です。https://t.co/e0cgTiZTeP November 11, 2025

この共同声明の条文、あらためて読むと少し違うことが書いていませんか。

倭国政府が約束したのは
「中華人民共和国政府が台湾は自国領土の一部だと主張していることを、十分理解し、尊重する」
という点です。
倭国自身が
「台湾は中華人民共和国の領土だと認める」
とまでは書いていません。

そもそも倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾に関するあらゆる権利を放棄していて、
「台湾が最終的にどこの国に属するかを、倭国が決めたり認定したりする立場にはない」
という説明を歴代政権がしてきました。
高市総理の発言も、この従来の立場を前提にしています。

一方で、台湾で武力衝突が起きれば、倭国の安全保障に重大な影響が出るのは現実です。
倭国の安全にどう関わるのかを議論することまで「共同声明違反だ」と言い出すと、
倭国は自国の防衛について何も語れなくなってしまいます。

つまり
倭国は中国の立場を理解し尊重する
しかし台湾の最終的な地位を倭国が決めることはしない
そのうえで、周辺の安全保障環境については主権国家として自分の考えを述べる
というのが、これまで一貫してきた倭国側の立場です。

共同声明を根拠に「撤回しか解決策はない」と断言する前に、
条文が実際に何を約束していて、何までは約束していないのかを冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/Xeqzg3Y8Ji November 11, 2025

「強制送還」という言葉に接すると60年代から70年代にかけて倭国政府が台湾出身政治犯を強制送還した事実が思い起こされる。かつて倭国軍兵士として動員した者、蒋介石政府のもとに戻れば死刑が確実な者まで「もう倭国人ではないのだから」と強制送還した。　
今も昔も変わらぬ排外主義を克服しよう。 https://t.co/02JKV8SsI7 November 11, 2025

「この国にとって都合が悪い国の表現だから規制する！」
ってド直球の権力による表現規制じゃねえか。
それすらも理解できないのが倭国政府の表現規制ガー！　とか騒いでいたかと思うと、マジで頭痛がする。 November 11, 2025

@Schwalbe_Kikka 沖縄の訛りもなく何故こんなに流暢に喋るのか？
倭国政府は何故左翼どもに味方をしそして優しいのか？ November 11, 2025