いま、開成高校や中学は中国人だらけ。そんな内容のブログ。いや…それだけじゃない。ある進学塾は7割中国人とも聞く。その進学塾で渋谷にある某一貫校を目指す子供の中国人ママが「千代田区の銀座（みんなが知ってるビルの地面）…を買った」とか「山林を買った」などの話を楽しそうに話しているのだとか。
これ系の話は、子供を進学させようとしている両親は、本当によく聞く話。そそて、私立小学校は、「袖の裏」つまり寄付金や賄賂で決まることも公然の秘密だが、その寄付金やら寝技では、倭国人は中国人に勝ちようがない。彼らは、共産党の一員であることも多く、資金力では勝てない。

そして東大は、英語のかわりに中国語で受けられる。倭国人は英語。勝てるわけない。
兎に角、外国人の滞在資格を更新させず、一旦帰国させること。それに尽きる。

開成高校の真実 | 東大卒ワーママが綴る～親子の学び日記 https://t.co/86wxK3HkQm December 12, 2025

えーー…？

これ、倭国の国なんだよね？
なんで米軍が、こんなに大量の“沖縄の民間人”を逮捕しているの…。

しかも、アメリカ人を誤って拘束した件は大きく報じられているけど、
その前に 倭国人が100人以上も米軍に逮捕されていた ってこと、ほとんどニュースにもならなかったよね？

というかさ、
共産党の山添さんが事実関係を問いただすまで、報道すらされなかったってこと？？
これ、相当おかしくない？

愛国者のみなさん、
こういうときに “倭国人を守る” 姿勢はどこへ行ったの？
なんでダンマリなのか、本気で不思議なんだけど。

NHKが、せめて今ごろでも報じたのは救いだけど、
優先順位が完全に逆転している現実、さすがにスルーできないよね。 December 12, 2025

倭国共産党は地域に根を張っています

ある時は弁護士の集まり

ある時は医師の集まり

ある時はママ友の集まり

ある時はスポーツ好きの集まり

必ず団体名＋倭国共産党で検索しましょう🔍 https://t.co/kATLw14hQZ December 12, 2025

共産主義との闘いを政治信条としている浜田さん。国会で「共産党の非合法化」を提案した胆力は本当にすごい。今、倭国の国会は潮目が大きく変わっている。スパイ防止法の制定を！

「スパイ防止法」制定を目指すシンポジウム
2025.12.4 14:00～
スパイ防止法制定促進国民会議
https://t.co/xFNZO7h7Qu https://t.co/XOWkBcgcFe December 12, 2025

共産党にとって、マイナ保険証がマジで都合悪いんだろうな。 https://t.co/IhbAJLCJsE December 12, 2025

【共産党の田村智子委員長 談】
旧姓使用拡大に「高市政権は最悪だ」共産・田村委員長が批判　「選択的夫婦別姓つぶし」。

この方が『最悪』ということは、
『最高』ということだ。

ストンと理解できます。
有難う御座います。 https://t.co/x8jJcO0mVe December 12, 2025

中国のこのレーダー照射事件は、単なる「偶発的事故」などという言い訳が通用しない、計画的な軍事恫喝の典型例です。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15に対して2度もレーダーを断続的に照射したということは、明らかに倭国の防空識別圏を侵犯するスクランブル対応に対する報復行為でしょう。しかも、最初の照射が午後4時32分頃から3分間、二度目が午後6時37分頃から30分間も続くなんて、ただのミスではなく、意図的に倭国側を威嚇し、心理的なプレッシャーをかけるための下劣な作戦です。

中国軍はいつもこの手口で、周辺国をじわじわと追い詰め、既成事実を積み重ねてきます。2013年の海自護衛艦に対するレーダー照射事件では、1月30日発生なのに発表が2月5日と6日も遅れたのですが、

➡︎今回も6日発生で7日未明の発表です。
➡︎なぜ、このような重要なニュースを迅速に国民に知らせないのか甚だ疑問です。

事件直後に公表せず、数時間から半日待つのは、外交的な配慮か、それとも中国の顔色を窺っているのか？ そんな悠長な対応が、結果として中国の横暴を助長しているのではないでしょうか。

さらに深く掘り下げると、中国の共産党政権は、国内の経済停滞や新疆・香港での人権弾圧による不満を外に向けるために、こうした軍事挑発を繰り返しています。習近平の「中華民族の偉大なる復興」というプロパガンダは、実際にはアジア太平洋地域の覇権主義でしかなく、南シナ海での人工島建設やフィリピン船への水砲攻撃、台湾周辺での軍事演習と同じ文脈です。遼寧は旧ソ連のポンコツ空母をリフォームしたものですが、最近のFujian空母でのJ-35やJ-15Tのテストを自慢げに喧伝しながら、信頼性の低い装備で周辺を脅かすのは滑稽を通り越して危険極まりないです。

過去の事例を見ても、2013年だけでなく、2015年や2025年6月の異常接近事件で、中国軍は一貫して「通常の活動」と開き直りますが、それは国際法を踏みにじる常習犯の証拠です。倭国の防衛省が抗議し、再発防止を申し入れても、中国側は「倭国側の挑発」と逆ギレするのがお決まりのパターンです。こうした卑怯な二枚舌が、エスカレーションを招き、偶発的な衝突から本格戦争に発展するリスクを高めています。

極めて遺憾？ いや、極めて醜悪です。中国の独裁体制は、歴史を捏造し、軍事予算を膨張させて世界の平和を脅かす癌です。発表の遅れを疑問視する声が上がるのも当然で、国民に迅速に知らせない姿勢は、政府の危機意識の欠如を露呈しています。

世界はこれ以上、中国の無法を容認せず、経済制裁の強化、QUADやAUKUSのような同盟の深化、技術輸出の規制で、こいつらの野心を粉砕すべきです。次の一手がミサイル照射になる前に、徹底的に締め上げる必要があります。 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

どうやって生活を立て直すのか？
恐らく、過去に踏み倒した保険料を払うのか？その保険料を安くするためにまたどこかの民商に無茶苦茶な確定申告書を作らせるのか。
それとも生活保護？
保険料が払えなくて、持病があって透析が必要になるかもしれない方。

ぜひとも、どうやってお救いになるのか
教えていただきたい。

この共産党らしいテンプレポスト。
"医師"が選ぶテンプレとしては最悪。
まぁ、可視化できて逆にいいかもだけど。 December 12, 2025

謎❗

新宿区議会の共産党区議団が私の年収や年金について職員に問い合わせに来たとのこと‼️

給与は公開情報で給与所得者だし、副業もやっていないので隠すこともないので構わないですが…

気味が悪いですね😅

金銭スキャンダルでも探しているのかなぁ？ December 12, 2025

足立区で行なわれた倭国共産党の懇談会に出席。
「党に入った決め手は何か」と問われた #山添拓 議員は、「大学に入学した2003年、米国のイラク戦争に小泉純一郎首相が賛同。戦争させない多数派をつくるたたかいが必要と感じた。いま高市政権が危険な暴走。ぜひ仲間に加わり変える力に」と呼びかけ。 https://t.co/oJEZof1gBA December 12, 2025

中国人歴史教授シン.ハオニャン先生
倭国と中国との戦争の間に死亡したのは2100万人。

それに対して、中国共産党毛沢東政権下で処刑された人数は最低でも8000人を超える。
（これは6.4事件、法輪功事件を抜いて）

倭国との戦争で死亡した人数の
実に4倍だ。

私は中国人として最低の良心を持っている。
だから真実の歴史を語らなければならない。
だから、中国人も目覚めて、次世代の若者たちに警笛を鳴らし、共産党に聞かせるために言うのです。
共産党が貴方たちの家族に何をしたか、その犯罪の歴史をしっかりと知り、
本当の中国人に立ち返るべきであり、共産党の子孫になってはいけません。

彼は講演を通じて多くの学生に真実を伝えています。
（現在はアメリカに亡命） December 12, 2025

#大田区 の党派を超えたイベント👏

国政レベルでは、いまだデマと排外主義を「おいしい集票手段」とみているフシがあるが、その実害をモロに受ける自治体レベルでは「いやマジ勘弁してくれ」という怒りの声が広がっている。

#山添拓 #倭国共産党 #排外主義 https://t.co/Zl6ooIT0pC December 12, 2025

12/4、堀川あきこ議員が能登半島地震・豪雨被災者に対する医療費減免措置について質疑。住宅半壊以上の被災者には窓口負担が全額免除になっていましたが、最も被災者の多い石川県で、この免除措置が今年の6月で打ち切りにされました。まだまだ復興は進んでいないにも関わらず、これは被災者に追い討ちをかけるような仕打ちではないでしょうか。#倭国共産党 December 12, 2025

高市・林・小泉と連日告訴している上脇がどんな人物なのか、これ見て察してほしい。

100件以上の告訴告発をするも、ほぼ全て空振り。そして共産党の支持者。

弁護士になれなかったから、学者になった。以上。 https://t.co/nB04rXtgWs https://t.co/Tw9s4AYSZv December 12, 2025

今年もこの季節がやってまいりました！

年末恒例！もちつき🎉
12月29日8:00頃から15:00頃まで
大阪府守口市藤田町5-2-12
倭国共産党守口東部後援会事務所にて
（京阪大和田駅徒歩5分）

飛び入り参加大歓迎！
ぜひ遊びに来てください☺️
つきたてのお餅は美味しいですよ！ https://t.co/ryh79zttvY December 12, 2025

浜田聡前参議院議員が「スパイ防止法」と「勝共連合」に言及した。
国会内で長くタブー視されてきた論点が、ようやく表の議論に乗り始めている。
https://t.co/NV1PxNVHNT
浜田氏は、2024年以降の旧統一教会バッシングの不自然さを指摘し、
予算委員会で共産党の非合法化にまで踏み込んだ経緯を語った。
にもかかわらず主要報道は、この一連の流れを事実ベースで検証してこなかった。

一方で、勝共連合が冷戦期から一貫して「反共」と「自由主義」を掲げてきた歴史的役割は、
解散命令や宗教問題の文脈だけで切り取れる性質のものではない。

では、なぜ今になってスパイ防止法の議論が再起動し、
その文脈で勝共連合の位置づけが再評価されつつあるのか。
ここに、報道と現実のズレを考えるヒントがある。

世論が作られた物語ではなく、事実に基づく議論を積み上げること。
それが民主主義を守る最低条件だと思う。

全編動画
https://t.co/dTHH2deJIs

#スパイ防止法 #勝共連合 #浜田聡 #信教の自由 December 12, 2025

今夜のガルスTVは
『12/4の倭国共産党・小池議員による
　スルガ銀行不正融資に関する国会質疑』です。
✅不正を行った行員リスト開示を‼️
✅「債務者」ではなく「犠牲者」💢
✅被害者から利息を取ることは「背理」
✅解決策が不十分極まりない‼️
動画はこちら⬇️
https://t.co/AOlZQdibZh https://t.co/N8N99huGRv December 12, 2025

@pirooooon3 ①はぁ…
中国共産党はこれ見て
自国の人民がバカな事してるとは思わないんだろうなぁ…
てか、中国共産党がやらせてるのか。
倭国共産党さん、これ見て何か感想ありますか？ December 12, 2025

本当に楽しい対談でした。月刊社会民主に倭国共産党の委員長が登場するのは初めてのことではないかとお聞きして、本当に嬉しく思います。

こちらこそ、ありがとうございました。 https://t.co/hwe4UJBuOk December 12, 2025