米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

百田代表のおっしゃる通りです。

1万8千円で中国人が減るなら倭国国民は喜んで払います。

中国の倭国旅行自粛
これからも続けて欲しい。
いや、もう来ないでほしい。 https://t.co/2kb6BM5XlC November 11, 2025

高市首相・台湾発言はどんなリスクを招いたのか、見事な解説です。今も首相支持している皆さんは、これを一回読んだ方がいいと思います。

米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。 これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。
https://t.co/sVEw1EHMw2 November 11, 2025

メディアはこういう事実を伝えるべきよね。

>米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え
>中国には関係崩壊の決定的な口実を与え
>台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え
>倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。

>自分の発言が世界でどう受け取られ、次に何が起きるかを予測できない人物が、倭国の舵取りを行っている。その事実こそが、今、倭国が直面している最大の「存立危機事態」なのかもしれない。
https://t.co/DEqiUX9ihx November 11, 2025

【国会議員の定数削減って完全に間違っていることを説明します】

昔、選挙前に約束してたとかどうとかじゃなくて、定数削減って100％間違いなので説明しておきます。
単純に「ダメ議員ばっか残る」からです。

あのね「議員が多すぎるぅ～～」「寝てる議員とか要らないぃ～～」って言ってる皆さん、ちょっとだけでいいから、その議員の事を調べて欲しいんですね。

僕、テレビ局勤務14年、フリー3年半、その後、政治活動含めて19年以上永田町とかかわってきてますけどね

寝てる議員って選挙めっちゃ強いからね？

というか、地元で癒着しまくって圧倒的に選挙だけ強いから寝てたり、議員立法しなかったり、余裕ぶっこいてんです。

議員定数、削減してみ？

チームみらいの安野さんとか、昔の国政維新時代の大阪の吉村さんみたいなゾンビ復活議員から消えていくよ？（大阪の吉村さんって、もともと比例ゾンビ復活の人です）それが国民の望む未来なんですか？
議員定数削減だけして、誰が残る？
新しい芽を摘むだけだぜ？
比例を減らしたら今の吉村さんなんていないよ？
そもそも民間で優秀な弁護士さんなんだから。
あ、じゃあいいですって言って民間に戻って終わるよ？それが良いって大阪の人、思ってんの？

えらそうに「まず自分たちから」って言うんですよね？
じゃあ歳費削減でいいじゃん。
給料いくらもらってんだい？
議員一人一人に年間1億かかってんのよ？
僕らの支払ってる税金が。
高すぎだろ。

政治家の給与は「当該地区の平均給与に準する」とすべきです。
国会議員の給与は倭国国民の平均給与。
例えば千葉県千葉市議議員は千葉市民の平均給与。
今それを言ってんの、保守党だけです。

なんでたっかい給与をもらいながら「まず自分たちから身を切ってぇぇぇぇ」とかイキってんですかね？
身内にお金流しまくっておきながら。
要は自分らだけ金と権力が欲しいだけでしょ？ってバレバレなのがカッコ悪いです。

議員定数削減は100％絶対にやめた方が良いです。
議員の給与を削減すべき。 November 11, 2025

寝るなよアフォ！本当に国会に必要な人が当選できないでこんなのがなんで当選するの？宮城県民！見てるか？お前らのせいだぞ。

【爆睡】大炎上中の立憲民主党蒲田さゆり議員が今度は爆睡！！！！

怒れる倭国国民の叫び局 https://t.co/1rYX2BRmy6 November 11, 2025

ね？そうでしょ？
梅村みずほが倭国の国益を優先するならば、
倭国国民もまた梅村みずほを後押しする。
それが参政党のスタイル。
本当にありがとう。
せっかくボードから外れられたんだから今のうちに少しは家族との時間も取って欲しい☺️
一緒に頑張って行こう。 https://t.co/31ErwCSfP9 November 11, 2025

総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

高市さん税金取りすぎだよ…
減税してほしい。
差別なく倭国国民全員を対象に減税をしてほしい…
@takaichi_sanae https://t.co/NlcX9OxhmH November 11, 2025

外国人の税・社会保険料「未納情報」把握にマイナンバー活用…在留審査の厳格化へ政府の見直し案判明

➡︎賛成。高市さんの実行力。
加えて国税庁と社会保険庁を統合して歳入庁を作り、倭国国民・国内法人に対してもきちんと徴税・徴収して欲しい。
https://t.co/HoToZjw8Ed November 11, 2025

緊急無料配信。中国の戦狼外交が情報戦に転じた今、主役は不勉強な政治家よりも倭国国民です。理論武装して戦いましょう！
台湾侵攻は「内政」ではなく国連憲章違反である ――共同声明・条約・米中コミュニケ・台湾関係法から読み解く :: 有料メルマガ配信サービス「フーミー」 https://t.co/qNkuNDOFbC November 11, 2025

@zundamotisuki #NHKは、何故倭国国民から受信料を執拗に徴収するのか💢
c国には無料放送を垂れ流し
まるで、c国の回し者になっている💢
#NHKは、解体して欲しい倭国国民の税金もらって何しているの💢 November 11, 2025

私は、夏の参議院選挙で1回だけウグイスをした時、
面白くない政治を面白くする「参政党」でございます！
と連呼していました。毎日国会質問がある日常が過ごせるなんて。政治が面白くなってきましたよ～。
倭国国民のみなさ～ん☺️
#参政党加速中 https://t.co/oE51jfu0C8 November 11, 2025

倭国国民の多く 大阪の人は望んでます
そんなに🇨🇳が好きなら かわいいﾊﾆｰﾁｬﾝが待ってる🇨🇳へどうぞどうぞ行ってください https://t.co/rWMOZIIuWI November 11, 2025

【おみそさん、秀逸な党首討論等の動画ありがとうございます🙇61.3万再生🎉13.25〜】他でも再生数アップで、認知度上昇🙋
おみそch⇛61.3万、日テレ⇛10.8万、公式3.8万、TBS⇛3.7万　おみそch以外はノーカット

【党首討論】まさかの展開に倭国国民震撼！！！ https://t.co/5bVrxk3vck @YouTubeから November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 田中健二さんの考えには何一つ賛同できません。
勝手に「倭国国民」を代表するのはやめてください。あなたに託した事はありません。「工作員か共産党」と決めつけて、視野の狭さが露呈されています
#高市やめろ November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

おいおい世界最高歳費なのに、また増やすの？

倭国は既に衰退途上国だぜ！

先進国より国民所得や物価は半分以下だ！

倭国国民の生活と世界をよく理解してくれ！ November 11, 2025

高市総裁で自民党がどうなろうと知った事ではないが、
高市総理で倭国国民を巻き込むのはやめてもらっていいですか？

本当に、ほ　ん　と　う　に迷惑です

冗談は作り笑顔だけにしてほしい

#高市やめろ November 11, 2025