高市首相・台湾発言はどんなリスクを招いたのか、見事な解説です。今も首相支持している皆さんは、これを一回読んだ方がいいと思います。

米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。 これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。
https://t.co/sVEw1EHMw2 November 11, 2025

寝るなよアフォ！本当に国会に必要な人が当選できないでこんなのがなんで当選するの？宮城県民！見てるか？お前らのせいだぞ。

【爆睡】大炎上中の立憲民主党蒲田さゆり議員が今度は爆睡！！！！

怒れる倭国国民の叫び局 https://t.co/1rYX2BRmy6 November 11, 2025

百田代表のおっしゃる通りです。

1万8千円で中国人が減るなら倭国国民は喜んで払います。

中国の倭国旅行自粛
これからも続けて欲しい。
いや、もう来ないでほしい。 https://t.co/2kb6BM5XlC November 11, 2025

TBS時代の杉尾キャスターはとんでもなく非道な事を行ったのですから、何も文句を言える立場にはありませんよ。
貴方がキャスター時代に何をしたのか、なんの罪もない倭国国民にどれだけ非道な事をしたのか、まさか忘れたとは言わせませんよ。
#松本サリン事件
#坂本一家
#オウム真理教 https://t.co/SIo8PmA0Hx November 11, 2025

今国会で立憲民主党や共産党の反対で成立しないというようなことがあったなら、高市政権は「スパイ防止法の制定」を大きな争点にして衆院を解散してほしい。傍若無人な中国に憤っている倭国国民は必ず支持するだろう。 https://t.co/5W9Fg3jnaY November 11, 2025

はぁーーーーー！？

『ムスリム』が何か分からない倭国人の方が圧倒的多数だろうに、当たり前に書いてあるのがすごく気持ち悪い。
倭国国民が一番利用するであろう生活に根ざした倭国国内のスーパーなんだよねここは...

ムスリム爆増が目に見えてるからせっせこ準備してるってわけ？
ハァ？？？？？ https://t.co/NPyQKwVHCP November 11, 2025

ヤマト運輸のベトナム人ドライバー採用、
誰がどう考えても倭国人を採用して育成したほうが遥かに安全だし効率的である。この案件、あまりに怪しい。一円足りとも私たち倭国国民の税金が補助金などで使われていないのか、追及する必要がある。国会でも取り上げてほしい。

そもそも、ベトナム人ドライバーが事故を起こしたとき、警察や救急に倭国語できちんと連絡できるのか？
仕事を辞めて失踪したらどこが責任を負うのだ？

本当に「トラックドライバーが人手不足」というならば、
試しに一度
「年収1000万」を提示して、倭国人ドライバー経験者を募集してみればよい。 November 11, 2025

倭国国民の多く 大阪の人は望んでます
そんなに🇨🇳が好きなら かわいいﾊﾆｰﾁｬﾝが待ってる🇨🇳へどうぞどうぞ行ってください https://t.co/rWMOZIIuWI November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

倭国国民は首相官邸前で、高市早苗氏の台湾関連発言に抗議する集会を行った。 https://t.co/8TwuTcUz8S November 11, 2025

「本稿でお見せした中国の長い歴史における倭国国の総理に対する風刺画を眺めてみると、高市総理に対する非難の強度は、吉田茂、岸信介に次ぐ激しいものであることを認識すべきだ。
　こういった中国の反応を「習近平の焦り」といった、倭国人の耳目に心地よい言葉でスルーしようとするのは、少しも倭国国民のためにならない。長い歴史と、正確な国際情勢を直視しながら、倭国政府も倭国国民も「いま何が起きているのか」ということの真相を直視した方が良いのではないかと思う次第だ。」
　https://t.co/wwbGBVs9bj November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

アメリカではカリフィルニア州含め、
殆どの州は子熊と母熊の狩猟は禁止されている。

世界から見た倭国の動物福祉は最低ランク。
何処まで倭国はランク落としまくるんだろうな。

倭国が世界から賞賛される事無く、
非難され、悔しく無いのか？
倭国国民が誇りになる良い事を1人1人行動するべきだろ。 https://t.co/dw6G4SXxOs November 11, 2025

@hideyaemma TBS時代の杉尾キャスターはとんでもなく非道な事を行ったのですから、何も文句を言える立場にはありませんよ。
貴方がキャスター時代に何をしたのか、なんの罪もない倭国国民にどれだけ非道な事をしたのか、まさか忘れたとは言わせませんよ。
#松本サリン事件
#坂本一家
#オウム真理教 November 11, 2025

参政党が所謂「スパイ防止法」を発議しました。
https://t.co/JHmPnKbcPZ

「防諜」は特定秘密や重要経済安保情報を取扱うものだけが注意すれば良いのではなく、国民全体が対情報戦に対する意識を高めなければいけません。

1941年には内務省が倭国国民に向けて「防諜講演資料」を頒布し、外国の諜報活動や情報工作に対する警戒意識を高め、機密情報の漏洩防止を図っていましたが、今はありません。

よって、今般提出した「防諜施策推進法案」にもある通り、国民への防諜に関する教育及び啓発の推進を徹底して行うべきです。

戦争の入り口は情報戦です。
情報戦で負けたら経済戦では敗れ、実戦でも内部に潜り込まれて敗れます。

国旗損壊罪の制定と同様に今般の法案の審議過程も大注目ですので、今後の院内情勢を注視してまいりたいです。

▼「スパイ防止法」の変遷や今般の参政党案等についてまとめましたので、是非ご一読ください。
https://t.co/uXR8fm6xlj

▼スパイ防止法案提出後ぶら下がり会見
https://t.co/sdD7tNADlR November 11, 2025

@a_k_i_u_ 高市は倭国人が選んだ倭国のリーダーです。倭国国民は何処までも高市総理を支えます。高市さんの支持率を見てみてください。 November 11, 2025

この人、理解してないと思うんだが、それをしたら、高市氏の支持率うんぬんよりも「間違いなく倭国国民んは二度と中国を支持せず、親しみを持たず、一番憎む国になり、親中を気取ってた知識人は一発で黙り込み『僕たち中国支持なんてしてましたっけ？』とかなっていっき影響力も力を失い売国奴として晒され続ける」という一番親中派に厳しい世の中になると思うんだが、中国にミサイル落とされたら「高市の責任だ！！！中国様の愛のムチに答えて米国をおいだし、高市を追い落とせ！！！」とかなると思ってるなら「大丈夫か？」となる。 November 11, 2025

@machida_teru 何年か前に即身仏について調べた頃に読んだんだけど、土葬は水質汚染や疫病の元になるから禁止になったとか。確かに井戸水、飲めなくなるね。

後、天皇と庶民を同列に語るとか、一倭国国民としては畏れ多いわ。 November 11, 2025

@tenkataihei369 正論　倭国国民の皆様　この動画見てください
倭国のマスゴミが　いかに偏向して　狂っているか November 11, 2025

@iwamatsumasaki 同感しております。
自分も11年間大型トラックドライバーして来ましたが、個別に配達📦️してくれている方には、頭が下がりますね!
福田ますみさんの本を購入して下さり、嬉しく思っております。
一人でも多くの倭国国民の皆様に、福田ますみさんの真実なる発信を読んでもらえる事を願っています。 November 11, 2025