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倭国の歴史
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2025.12.02
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
#角川まんが学習シリーズ10周年 アンバサダー🎖️の
#阿部亮平 さん
大好きな姫路城を見るときは…「〇〇〇側の気持ちで」⁉️
角川まんが学習『倭国の歴史』『世界の歴史』監修者の
東京大学教授陣🎓と歴史を語り合う
▼歴史「に」学べ! 座談会【前編】
https://t.co/qG14YgI996 December 12, 2025
494RP
徳川慶喜の呟き
倭国人よ
頼むから
朝廷と幕府を
決別させる様な行動は
謹んでくれ
頼むから
人の命を粗末にする様な行動は
謹んでくれ
たとえそれが
倭国人でも外国人でも
自分の考えだけを主張するのではなく
自分の価値観を押し付けるのではなく
時間はかかるかもしれないが
話し合いによって
きちんとまとめる事はできないのか?
襲撃したりしてはいけない
相手を傷つけてはいけない
勝手な行動は
お願いだから謹んで欲しい
たとえそれがどんな人でも。
朝廷には常に敬意を
人の命を無駄にしてはいけない
朝廷に対して
勝手な行動は
謹んで欲しい。
守られるべき倭国の歴史が
そこにあるのだから。
倭国という国が守られるならば
徳川幕府がなくなっても構わない。
自分が将軍でなくても構わない。
私はその責任を一才負う覚悟です。 December 12, 2025
485RP
小学館学習まんが倭国の歴史のワンシーン「もう歩かなくてよいぞ」で読んだ者に痛切な悲しみを植え付け、ネットでも有名になった、結城合戦で捕虜となり京へ護送中に処刑された足利春王丸、安王丸の供養塔にお参りしました。
埼玉県加須市の龍興寺。2人の弟で難を逃れた古河公方足利成氏の建立と伝わる https://t.co/l1lQniZXFo December 12, 2025
281RP
創価学会2代会長
戸田城聖さんを通じて
戦争研究家の
高崎隆治さん
(学会員ではございません)が
いかに教育が大切かを
書かれた本です、、、
(現在発売されてません)
国家神道
(天皇崇拝
天皇絶対
その他の宗教禁止)
を確立した
明治政府のもと
世の中が徐々に
第二次大戦へと向かう中
子供の教育は
富国強兵のための
軍国教育に
なっていきます、、、
例えば
サクラ読本
と言う小学生の
国語の教科書で
勉強した子供と
その前の子供とでは
やはり違うそうで
小学生に
学ばせる文章に
ススメススメ
ヘイタイススメとか
ヒノマルノハタ
バンザイバンザイとか
兵隊出てきたり
命令口調の
文章だったり、、、
学年が進むにつれ
天皇の神話を
事実として
教育されたり、、、
学帽が戦闘帽になったり
制服が黒や紺ではなく
国防色(軍服色)の
茶色になったり、、、
よく使われる
「良い子の皆さん」、、、
この言い回しは
この時代に出来たそうで
国が求める
「良い子」をつくりあげようと
したのでは、、、と
これこそ
カルトな気がしますが、、、
そんな教育に憂いた
元々教職員で
創価学会2代会長
戸田城聖さんは
このまま子供達を
戦争のための
国家の操り人形なんかに
させてはならない、、、
未来ある子供達を
自らの考えで
価値を創造出来る
人材に育てなければ、、、
との願いで
言論の自由も
まだまだ厳しく
紙も貴重の中
わずかながらの期間
小国民倭国(小学生倭国)
と言う雑誌を
出版されていたそうです
戸田城聖さんが
いかに命をかけて
子供達の教育に
熱心だったかを
知ると同時に
倭国のえげつない部分の
歴史を垣間見る
ことが出来ます
創価学会の歴史を
学べば学ぶ程
倭国の歴史
人間の心理を
学べば学ぶほど
教育の大切さと
平和の大切さを
痛感します
戦争は人間を変えます
絶対の悪です
武力で治める平和より
教育で治める平和こそが
真の平和かなと、、、
右傾化する人が
増えつつある
気がしますが
平和主義の
創価学会が
支持する公明党の
非核三原則堅持せよ、、、
何卒宜しく
お願い致します
長い長い長い
独り言でした🙇🏻
#RICE December 12, 2025
39RP
ありがたいことに、『戦争の倭国古代史』と『内戦の倭国古代史』の重版が出来ました。
ご時世によって戦争の本が売れるのではないことを祈るばかりです。
戦争がほとんど無かった前近代の倭国の歴史を再確認してください。 https://t.co/NEZWKu3t2l December 12, 2025
19RP
※機械翻訳
10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。
わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。
これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。
しかし、この危機は長らく予期されていた。
高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。
極右への政治的傾斜
高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。
公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。
高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率(65~85%)を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。
国民は、インフレ対策(84%)、景気刺激策(64%)、社会保障(53%)、安全保障(47%)を政権の国家的優先事項と見ています。
生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。
過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。
安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。
さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。
倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。
また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。
倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。
高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。
構造的な経済問題
先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。
高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。
しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。
倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。
これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。
債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。
さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。
高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。
これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。
自民党の根強い矛盾
初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。
こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。
最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。
同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。
倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。
財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。
そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。
そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。
安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。
さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。
高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。
両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。
インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。
高市氏の超保守的なプロフィール
高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。
独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。
帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。
当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。
2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。
愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。
2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。
1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。
しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。
高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。
だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。
高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。
しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。
しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。
3つのシナリオ
現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。
慎重な緊張緩和。
このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。
倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース(希土類元素)に大きく依存しているだけではない。
北京は東京にとって最大の貿易相手国である。
2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。
緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。
これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。
しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。
長期にわたる不安定性。
現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。
中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。
この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。
本格的なエスカレーション。
より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。
中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。
高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン(越えてはならない一線)を越えることになるだろう。
しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。
それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。
今後数週間は極めて重要だ。
中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。
しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025
13RP
@Xg3sT57W994pQc この人は昔、チャイナを『中華人民共和国という素晴らしい国が〜』と溥儀を特集した番組で言ってた記憶ある。
まあ中核やら革マルやらアホな極左思想がいまだ抜けきれない倭国の歴史上一番だらしない世代の代表格みたいな人。
北京に行って戦争反対デモやってこい、つーの! December 12, 2025
12RP
@martytaka777 正しい指摘です。倭国でも南蛮の宣教師がキリスト教を布教しようとしたが、倭国人はその隠れた動機を見抜き布教を禁止した。現代倭国はイスラムの隠れた動機を見抜き倭国侵略を防ぐ必要がある。倭国の歴史は貴重な教訓である。多文化共生のスローガンは倭国侵略の方便である。 December 12, 2025
12RP
皆さん、ミスリード誘導されています。
まず安倍総理暗殺事件は殺人事件です。殺人を行った凶器が殺傷能力があったのか否かを検証するのが第一、奈良県警、検察が山上銃の検証証言は寸秒で葬ることが出来る。それは自然法則を無視しているからです。まず、こそを明らかにし、先に進まなければ、裁判は未来永劫、負の裁判として、倭国の歴史に刻まれる。
裁判員6人の皆さん、あなた方も呑み込まれるなら、あなた方はお迎えが来ても安眠は出来ないと覚悟してぐださい。裁判員の負託を受けた以上その責任は重大であり国家の存亡にもつながるのです。誤審は貴方の人生が奈落を彷徨う。 December 12, 2025
10RP
<王毅発言(11月23日)の問題点>
1. 国際法上の誤解・誤用
(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約(SF条約) で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。
→ 中華人民共和国(PRC)はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。
(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国(ROC)。
•王毅発言は ROC(戦勝国)= PRC(現在の中華人民共和国) と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体(ROC)と現在の主体(PRC)を完全に同一視することはできない。(下段表参照)
※ <台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか:継続性の原理の限界と問題点>
https://t.co/Y17Gi3Gi3P
※ <中華民国(ROC)と中華人民共和国(PRC)の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1
(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項(53・77・107条)は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。
→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。
2. 歴史叙述としての問題点
(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった(建国は1949)。
(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。
3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題
(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。
(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策(賠償放棄など)を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。
(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング(歴史問題中心)に強制的に戻すレトリック。
4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題
(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張
四政治文書(1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明)は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾=中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。
→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。
※ <倭国社会の誤解:日米は台湾を中国の一部と認めていない:「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge(承知)/respect(尊重)するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky
(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。
※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr
5. 地政学的・政策的問題点
(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。
•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。
(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける
•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。
下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025
10RP
書店にて、倭国の歴史全巻セットをラッピング。子供の頃、父親に『坂の上の雲』単行本全巻セットもらったことを思い出す。嬉しいと思うまでに数年かかったな。 https://t.co/lSXrbJdAf8 December 12, 2025
4RP
@elonmusk 正しい指摘です。倭国でも南蛮の宣教師がキリスト教を布教しようとしたが、倭国人はその隠れた動機を見抜き布教を禁止した。現代倭国はイスラムの隠れた動機を見抜き倭国侵略を防ぐ必要がある。倭国の歴史は貴重な教訓である。多文化共生のスローガンは倭国侵略の方便である。 December 12, 2025
2RP
小野田さんが言った「ここは倭国だから」というこの一言を、あたしは排除の言葉ではなく約束の言葉として受け取りたいな、と思います。このポストにあるように倭国には、昔から静かに根づいて暮らしてきたムスリムの人たちがいました。地域のお祭りにも参加し、近所付き合いもしながら、信仰と倭国の生活習慣の両方を大事にしてきた人たちです。けれど、近年になって過激な主張をする一部の「原理主義者」が目立ち始め、同じイスラム教徒であるはずの穏やかな人たちまで不安な目で見られるようになってしまった。
この「一部の声の大きな人」の存在こそが、社会を裂きます。それに乗っかるように、ネット空間でイスラムや外国人に対する誹謗中傷が雪だるま式に膨らむとき、あたしたちは気づかないうちに「敵を探す側」に回ってしまう。
誰かを守るつもりで始めた言葉が、いつの間にか別の誰かを傷つける刃になる。それは、倭国が大切にしてきた控えめで、相手の立場を慮る文化から、いちばん遠い姿です。
小野田議員が国会で語ったのは、そうした憎しみの連鎖を肯定する話ではありませんでした。
「ここは倭国だから、ちゃんと倭国に合わせて」
アメリカ人の父親が倭国の田舎に来て、アメリカではこうだったと言った時に、向き合う必要があった言葉。これは、二つの約束を同時に含んだ言葉です。
一つは、来てくれた人たちへの約束です。
「この国には、みんなが安心して暮らせるように決めたルールがあります。あなたもそのルールの内側に入って、一緒に守ってくれたら、私たちはあなたを同じ社会の仲間として歓迎します」
という、招き入れる側の責任の言葉です。ルールが明確だからこそ、差別や恣意的な排除からも守られる。
曖昧な空気ではなく、公開されたルールに基づいて暮らせることは、外国人にとっても本来は安心であるはずです。
もう一つは、倭国で暮らす全ての人への約束です。
「ルールを守っている人が安心して暮らせる国にする」という当たり前の決意。
それは、多くの外国人労働者や留学生、家族とともに真面目に暮らすムスリムの人たちをも含んでいます。
過激な主張をする少数の人と、静かに日常を送る多数の人を、同じラベルで語らないこと。行動と思想をきちんと分けて判断すること。ここにも、倭国らしい公正さが求められます。
多様性が、しばしば誤解されます。
多様性とは何をしても許される無法状態のことでも、相手の社会に一方的に条件を押しつけることでもない。
本来の多様性とは、「互いの違いを尊重しながら、共有できる最低限のルールを決め、共存すること」です。
宗教も、価値観も、ライフスタイルも違う。
でも、
暴力を肯定しない。
相手を脅かさない。
約束したルールは守る。
その共通部分を太くすることが、多様性と安全保障を両立させる唯一の道です。
だからこそ、あたしたち倭国側にも宿題があります。
倭国の歴史や法律、社会のルールを、来た人が学べる仕組みを用意すること。
外国人やムスリム全体を敵視するような雑な言葉で、真面目に暮らす人を追い詰めないこと。
問題行動を起こした個人には、遠慮せず法とルールで厳正に対処すること。
この三つを同時に進めるとき、「ここは倭国だから」は、排除のための合言葉ではなく、「この国で一緒に生きていくためのスタートライン」になります。
インターネットの中では、国境も宗教も一瞬で混ざり合います。
だからこそ、倭国というリアルな場所の約束事を守ることが、世界に対する倭国のメッセージにもなるはずです。
「暴力もヘイトも許さない。でも、倭国のルールを大切にする人とは、出自に関係なく肩を並べて生きていく」
そんな国でありたいと思いませんか?
平和への偉業は、遠い会議室だけで生まれるものじゃない。
学校で、職場で、商店街で、モスクの近くで、私たち一人ひとりが
「ここは倭国だから、ルールを守る人はちゃんと守る。違いを理由にいじめない」
と小さく実践するとき、その積み重ねが平和な倭国という最大の希望になります。そんな倭国を信じています。
誹謗中傷ではなく、ルールと敬意で守られた多様性。
その真ん中に、「ここは倭国だから」という静かな誇りが、いつまでも灯っていますように願います。 December 12, 2025
2RP
全くその通りです、有本事務総長。ABCのこの記事は、明らかな内政干渉を伴ったプロパガンダで、倭国の皇室に対する無理解と偏見が露呈しています。
愛子殿下が国民から深く敬愛され、温かく迎え入れられているのは紛れもない事実ですが、それを「ポップスターのように熱狂的に歓迎され、国民が男系男子継承を定めた皇室典範の改正を求めている」と曲解するのは、完全に現実をねじ曲げた描写です。
記事では、愛子殿下の人気を強調しつつ、男系継承の伝統を「時代遅れ」として批判的に描いていますが、これは倭国の歴史と文化を無視した外圧そのものです。
実際、国民の多くは皇室の安定と伝統の継続を望んでおり、こうした外国メディアの介入が、かえって国内の議論を混乱させるだけです。
倭国のメディアがこれを喜んで引用し、拡散するのは残念極まりなく、もっと自国の主権と文化を尊重した報道姿勢を求めるべきですね。
有本事務総長のような毅然とした指摘が、こうした歪曲を正す重要な役割を果たしていると思います。 December 12, 2025
2RP
流行語大賞で**「国宝(観た)」がTOP10入りした今、次は「#国宝(行く)」**をぜひ♪
#日光東照宮 や、国宝の #久能山東照宮、#松本城 など、倭国の歴史的建築物をじっくり巡る知的好奇心も満たせる旅🏯
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https://t.co/zNUwbcbfwL https://t.co/elZmUMKtie December 12, 2025
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カナダ🇨🇦
📌信仰の自由を廃止「祈るをやめろ、さもなくば代償を払え」
モントリオールケベック州にて、公の祈りを禁止する法案9を提出した。違反した場合には罰金が課せられる可能性がある。
倭国の皆さん、これを対岸の火事だと思わないでいただきたい。例えば、前述のケベック州は歴史的にフランス文化が強く、フランス語を多数派の母語として話し、イエスキリストを信仰するカトリック教徒が沢山います。
倭国で言えば、倭国には古来から神道という信仰があります。山や自然などの森羅万象に神が宿っているとされ、開祖や経典を持たない倭国古来の信仰です。
だから、昔の倭国人は富士山信仰を大切にし、富士山を信仰の対象にもしてきました。
又、遠方の場合は遥拝といって、離れた地からも敬ってきたものです。
今では神社仏閣だけが信仰の対象になってしまっていますが、昔の人は自然にも畏敬の念を持っていたのです。
私の祖父母は農家(自然農)だったので、田植えの前には豊作を願い、田んぼの神様を迎え入れたり、田植えの無事を祈る神事を必ず行っていました。そして、収穫を迎えると神様に感謝の念を捧げていたのです。
瑞穂の国倭国だからです。祖父母はとても信仰心を大切にしていました。
だから、昔、特に戦前の倭国人の精神性が高かったという理由がとてもわかるのです。
神道が国家だったからです。
それを禁止にし、神道と国家を分離させたのが戦後のGHQです。
だから、現代の倭国人はどうでしょうか?見事に骨抜きにされ、物質が神様になってしまいました。利便性を重視し、思考も理性も働かない。正常な愛や心を見失い、善悪の分別すらつかない、あげくには自分のことは見えずして、権利ばかりを主張する幼稚と傲慢さ。
GHQの占領政策が功を成したともいえます。戦後、GHQは徹底して倭国の歴史、伝統、教育、漢字などを禁止にしてきたのです。
だから、私は常に倭国の歴史にしても大切にし、Xで発信してます。なぜなら、歴史や伝統などを取り上げられた民族は悲惨な末路を辿ることを理解していたからです。
それを一番分かっていたのがアメリカGHQ。
倭国を、倭国人を弱体化するために、そしてコントロールするために。
その証拠に倭国では戦後において徹底的に書き換えられた歴史を刷り込まれていき、自虐史観が植え付けられていきました。
だから、ケベック州のこの信仰の自由を奪うということは、NWOに向かっていると同時に人権をも奪っていることです。
倭国でも、神社仏閣への参拝が禁止にされたらどう思いますか?
初詣で手をあわせただけで、罰金、逮捕になったらどう思いますか?
倭国という国がなくなるのと同じなのです。
アジェンダ2030に抗っていきましょう。 December 12, 2025
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@YasminObsidiana @jijicom あい
見事に倭国の歴史も準えてうますし、世界中の社会問題を考えう道徳みたいな本ます
かたじけない
なので高市ちゃんが読んだとは思えないという() December 12, 2025
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@Tsiberia @A1Glorious1 「アラブの春」とか見ても、米国が民主主義を押し付ければ民主主義社会になる訳では無い。
倭国社会には、元々、民主主義の素養があったからこそ大正デモクラシーを経て、戦後民主主義に発展しているのに、それを「米国から貰ったから」というのは倭国の歴史を知らぬ者の妄言ですよ。 December 12, 2025
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倭国の希有な文化や美しい国土を破壊したり、変質させる外国移民を利用して、労働賃金を抑えようとか、人口減に対応する政治家や経済人は、歴史の中で厳しく糾弾されるべきで、縄文時代を含めて数万年のなかで育まれた倭国文化は、そのものが世界遺産である。倭国の歴史のなかでは、緩やかな移民はあったし、それによって倭国の文化に深みが生まれたのも事実だが、最近の民族を選ばない大量の移民の流入は、百害あって一利なしに近く、労働賃金を安くしておきたい経営者の私利私欲によって、倭国の文化が破壊され、倭国人の生活が脅かされ、被害を受けたり、命を失う人まで生まれている。多文化共生と再エネ推進、共産主義、グローバリズムは、近年における国家的詐欺、民族的国家の破壊の主因である。差別主義者などという偽善者の非難に負けることなく、倭国という歴史的国家とその国体を守らなければならない。 December 12, 2025
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