倭国弁護士連合会 トレンド
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2025.12.04 07:00
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昨日の研究者たちの声明・意見書に続き、今度は元裁判官63名が法制審の議論にNoを突きつける声明を発出、司法記者クラブで会見を開きました。
研究者同様、裁判官が(たとえ引退後であっても)記者会見を開いてマスコミに直接意見表明を行うことは極めて稀であり、しかも声明に名を連ねた人数が60人超えというのは、会見に同席した指宿信教授が「空前絶後」と表現するほどのレベルです。
しかも、名を連ねている元裁判官のうち、1名は高裁長官、20名は高裁部総括判事というところを見ても、これほどの顔ぶれが短期間で結集することがいかに異例の事態であるかがわかります。
会見の「ひな壇」には、名張事件第7次請求審で再審開始決定に関与された伊藤納さん(右から2人目)、大崎事件第3次即時抗告審で再審開始を維持した根本渉さん(左から2人目)、そして湖東記念病院事件の弁護団長の井戸謙一さん(左端)という、著名再審事件に関わった元裁判官がずらりと並びました。
昨日の研究者たちがそうであったように、元裁判官たちも、法制審で展開されている議論、とりわけ自分たちの後輩にあたる裁判官委員・幹事の発言を議事録で目の当たりにし、これは黙っているわけにはいかないと立ち上がったのでしょう。
昨日、今日と連続であげられた、再審制度を熟知したたくさんの「専門家」たちの声は、法制審で孤軍奮闘する私たち日弁連の委員・幹事へのエールであり、議員立法の実現を目指す国会議員への何よりの追い風になります。
何としても法務検察の「岩盤」を突き崩して、冤罪被害者を迅速かつ適切に救済できる再審法改正を実現させなければ。
https://t.co/Qfkm99nlSj December 12, 2025
3RP
・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」
・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」
・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」
・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」
・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」
・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」
・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!
毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。
でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。
つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。
むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025
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