倭国国憲法第9条 トレンド
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2025.12.06 19:00
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中国の武力による威嚇の尻馬に乗るような発言を繰り返す、憲法9条で何を放棄したのか読み返せと言いたくなる人たちが恥知らずにも「反戦平和」と自称して喚いてるから同情票が集まってるんだよ。理解しましたか?
@miesasamoto64 December 12, 2025
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ああ憲法9条を守れとか言いながらDVしてた人権屋さんですね。井上ひさしさん(もちろんそれだけではないすごい方ですけど) https://t.co/Ad39OiRhNS December 12, 2025
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【朝日新聞 VS NYT 倒産はどちらが早い?】
朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。
毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。
忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法9条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。
歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ(NYT)と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。
NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。
Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。
サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1%増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14%増と、極めて力強い成長を続けています。
一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。
直近の2024年度(2024年4月〜2025年3月)の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2%台にとどまっています。
しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。
2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。
当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。
その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。
部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。
部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。
つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。
過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。
企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。
数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。
NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。
もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。
それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025
中国の漁民武装集団がフィリピンのEEZに侵入する様子の一端。
中国の補助金で運営される数万隻のこうした船が、海上保安隊とPLAN海軍の代理執行者として活動している。
でも倭国は大丈夫☺️ 憲法9条があるからね🙏
https://t.co/jp4wMhnajq December 12, 2025
@1xuVLqH3kQ 「軍拡で滅んだ国」って、「軍(事力増大して領土)拡(張しようと思ってよそに攻めこもうとしたものの維持費やら戦費やらのコストに喘い)で滅んだ国」じゃないのかな、と。そうなると憲法9条で外寇に縛りを入れてる倭国が軍拡するのは、四方に睨みを効かせて戦争抑止に繋がる可能性が……? December 12, 2025
@ishiitakaaki 同感です。
憲法9条を守ってもミサイルは飛んできます。
平和ボケの媚中左翼が国民を洗脳しようとしてますけど、国民はそれ程バカさじゃないですよ。 December 12, 2025
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