倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”

元々不法に入国したのが原因なのに、お涙頂戴的な言い分は卑怯よね

あとこうした現状を生み出した日弁連は、きちんと責任を取るべきだと思う https://t.co/q4pq6iR1Mr December 12, 2025

昨日の研究者たちの声明・意見書に続き、今度は元裁判官63名が法制審の議論にNoを突きつける声明を発出、司法記者クラブで会見を開きました。

研究者同様、裁判官が（たとえ引退後であっても）記者会見を開いてマスコミに直接意見表明を行うことは極めて稀であり、しかも声明に名を連ねた人数が60人超えというのは、会見に同席した指宿信教授が「空前絶後」と表現するほどのレベルです。

しかも、名を連ねている元裁判官のうち、1名は高裁長官、20名は高裁部総括判事というところを見ても、これほどの顔ぶれが短期間で結集することがいかに異例の事態であるかがわかります。

会見の「ひな壇」には、名張事件第7次請求審で再審開始決定に関与された伊藤納さん（右から2人目）、大崎事件第3次即時抗告審で再審開始を維持した根本渉さん（左から2人目）、そして湖東記念病院事件の弁護団長の井戸謙一さん（左端）という、著名再審事件に関わった元裁判官がずらりと並びました。

昨日の研究者たちがそうであったように、元裁判官たちも、法制審で展開されている議論、とりわけ自分たちの後輩にあたる裁判官委員・幹事の発言を議事録で目の当たりにし、これは黙っているわけにはいかないと立ち上がったのでしょう。

昨日、今日と連続であげられた、再審制度を熟知したたくさんの「専門家」たちの声は、法制審で孤軍奮闘する私たち日弁連の委員・幹事へのエールであり、議員立法の実現を目指す国会議員への何よりの追い風になります。

何としても法務検察の「岩盤」を突き崩して、冤罪被害者を迅速かつ適切に救済できる再審法改正を実現させなければ。

https://t.co/Qfkm99nlSj December 12, 2025

@shigeyuki696 そもそも、日弁連がクルド人が難民ではなく出稼ぎだという入管の調査を隠したから、じゃないの？

日弁連が責任持って、不法滞在者の強制送還費用払ってよ。 December 12, 2025