今回ほど、倭国サイドが折れようのないことで発狂してる中共は過去に見たことないな。
もう筋悪すぎてどうにもならんレベル。
これまでは何とかして倭国が折れて丸く収めてきたが、今回のことは折れることができない案件。
折れたら倭国国民が危険にさらされるわけだから。 November 11, 2025

中国の肩を持っている訳ではない。1972年日中共同声明の事実からスタートしない限り日中の間では何一つ生産的な話し合いは生まれない。高市はこの歴史的事実を知らないのか、あるいは改竄しようとしているのか？　いずれにしても失言を謝罪・撤回しない限り倭国国民は不幸に巻き込まれることになる。 https://t.co/NQtgIT6LJ3 November 11, 2025

英語教室の小学6年生のお子さん達に聞きました‼️
《国会議員にやってもらいたい事》
何だと思われますか⁉️

❶学校の先生を優しい先生にして
❷Switch2を倭国国民に配布して
❸税金を下げて(×2名)
❹危険な外国人を倭国から自分の国に帰らせて
❺ワクチンを慎重に考えて
❻倭国に若者を増やして

だそうです。
皆さん楽しんで《お願い》を書かれていました。

先ず自由な発想で国民に必要な事が何か考えてみる。
楽しい政治の一歩かと思います😊🇯🇵

#肩の力を抜いた政治
#政治は国民のもの
#参政党
#山口県
#やまさきたまえ November 11, 2025

途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の倭国設置で倭国国民は莫大な負担を強いられる事になる。国連SDGsが掲げる平等とは倭国国民も平等に苦しむということ。UHCの名のもと大量の移民難民を倭国の医療で支えることになれば倭国の皆保険制度は崩壊する。

倭国の拠出・分担金は世界3位 https://t.co/YbJ6OWqGag https://t.co/Pm5ky96y86 November 11, 2025

［中国〜相手にする時間が無駄］

どんなに綺麗事を言おうと国際決済シェア41%を誇る米国に敵う国家はない。

中国が軍備を増強しても、米ドル封鎖されれば瞬時で経済が麻痺する。中国が米国を凌駕するためには米ドルを外すしかないが、 BRICS通貨構想は遅々として進んでいない。

その米国で台湾の報道など主要なニュースにさえなっていない。欧州も同様だ。

そんな環境で倭国のオールドメディアだけが狂ったように、中国、中国と報道している。

これで概ねお察しだろう。中国の言い分など倭国国民が無視すればそれで終わりだ。

倭国国民にかまってほしくて、中国のスパイと化した倭国のオールドメディアだけが騒いでいる。

これが現実。

👇国民は無視でいいんだよこんな国 November 11, 2025

外国人は無視ではありませんが、私は倭国国民と外国人では優先順位が違います。出入国管理にせよ、福祉にせよ、観光にせよ、外国人が関わるすべての政策の大原則は、先ずはその政策が倭国国民に利益があるかどうかということが大切です。その上で外国人にとっても良い政策ならそれはそれで構いません。 https://t.co/uxHQbuW366 November 11, 2025

櫻井翔さんがHappinessで「ご唱和ください！」と言った時、倭国国民として血が沸騰するような嬉しさが込み上げてきたし、Aぇ! groupへ「頑張ってね」と送った激励の一言に、自分まで信じられないほどのパワーを貰った これが国民的アイドルなんだなぁと改めて実感して感動してる 凄い人だ、本当に November 11, 2025

@danielchannel @UiwqqVlnU554736 スパイ防止法はどこの国でも普通にある‥と政治家たちは口を揃えて言いますが、騙されてはいけません。ヤバイのは法そのものでなく、制定しようとしている勢力がヤバ過ぎるのです。
いい加減気づけよ倭国国民。 https://t.co/iS1LEQknzn November 11, 2025

倭国国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。政府は一刻も早くNHKを始末してほしい。 https://t.co/PY8d0JBQmh November 11, 2025

＼倭国国民 必見‼️／
映画『でっちあげ』の原作者
福田ますみ著 : #国家の生贄 📗 https://t.co/dIX2JVFaa0 November 11, 2025

普通にジャニーズメドレーでええやん。
何万人もの民間人を大量殺害した原爆のライトを嬉しそうに持つkタレは倭国国民の受信料で成り立っているはずのNHKの紅白に出れるらしいんだから。
原爆による被害は確実に立証されてるが、ジャニさんに被せらたそれは何一つ立証されてない November 11, 2025

1人の意地っ張りのせいで、倭国国民1億人が危険に晒される、この異常事態を感じられない人は単に大きい声、作り笑顔に騙されるのだ。 https://t.co/9FhhL6de2a November 11, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 朝鮮学校は倭国では習い事と同じ
伊勢崎氏がここまで振り切ってくれるとれいわが絶対ダメということがとてもわかりやすい

そして、この伊勢崎氏を先生と仰ぎ著書をたくさん読んだと国会でわざわざ発言した石破氏がいかに倭国国民の思いを裏切る政治家であるかはっきりわかった https://t.co/2aXEiT0TL0 November 11, 2025

#秋篠宮皇嗣殿下✨🎌㊗️

お誕生日 おめでとう御座います✨💐

倭国と皇室のために
いつもありがとうございます✨

多くの倭国国民で
　様々なデマ・誹謗💧
　他国都合の情報操作から

#秋篠宮家を守ろう✨ https://t.co/9ENHzXWbo4 https://t.co/24ExYU3pBi November 11, 2025

問題ないのに記事にして、問題ないと見出しに書かずミスリードするNHK。
立民など一部野党とほぼ全てのマスコミが高市政権の支持率を落とそうと必死になっているご様子。
せめて与党と支持者はマスコミの印象操作や中国に利用されるような発言に注意してほしい。
倭国国民も情報戦のターゲットです。 https://t.co/2odPZ04cCA November 11, 2025

安全保障において、イスラエルから学ぶ事は多いと思います。
国民性についても興味ありますので,楽しみにしてます。
イスラエル研修,倭国国民の為によろしくお願いします。 https://t.co/6i6qAe4iCi November 11, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング November 11, 2025

奪還を願って夜の祈り🇯🇵
今週もどうぞよろしくお願いいたします。

横田早紀江さんの願い

めぐみちゃんへ
「 もう一度、あの元気な声を倭国の中で発してほしい」 「ありがとう！助けでくれてありがとうって、大きな声で皆さんに叫んでほしい」

#特定失踪者全員奪還
#拉致被害者全員奪還

拉致事件を無視する国会議員は要らない‼️

倭国国民は絶対に諦めません
必ず奪還してご家族と再会していただきます

@kantei
@takaichi_sanae November 11, 2025

【内部浸透を狙う中国の超限戦・ハイブリッド戦・認知戦と備えの必要性】

中国は軍事だけでなく非軍事手段を総動員して相手国を内側から揺さぶる「超限戦（Unlimited Warfare）」や「ハイブリッド戦（複合戦）」の戦略を採っています。

その中にはサイバー攻撃、経済圧力、法律戦（いわゆる三戦の一つ「法理戦」）、そして倭国国民への世論操作・情報戦（認知戦）などが含まれます。

目的は、明確な武力攻撃を避けつつ相手国内に影響力を浸透させ、意志決定を自国に有利な方向へ誘導することです。

中国のハイブリッド戦は特にグレーゾーン領域で顕著です。

例えば、東シナ海や南シナ海での海上民兵や海警局船による執拗な領海侵犯、サイバー空間での機密情報窃取やインフラ攻撃、在外華人ネットワークを通じたロビー活動など、多岐にわたります。

最近の分析では、中国はこうした灰色の戦術と法的・認知戦を組み合わせ、相手国に反撃の口実を与えず既成事実を積み重ねる戦略をとっていると指摘されています。

具体的には、情報操作によって自国の行動を正当化する世論を作り出し（例：「これは漁船であり正当な活動だ」といった偽装など）、それを法的主張と連動させて既成事実化するというサイクルです。

このように影響工作（認知戦）と実力行使寸前の圧力（灰色戦術）が相互強化されることで、標的国家の対応を麻痺させ内側から崩していくのが中国の手法です。

倭国も例外ではなく、中国の超限戦的アプローチに晒されています。

サイバー面では、防衛省や企業へのサイバー攻撃が頻発し、中国系ハッカー集団の関与が疑われています。

経済面でも、中国は倭国経済に対する影響力（観光客やレアアース輸出など）をてこに政治的譲歩を迫ることがあります。

さらに情報面では、SNSや在日華人団体、親中メディアなどを通じて倭国の世論操作を試みています。

その狙いは、倭国国民や政治家の認識に働きかけ、日米の離間や倭国の対中姿勢の軟化を引き出すことにあります。

これら内部浸透の手口に対し、倭国は強固な備えを講じる必要があります。具体的には:

諜報・防諜能力の強化: 中国のスパイ活動やサイバー攻撃を探知・阻止する情報機関の機能充実。近年、経済安保推進法が成立しハイテク技術流出防止策が講じられましたが、更なるスパイ防止法制の検討も必要でしょう。

米国側も、こうした中国の浸透戦術に強い懸念を抱いており、同盟国と協力して対抗する姿勢です。

倭国としては米国の支援として、例えば米サイバー司令部との協調や、認知戦に関する情報共有なども得ながら、国家としての総合的な抵抗力を高めねばなりません。

中国の超限戦に晒されても同盟関係が揺らがぬよう、内側からの備えを固めることが、米国に見捨てられないための重要な前提となります。

【中国のプロパガンダ・挑発に乗らず日米の利益を守る重要性】

中国は前述の通り、対日世論工作や挑発行為を通じて倭国を戦略的に翻弄しようとしています。

その狙いは、倭国を感情的・一時的対応に誘い込み、結果的に日米双方の利益を損なう状況を作り出すことです。

従って、倭国にとって中国のプロパガンダや挑発に「乗らない」冷静さが極めて重要になります。

近年、中国は公式外交ルートや国営メディアを駆使した対日プロパガンダを活発化させています。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告によれば、2025年に中国は倭国のインド太平洋での役割を貶める情報発信を強化し、在外公館や高官のSNSを通じて公然と倭国批判のメッセージを拡散しました。

これは従来の覆面アカウントによる隠れた世論操作から転換し、公然たる偽情報拡散へシフトした動きです。

例えば、高市首相が台湾有事への言及をした際、中国大使館はX（旧Twitter）で首相個人や倭国政府を非難する動画を連投し、倭国の軍国主義復活や地域不安定化を喧伝するキャンペーンを展開しました。

こうした露骨な情報戦は、中国が自らの影響力に自信を深めている表れであり、倭国に対する心理的圧力でもあります。

また、中国は歴史問題やナショナリズムを利用した挑発も常套手段としています。

2025年は第二次大戦終結80周年にあたり、中国はこの機会に「倭国は過去の侵略を反省せず軍国主義に回帰している」といった物語を地域に浸透させようとしました。

中国の在外公館は「倭国の軍拡はアジアの平和を脅かす」との論調の記事を各国メディアに流布し、倭国と協力するフィリピンや太平洋諸国に対して「倭国と組むのは危険」と印象付けようとしています。

これは倭国とこれら諸国の関係を裂く狙いがあります。

このような中国の宣伝戦・挑発に対し、倭国が感情的に反応したり、過剰に譲歩したりすれば、相手の思う壺です。

重要なのは冷静な対処と一貫した姿勢です。 November 11, 2025

オールドメディアの「支持率下げてやる」が今も活きてるのが面白い
つまり中国様の為に高市内閣を貶めようとしても、そもそも今の倭国国民は主義主張関係なく潜在的に中国や中国人に対して好意を持ってないからこそ支持率下げようと頑張るオールドメディアに懐疑的になってる証左かと https://t.co/ztQVCEbEDZ November 11, 2025