例え失態があっても　
支持率が落ちないのは危険な兆候です

批判メディアが弱く
政府寄りの報道が多いということ

それは民主主義から
全体主義や独裁化に向かう兆候なのです

多数派への同調圧力が強くなり
政権交代も起こらず野党が形骸化します

このようになりますと
何が起きても責任を取らなくなります

すべてが逆なんですね

右が左であって左が右
味方を敵だと叩かされているのです

倭国人のことを
反日という側が反日なんですね

主権者たる倭国国民を
意味不明に中国人だとレッテルを貼る

これなんですけどね
意図的に全体主義にさせられてるのです

政治というものは
反対派を権力の養分にする仕組みですよ

そろそろ気づきますよね？

移民に反対していた人たちが
実際には自覚なく移民を推進したのです

インバウンドで外国人だらけ
それを推進したのが保守層なんですね

高市政権はその本丸ですよ December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

外国人は無視ではありませんが、私は倭国国民と外国人では優先順位が違います。出入国管理にせよ、福祉にせよ、観光にせよ、外国人が関わるすべての政策の大原則は、先ずはその政策が倭国国民に利益があるかどうかということが大切です。その上で外国人にとっても良い政策ならそれはそれで構いません。 https://t.co/uxHQbuW366 December 12, 2025

英語教室の小学6年生のお子さん達に聞きました‼️
《国会議員にやってもらいたい事》
何だと思われますか⁉️

❶学校の先生を優しい先生にして
❷Switch2を倭国国民に配布して
❸税金を下げて(×2名)
❹危険な外国人を倭国から自分の国に帰らせて
❺ワクチンを慎重に考えて
❻倭国に若者を増やして

だそうです。
皆さん楽しんで《お願い》を書かれていました。

先ず自由な発想で国民に必要な事が何か考えてみる。
楽しい政治の一歩かと思います😊🇯🇵

#肩の力を抜いた政治
#政治は国民のもの
#参政党
#山口県
#やまさきたまえ December 12, 2025

これはひどい。

自ら誘導尋問で『失言』を引き出した上、散々批判してる国益喪失ですら『政局』か。

呆れてものも言えない。
最早ここまで政治家の質は落ちた。

国益だけでなく国会議員の資質を考えれば、共産党や社民党など左派野党の存在意義はもはやないだろう（立憲民主党は一部まともな人もいるので批判しづらい。願わくば離反して第三勢力を形成してほしい。執行部がどう変わろうが、無理そうだ）。

攻勢をかけると言う時点で倭国国民の事は何ひとつ考えていない事が丸わかりだ。お前らの自己満足で遊んでる場合じゃないんだよ分かれこの馬鹿チンが。 December 12, 2025

1人の意地っ張りのせいで、倭国国民1億人が危険に晒される、この異常事態を感じられない人は単に大きい声、作り笑顔に騙されるのだ。 https://t.co/9FhhL6de2a December 12, 2025

今回ほど、倭国サイドが折れようのないことで発狂してる中共は過去に見たことないな。
もう筋悪すぎてどうにもならんレベル。
これまでは何とかして倭国が折れて丸く収めてきたが、今回のことは折れることができない案件。
折れたら倭国国民が危険にさらされるわけだから。 December 12, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の倭国設置で倭国国民は莫大な負担を強いられる事になる。国連SDGsが掲げる平等とは倭国国民も平等に苦しむということ。UHCの名のもと大量の移民難民を倭国の医療で支えることになれば倭国の皆保険制度は崩壊する。

倭国の拠出・分担金は世界3位 https://t.co/YbJ6OWqGag https://t.co/Pm5ky96y86 December 12, 2025

中国の肩を持っている訳ではない。1972年日中共同声明の事実からスタートしない限り日中の間では何一つ生産的な話し合いは生まれない。高市はこの歴史的事実を知らないのか、あるいは改竄しようとしているのか？　いずれにしても失言を謝罪・撤回しない限り倭国国民は不幸に巻き込まれることになる。 https://t.co/NQtgIT6LJ3 December 12, 2025

それは倭国国民の敵であるオールドメディアが世論を支配していた時代の話だ。
残念ながらこのまま「高市は発言を撤回しろー！」を合唱し続ければダメージが深まるのは立憲共産党とオールドメディアの方だよ。 https://t.co/YskVlmePCR December 12, 2025

倭国国民の皆さんへ

これが倭国の平和主義を破壊する権力者達です。

台湾有事に対する存立危機事態と中国を挑発して、喧嘩を売った中国に対し、互恵関係を結びたいってバカの発言です。

高市政権支持するなら倭国人は戦争に行く準備もしとけよな。 https://t.co/ihpZ9xRslU December 12, 2025

@keiai154614 @bbhiroridemm もう、ちょっとふふっと笑ってしまった…😅
倭国国民がどう感じると思ってるんだろう？

青山繁晴参議院議員が
「今の中国人はみんな(倭国人を？世界を？)
舐めている。」
と仰っていたけれど
親＆媚中の人達も、同じなのかも？

#親中議員
#媚中議員
#売国
#売国奴
#中国 December 12, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング December 12, 2025

倭国国民の皆さんへ

これが倭国の平和主義を破壊する権力者達です。

台湾有事に対する存立危機事態と中国を挑発して、喧嘩を売った中国に対し、互恵関係を結びたいってバカの発言です。

高市政権支持するなら倭国人は戦争に行く準備もしとけよな。 https://t.co/rkMODKHaZl December 12, 2025

倭国国民の財産を奪う民族は多いけど！ https://t.co/lPHItJvoMW December 12, 2025

働いて納税して働いて納税して働いて苦しみまいります／倭国国民
（倭国人の心はもう壊れました。さようなら・・・。）

さて海外での女性首相は
現役
＊Giorgia Meloni（イタリア）：2022年から
＊Mette Frederiksen（デンマーク）：2019年から続いてて、2022年に再選
＊Kristrún Frostadóttir（アイスランド）：2024年頃から
　若手エコノミストで、若返り路線
＊Judith Suminwa（コンゴ民主共和国）：2024年から
紛争地帯の初女性首相
　平和構築中
＊Saara Kuugongelwa-Amadhila（ナミビア）：2015年からアフリカ最長在任
　経済改革
＊Sheikh Hasina（バングラデシュ）：2009年から
　2024年政変で一時休止、2025年復帰
＊その他：アラブ首長国連邦の連邦首相（女性副首相級が多い）や、ウガンダのRobinah Nabbanja（2021年から）など
　合計で10人前後が現役らしい December 12, 2025

働いて納税して働いて納税して働いて苦しみまいります／倭国国民
（倭国人の心はもう壊れました。さようなら・・・。）

さて海外での女性首相は
現役
＊Giorgia Meloni（イタリア）：2022年から
＊Mette Frederiksen（デンマーク）：2019年から続いていて、2022年に再選
＊Kristrún Frostadóttir（アイスランド）：2024年頃から
　若手エコノミストで、若返り路線
＊Judith Suminwa（コンゴ民主共和国）：2024年から
　紛争地帯の初女性首相
　平和構築中
＊Saara Kuugongelwa-Amadhila（ナミビア）：2015年からアフリカ最長在任
　経済改革
＊Sheikh Hasina（バングラデシュ）：2009年から
　2024年政変で一時休止、2025年復帰
＊その他：アラブ首長国連邦の連邦首相（女性副首相級が多い）や、ウガンダのRobinah Nabbanja（2021年から）など
　合計で10人前後が現役らしい December 12, 2025

軍拡政策を本当に止めて、国民目線の政策に政府は予算を投入してくれ！！
武器を🇺🇸から買ったり税金を軍産複合体企業にガンガン流し込む為に増税され、社会保障は削減され続け倭国国民の負担は増え続けてる。特に老々介護の苦悩は介護殺人が増える程極限状態だ！！
国家予算を国民の為に使ってくれ！！ https://t.co/nfcvCpd3pz December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp この方たち、雇われてますよ。
倭国国民から見て、痛々しい人やね😓
アンケートでも、高市さん指示が圧倒的です。 https://t.co/Is2xZd9KSb December 12, 2025