既得権益 トレンド
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2025.12.02 18:00
:0% :0% （30代／女性）
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どっからどう見ても県民が喜ぶのは斎藤知事の考えの方じゃん
これで斉藤がやってる事は兵庫県の為にならないっていう反斉藤一族は
まさに
「私こそ既得権益の申し子です」と言ってるようなもんじゃん
そんなセンスもない、カッコ悪いスタンスを誇る美的感覚はハナから自分は持ち合わせておらんわ https://t.co/tlgepbKyRQ December 12, 2025
1RP
◎ 企業献金の“本当の目的”
教科書的には
「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。
実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため
これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。
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◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について
まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。
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① 価格が適正にならない（税金が割高になる）
企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。
例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない
→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。
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② 「競争の抑制・既得権維持」につながる
あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。
結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る
→ 国の生産性が落ちる。
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③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）
政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。
例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）
結果、
「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」
という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。
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◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？
起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援
など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。
→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。
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◎ では、なぜ改善されないのか？
理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。
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◎ あなたの考えに補足する形でまとめ
あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）
という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。
その意味で、あなたの認識は非常に正確です。
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◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由
あなたが問題視しているのは
税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの
であり、これは倭国の最も根深い問題です。
このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する
という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025
EV普及は無い、なんて言うような人が車メーカーの社員なのは事実。ディーラーじゃないのに。
その程度の認識なので、申し訳ないけど落ちぶれていくだろう。応援したかったけど。
当然嫌な言い方してないし、反射的な否定だった。
既得権益なだけなのに、
ホワイト企業PR含め平和ボケすぎてヤバい December 12, 2025
「議員定数削減」がトレンドだけど、安易に賛成するのは危険かも🚨
「役に立たない野党議員を減らせ」って気持ちは痛いほど分かる。（わたしもそうなってほしい！）
でも、当選ハードルを上げたら、割を食うのは組織票がない「志ある新人」や「新しい保守政党」だったりするかも。
結果的に生き残るのは、強固な組織（利権・宗教・労組）に守られた「いつものメンツ」だけ。 新陳代謝を止めて、既得権益を固定化させるのが「定数削減」の正体かもしれないよ🤔
#議員定数削減 December 12, 2025
#拡散希望
#イスラム対策
イスラム教が
今全世界的に
広まってきてる訳は
仏教とか
キリスト教とか
ヒンズー教の
カースト制度とかって
元々持ってる
その家の既得権益を
守る物だから
産まれた時に
もう
自分の好きな事を
選べないのは
やだっていう
全世界の1割の人に
布教されてるのよ https://t.co/APg6d8yolA December 12, 2025
◆ 結論（先に要点）
**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。
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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」
① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）
議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる
→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。
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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員
議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある
こういう議員が生き残りやすくなる。
→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。
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③ 行政や官僚組織
議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる
→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。
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④ 経団連や大企業などのロビー勢力
人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。
→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。
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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」
① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる
→ 一番損をするのは地方の国民。
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② 若手・新人の政治家
ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。
結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ
→ 政治の新陳代謝が止まる。
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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）
議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。
→ 国会で多様な意見が減る。
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④ 国民全体（監視力低下）
議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる
つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。
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◆ 3. 国民のためになるのか？
【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”
理由は以下のとおり。
● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる
議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。
● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる
議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。
● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む
資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。
● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる
人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。
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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解
よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”
→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。
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◆ ◆ まとめ
◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。
◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）
◆ 国民のためになる？
長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025
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