大事なことなのでもう一度言います。倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。私たちの憲法の価値は普遍なのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T December 12, 2025

政府、政治家は、現行憲法を尊守する
事を義務付けられている事が、
現倭国国憲法９９条に定められているから
改憲案を作成しようとする事も、
憲法を審査する事もあってはならない
という事で、関わった政治家は
失格で追放案件です。
https://t.co/mxm6qgsETM December 12, 2025

#国分太一
国分太一 氏の会見を見た。

日テレは『セクシー田中さん』ドラマ化において、40回以上も「原作を改変させろ」と 芦原妃名子 氏にパワハラを行い、死に追いやった。

これは、著作権法第20条「同一性保持権」違反で、明らかな法令違反であり、重大な人権侵害だ。

『セクシー田中さん』原作改変パワハラ事件では、法令違反により人命が奪われているにも拘わらず、ドラマ責任者の処分の発表もなければ、日テレに対する停波などのペナルティも科されていない。

また、小学館との互恵関係『名探偵コナン』『葬送のフリーレン』も継続中だ。

国分太一氏のコンプライアンス違反はどうだろう？
日テレは、単なる番組新プロデューサーからの挨拶と偽り、国分氏を呼び出し、日テレ側弁護士同席の元、日テレにより入念に打ち合わせ準備されたシナリオ通り、突然の事でパニックになった自分の弁護士すらいない無防備な国分氏にコンプラ違反を認めさせた。

倭国国憲法第31条では、犯罪者ですら人権が守られている。

国分太一 氏は、自分の弁護士も帯同出来ずに、不意打ちで行われた日テレの一方的な聞き取りで、自らのコンプラ違反を認めたことにより、
・番組降板
・芸能活動休止
・TOKIOの解散
・株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BA 2社の廃業
という過剰とも言えるペナルティを受けた。

日テレは、国分氏のコンプラ違反に対しては厳しく処罰しておきながら、自社の著作権法違反や倭国国憲法違反、また人権侵害は棚に放り上げ、今日も無邪気で初心な視聴者相手に「人間の良心」を偉そうに発信・拡散して莫大な利益を得ている。

こんな日テレという巨大マスメディアの極めて横暴なる振る舞いをこのまま許しておいて良いのだろうか？ December 12, 2025

@yoshifumi660722 なぜ倭国国憲法が
１度も改定されないか。

時代に翻弄されない
普遍的真理を
全文に貫いているから。
国民を支配したい
権力者から
国民を守るために
作られたから。

支配したい人たちに
とっては最悪の邪魔もの。 https://t.co/hLb5OqcECJ December 12, 2025

大手マスコミの首相支持率や政党支持率は各社整合性がなく嘘・捏造・でっち上げの類と考えた方が良い４
＜そして自民終焉へ＞２
■　朗報としては、公明党が自民から離脱したので、改憲案は発議に必要な衆議院議員 465 議席の 2/3 以上は確保できないので、改憲案論議は下火になると予測されることです。

■　そして、今回の高市失言でも分かるように高市首相の外交音痴と自民党の危険なる野望が全世界中に露呈したことです。
倭国国内で反対の声が上がったばかりでなく、中国を刺激して経済制裁に踏み切らせ、最後はトランプ大統領が高市首相に「中国を刺激しない様に」との一言で収まりました。

「世界の真ん中で花開く外交を取り戻す」のキャッチフレーズが全世界から否定され、花とは「仇花」と思わせられました。

高市失言とは（ChatGPT5 より）：
「台湾有事は、倭国の『存立危機事態』になり得る」
＝条件次第で倭国が集団的自衛権を使って武力行使する可能性がある、ということをあからさまに倭国の国会で首相が宣言したことです。
正統性がないし中国を刺激するで、今までの歴代の首相が避けて来た文言である。

自民党の危険な野望とは：
独裁軍国主義化の事であり、「台湾有事」は戦争を煽って軍国化を進めようという、彼らの常とう手段である。

■　代わりにスパイ防止法案など統一教会がらみの案件を通そうとしているので必ず阻止です。

「昨日の敵は今日の友」ではないですが、公明党が本来の平和の党の姿勢に戻れば、新しい時代の流れに乗ってくれるかも知れません。
立憲にお願いしたいのは、倭国国憲法の順守を徹底させて欲しいです。
続く December 12, 2025

中国軍が台湾に侵攻し、米軍が来援し、激しい武力衝突が起こって、米軍に大きな被害が出て、このままだと与那国島などが被弾して住民1名以上が死傷する可能性が極めて高いと判断される時って倭国国の「存立危機事態」だよね。倭国が米軍を助けなきゃ、与那国だけじゃなく沖縄〜本州まで戦禍が及びそうだし、米軍を助けようとしない倭国政府に呆れて米国は在日米軍を引き上げてしまうかもしれない。
そうなれば核の傘もなくなってしまうし、中国は倭国を今の香港みたいな存在にしてしまう可能性が高いし、倭国国も当然、倭国国憲法で保障されていた倭国国民の基本的人権である各種の自由権や、個人の尊厳などを失ってしまう。
台湾有事を、展開によっては、このように判断して存立危機事態を宣言できないような政党と議員には絶対、政権に就いてもらいたくないと私は思うのだが、左翼野党の人達はどうなんだろう。
倭国は絶対に戦争はしない、戦争に参加しない、これをきっちり貫けば、倭国が香港みたいな立場に追い込まれてもかまわない、と考えている左翼の人は実は多いのかもしれないと思うと、ぞっとするのだが。 December 12, 2025

そもそも原発は憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
#原発やめろ https://t.co/u59sAwZ4s1 December 12, 2025

倭国国憲法第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の（　　　　　　　）によって、
これを保持しなければならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これ分かる者？

・・・

・・・・・・

正解は「不断の努力」だ。

意味分かるか？

絶え間なく努力するって意味だ。
ず～～～～～っと努力するんだ。

「飯食ってるときも？」
そうだ。

「風呂入ってるときも？」
そうだ。

「寝るときも？」
そうだ。

憲法にはそう書いてあるんだ。

「先生はずっと努力してるん？」

いいや、そこまではしていないな。

だからこの前、区役所に行って
基本的人権を少しだけ返してきた。

なんだか少しだけ
自由になった気がする。

「私もいつも努力できないから、
　少しだけ返そうかな？」

おー、そうしろそうしろ。

努力もしないくせに
イッチョ前に権利だけは主張する
腐った人間にはなってはいけない。

憲法はそう言っているんだ。 December 12, 2025

@saitama1947mn @ja8yum みんなこれにきづけよ
原発は憲法違反です。
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、『健康』で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２~略~
近寄っただけでﾀﾋぬようなものが健康なわけ無いだろ。 December 12, 2025

@saitama1947mn @ja8yum みんなこれに気づけよ‼️
原発は憲法違反です。
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、『健康』で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２~略~
近寄っただけでﾀﾋぬようなものが健康なわけ無いだろ。 December 12, 2025

@touyoui みんなこれにきづけよ
原発は憲法違反です。
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、『健康』で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２~略~
近寄っただけでﾀﾋぬようなものが健康なわけ無いだろ。 December 12, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S みんなこれに気がつけよ‼️
原発は憲法違反です。
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、『健康』で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２~略~
近寄っただけでﾀﾋぬようなものが健康なわけ無いだろ。 December 12, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S @KoshimaSmile428 倭国国憲法と在日米軍はセットです
倭国が再軍備をしヤバイことをしでかしたら
米軍は容赦なく自衛隊を攻撃するかもしれない
自衛隊の最高指揮官は倭国の内閣総理大臣
総理を実質的に攻撃するのと同じ
これも日米安保の一環
日米の安全保障のためにも 総理が米国から攻撃を受ける事もあり得る December 12, 2025

「直美」のお話って医師だけにフォーカスが当たっていますが、看護師や事務職員にも同様の傾向があると感じています。ひいては、東大卒の人が官僚にならずに、株トレーダーやYoutuberとなり、中央官庁が人材不足に陥るのも同様の傾向なのでは？
つまり、これは世の中全体の風潮なのではと感じます。

金額の違いこそあれ、税金を投じて人材を育てるのはどこも同じ。倭国国憲法において職業選択の自由がある以上、この流れを止めるのは容易ではないかと…。

#Yahooニュース
https://t.co/6hhB2LgN47 December 12, 2025

洗脳され献金で苦しみおかしな教義を信じ込まされ壺を買いまくる信徒に見えますか？
献金は収入の10%目安
壺は金を出せば買えるものではない。
結婚は見合い方式なのでその後に恋愛期間もあり結婚に至ったり至らなかったりする。
昭和時代のままではありません。

家庭連合側も反省し被害者？対応をしつつ、現信徒が安心して信仰できるように全力を上げて取り組まなければならないと考えます。

比べるのも烏滸がましい話しですけど彼らは俺なんかよりずっと健全です。

俺は宗教嫌いだけど倭国国憲法の信教の自由は守られなければならないと考える保守派です。
反日左翼共の嫌がらせには屈しません。 December 12, 2025

首相官邸前で、倭国国憲法を読み上げています。
約1000人が参加。

高市総理の「存立危機事態」発言撤回を求める緊急抗議　#高市総理の発言撤回を求めます
11月28日(金)19:30-　首相官邸前
呼びかけ　WE WANT OUR FUTURE https://t.co/ObkWkxWesY December 12, 2025

@nihonpatriot 門田氏が正論。
古市という方は、オールドメディアのメディアの台本通りの発言をするので手先としてよくメディアに露出している。
思想的にも左翼的であり、倭国国憲法の成立日を倭国の誕生とし、また物事を目先の損得でしかかんがえられない方です。
保守回帰の倭国では時代遅れのオジサンです。 December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

"倭国国憲法は、多様な幸せを尊重する。
「幸せのカタチ」の多様性を少なくとも排除していません。

多様な幸せを認めようとしない一部の右派勢力、そしてそれに迎合する政治こそが障壁"

多様な幸せを根拠のないデマで排除しようとするColaboは一部の右派勢力？

リニューアルしたColaboのHPに打越さんの名前があるのを確認しました。打越さんはColaboから追い出されたと打越さんのお友達から聞いていました。

当事者の女性たちも危機感を覚えています。性に関するビジネスではないものがどうして買春と貶められなければならないのでしょうか？しかも10年以上も
https://t.co/9vZIpKWq30 December 12, 2025

@yoshifumi660722 FF外から失礼致します。

『外交と経済による戦争抑止』の実現のため、他国から最も強く信頼を得る外交カードとして倭国国憲法が機能してきた結果ですよね。
占領出来ても得るモノより失うモノの方が多いのなら、戦争を回避する選択のほうが勝る。
この外交カードを自ら捨てる必要性は全くありません。 December 12, 2025