これは共産党の中にいた人によるすごい暴露記事だ…

・共産党は高齢化できつい
・日刊赤旗は赤字
・幹部は印税で富豪に
・官庁や大企業に隠れ党員
・立命館大の派閥が強い https://t.co/8e4vKxCeSF November 11, 2025

調べてるけど、それでも推測入れてるからそのつもりで聞いて。

中国は面子の国。相手に下に見られる事は絶対に避けなければならない。中共も当然そうで国民に弱い所は見せられない。常に強いアピールが必要。

中国の倭国制裁は、中国自身の痛みも伴うがここで引くことはできない。引けば弱腰と見なされ共産党の威信が揺らぐ。
けどもう制裁も手詰まり感が見えてきてるよね。でも引けない。たとえ自爆ルートに入っていても引けない。これはある意味中国の弱点なんですよ。決して克服できない弱点。

で、そんな国民も痛みを伴う制裁が利いてないとするとどうだろう？今は国民の不満を倭国への怒りで上書きしてるが、制裁の効果が無いとなると怒りの矛先は中共に向く。「自分たちは苦しくても制裁の為に我慢してるのに効果が無いとはどういうことだ！」と。

でも引けない。繰り返しますが面子を守るために引けないんです。

中共にとって最高のシナリオは倭国が折れる事です。これで面子は守られ、今回の件で言えば台湾への武力介入のハードルがグッと下がる。

そこまでいかなくても、倭国から「制裁がキツイ！止めてくれ！」という声が聞こえてくれば中国民は納得する。マスコミや特定の政治家がそんな声上げてますよね。
あれは中共が面子を守るため、国民にアピールするための素晴らしい素材になるんです。

なので、倭国のとるべき対応は

①絶対に折れない
②制裁の無効化
③制裁効いてる、中国さんもう止めて、というマスコミや一部政治家の声の打ち消し
④制裁が効いていないという声を発信し続ける

こんなとこだと思う。
基本的にこの流れに乗ってると思う。
こなまま GO！GO！ November 11, 2025

中国のラッパーが共産党政府を批判するラップを公開。大丈夫なのか？本当ならすごいことだし、この流れが大きなうねりとなることを祈りますよ。中国に自由を！
https://t.co/16JWoxlRdo November 11, 2025

倭国共産党が主張する「エロ広告は気持ち悪いから禁止」というロジックが通るのであれば、私も「倭国共産党は気持ち悪いから禁止」というロジックを積極的に使っていきたい November 11, 2025

11/28、吉良よし子議員が質疑。先日の本村伸子議員による売春防止法に関する質疑で、"性を買う側の尊厳も守られる"という答弁が話題になり、その見直しが求められるところではありますが、吉良よし子議員は現行法でも充分に処罰が可能であると指摘し、タイ国籍の12歳少女に性的サービスをさせた60人の倭国人男性らに対してどのような法律が適用可能か明らかにしました。#倭国共産党 November 11, 2025

「ライブを中止させた中国より、中国にライブを中止させる原因になった高市が悪い」
コレのどこが反体制（ロック）のか？
共産党の飼い犬ロッカーは、北京で中国国歌でも演奏したらどうか🤣🤣🤣 https://t.co/5VGqpSmcpx November 11, 2025

独裁国の弾圧を「わが国のほうが悪い。」と擁護するようになってしまった共産党。
日韓関係が悪くなった時に、倭国政府が「韓流イベントを中止するように権力で要請しても韓国が悪い！！！」といって擁護する立場にまで落ちてしまったのか・・・。
とかいうと「中国が正しいともいってません」とかいうんだろうけど・・・。 November 11, 2025

冗談も休み休み言って欲しい。

倭国共産党は中国共産党と訣別したのではなかったか。いつから共産党一党独裁国家に連帯して昔の様な忠犬ポジションに戻ったのか？

日中共同声明を自ら破っているのは中国だ。
そもそも、高市答弁は台湾の帰属に踏み込んではおらず、あくまで武力侵攻が行われた際の米国含む同盟国の反応の可能性に触れたにすぎない。なのに暴言を吐き、明らかに礼を失する行動を繰り返す独裁者に肩入れするのが、倭国共産党の掲げる民主主義なのだろうか。

そして倭国共産党は日中共同声明を根拠にするなら、この節に触れないのもおかしいだろう。

「六　倭国国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、倭国国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」

暴言を吐いて内政干渉はしてくるわ、平和的などと到底言えない渡航制限やら文化的交流の差し止め、農産物や海産物の輸入制限に加え対話の拒否など取り付くしまもない。一方的に声明を反故にする横暴なのに屈するのが倭国共産党の考える外交上手なんだろうか？それとも倭国共産党的には尊重と言う言葉の意味が国際常識や世間一般の意味合いと違うのだろうか？

いずれにしろ、理解に苦しむばかりだ。 November 11, 2025

曲を歌っていた大槻さんは、突然ステージの照明を消され、舞台から連れ出された。
かなりの恐怖を感じただろうし、トラウマになったかもしれない。
共産党が統治する独裁国家中国の実態。表現の自由がない国では、倭国と同じ様にビジネスはできない。
倭国をこのような自由のない社会にしてはならない https://t.co/SXlMmbMT57 November 11, 2025

まぁこれも「わかってていってる」典型ですね。共産党は理解して言ってる。
倭国も米国もその立場を尊重するといってるだけで「台湾は中国の領土であると認めて台湾を侵略しようが介入しない」なんて一言も言ってないんですよ。
日米も中国も「そういう認識で合意できるギリギリをせめた」のは理解してるのに「倭国共産党は台湾は中国領であり、台湾人に主権などない」という中国共産党の考えを全面支持する立場になったんですか？ November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明

あたり前だろ！
何で！税金で！
共産党の機関紙を買ってんだ！ https://t.co/ekRnZHcQwQ November 11, 2025

@ykabasawa なんか言ってることが共産党っぽいなと思ってプロフィール見たら共産党の人だったみたいパターン飽きてきたなぁ https://t.co/Mct6ENPEUf November 11, 2025

医療従事者にこそ
倭国共産党を応援してほしい！ https://t.co/mypoIFsUiw November 11, 2025

倭国に嫌がらせしてるChina共産党もそう。大使の無礼な発言を無効化する為に、逆ギレして高市総理の発言を持ち出して倭国を全力で悪者に仕立て上げて必死過ぎる…ほんとに何から何まで恥ずかしい…前にも日系百貨店やスーパーを破壊してたよね…あれ見た時に無理だと思った。あの人達全く変わらないよ https://t.co/F3IDcXWCW0 November 11, 2025

急に高市政権に批判的な報道が
流れ始めたのを見るに、
結局は「アメリカ様」の機嫌で
すべてが動いているのを感じるし、
その軍需産業に税金を垂れ流すことに反対する
倭国共産党を総がかりで弾圧していることも
容易に想像がつく。

我々の苦しみの根元は
「その」アメリカ支配だよ。
今こそ闘おう！ November 11, 2025

🇨🇳支那共産党🇨🇳の狙い

支那🇨🇳は、長いスパンを掛けて…
この様な目論みを持ち活動
し続けるけ…世界中🌎から
嫌われ…どんどん孤立して行く

" 因果応報 "それに尽きる

北村はんの仰られる通りや https://t.co/Ss2JxlWcDV November 11, 2025

はいデデーン！「世界でいちばん中国共産党マネーが流れ込んでるメディアは倭国でした」って、もうね、笑えねぇ冗談なのよね。で、その下に「社内の共産党員の人数ランキング」まで出てきて、ワイドショーだったらテロップに

『情報バラエティ　このあと倭国はどこへ行くのか!?』

って出るやつだよ🤣

でもさ、よく考えると不思議な話でね。

中国からしたら、倭国の新聞社なんて世界的には地方紙みたいなもんだよ。それなのに、そこにせっせと広告だの別刷りだのねじ込んでくるってことは。カネ撒けば空気は変えられるって、ちゃんと計算してやってるわけよね😭

ところが受け取る側の倭国のマスコミはどうかっていうと、

「スポンサー様ですから」
「国際交流ですから」

って顔して、ご丁寧好意的な記事をセット販売。

昔のテレビ業界で言ったら、スポンサーから接待受けまくって「この商品、世界一です！」ってバラエティで連呼してた頃と大して変わらないのよねー。

おまけに、社内のイデオロギーもどうも左にスライドしてるらしくて、ランキング見ると

1位 朝日
2位 毎日
3位 日経
最下位 産経

って、クイズ番組だったら

「ここまでわかりやすくていいの？」

ってスタッフが心配するレベルだよ😂

もちろんね、共産党員がいたから即アウトって話じゃない。思想信条は自由だし、右だろうが左だろうが、ちゃんと距離を取って書ける記者なら問題ない。

でも、読者からするとさ、

「中国からカネもらってて、社内は左寄りで、その新聞で中国関連記事を読みます」

って、これ冷静に考えたら情報の鍋が真っ赤っ赤なんだよ。そこに「客観報道です」って札だけ立ててある。

ラーメン屋で言ったら、厨房で中国の業者がスープを仕込み、店長が共産党員で、のれんには「昔ながらの倭国の味」って書いてあるようなもんだろ？😂🍜

そりゃ客も「本当に？」ってなるわけだね。

一番タチが悪いのは、こういう構造を指摘するとすぐ

「陰謀論だ」
「ヘイトだ」

ってレッテルを貼って、議論そのものを止めにくる風潮ね。

陰謀論ってのは証拠が一個も出てこない話のことで、実際に広告入ってて、編集方針まで変わってるならそれはもうビジネスモデルだからね？

国民がやるべきなのは簡単で誰のカネで成り立ってるメディアなのか？書き手がどんな思想なのか？

ここを知った上で読むこと。

新聞ってのは、真実の石板じゃなくて、クセの強い調味料だからね。

朝日を読むなら

「今日はパクチー多めの日だな」って覚悟して読む。

産経読む日は

「唐辛子強めだな」ってわかってて読む。

それくらい割り切って自分の頭でブレンドしないと、いつの間にか中国製スープを倭国の味だと思い込まされちゃうよ？

結局さ、中国共産党が賢いんじゃなくて、倭国のメディアが安売りしすぎなんだよ。

カネさえ積まれりゃ、紙面も良心もスポンサー枠で応相談。そんな国の報道が信頼されるわけがないじゃんよ？

だから最後に一言。

「記者クラブより先に、スポンサークラブを、開示しろ」

どこからカネ貰って、何を書き、何を書かないのか。そこを全部晒した上で勝負してくれるなら、まだ読者も自己責任で付き合えるってもんだよ😊 November 11, 2025

国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。

さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。

つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。

だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。

ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。　

多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。　

問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。

では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う？

ひとつは、情報のアンバランスさがある。

スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。

一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。

大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。

もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。

戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。

敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。

その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。

戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。

そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。

「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。

でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。

必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。

倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 November 11, 2025

倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL November 11, 2025

「エロ広告は気持ち悪いから禁止」と主張している倭国共産党員が存在しないため、藁人形論法でしかありませんね。 https://t.co/A4NazEL6ON November 11, 2025