Vのことを綺麗なガワ被っただけの一般人がチヤホヤされてんのキモ〜と言う人が増えたのって単純にVというコンテンツがくっそデカくなったからだよね　だって昔から歌い手とか実況者とか綺麗なガワ用意してる人多いじゃん　まあそもそも歌い手なんかインターネットカラオケマンと言われていたけど December 12, 2025

ちょっとTLに悲しいことが流れてきたであります……

魍魎丸も10月に父が大動脈解離で倒れて配信が不安定になった時「どうせサボり」と心無い言葉を匿名で受けたことがあるであります。

さらに4月に父が亡くなって、少しの間休止をさせていただいたんでありますが……そこでも「自演乙」「親が死んだくらいで休むな」との言葉をいただいたことも。

魍魎丸の規模感でも、そういうのが来るんであります。
これは無視しちゃいけない問題だと思う。

誰かとの別れって、本当に辛いんでありますよ。元気に笑ってても、ふとした時に思い出して泣いてしまう。

それはおかしな事でもダメなことではないであります。

もっと思いやりのあるインターネットになって欲しい。
魍魎丸はそう願っているであります。 December 12, 2025

倭国を守るのは自民党か参政党か
🔻山口敬之氏が語る参政党と倭国政治の転機

▶︎平将明氏の発言とメディアの狙い
平将明氏らが参政党をロシアと結びつけようとした発言は、米国「ロシアゲート」の劣化コピーであり、反グローバリズム勢力に「外国勢力の影響下にある危険な集団」というレッテルを貼るための「最後の悪あがき」であると指摘。大手メディアや既存政党はインターネット言論へのシフトを恐れており、参政党のような存在を潰すことで既得権益を守ろうとする構図は、日米欧で共通していると分析する。

▶︎トランプ政権と世界的な潮流
トランプ政権の誕生により、従来のレッテル貼りが通用しにくい環境になりつつある。ドイツのAfDやフランスの国民連合も同様に「極右」と攻撃されてきたが、対面での対話を重ねて支持を拡大しており、倭国も同様のフェーズにあると述べる。

▶︎高市早苗氏の役割と自民党の限界
高市早苗氏が現在行っているのは、親中派などの「反日勢力」を一掃する「大掃除」であり、これを妨害すべきではないとする。しかし、自民党自体が元来グローバリストによって作られた政党であるため、その改革には限界があると指摘。

▶︎参政党への期待
真の倭国の自立には、参政党が「触媒」となり、自民党を覚醒させるか、あるいは取って代わるような外部からの影響が必要不可欠であると結論づけている。

https://t.co/a7CziFiK9f December 12, 2025

偏差値40くらいの無名私大の理系学部に通ってる人がチ。を見て感極まっているのが流れてきて「これTwitterの冷笑オタクに“冷笑”されるやつですやん❗️😅えぐえぐえぐ❗️😅レイショーとサムーイの大冒険　ステージ1 エグエグ山」と思ってしまったから、もうインターネットやめた方がいいかもしれない December 12, 2025

12月7日 22時30分からは レッドピルラジオショーのお時間です。 今回のテーマは【 # 移民も有事も目逸らし？ 】
いつもご視聴ありがとうございます。 市川うらら 83.0FM(インターネットから視聴出来ます） 毎月 第１･ 第３日曜日22:30～23:00 https://t.co/XNByev9WoK #レッドピルラジオショー https://t.co/2ubjAZNdIP December 12, 2025

F1公式リリース全文翻訳
《フジテレビ、F1の倭国独占放送契約を新たな長期契約で締結》

2025年12月4日

　Formula 1 と Fuji Television Network, Inc.（Fuji TV）は本日、長年にわたる歴史的パートナーシップを延長することを発表した。この契約により、フジテレビは2026年シーズンから2030年シーズンまで、倭国国内でF1を独占放送する権利を持つことになる。

この契約の下、フジテレビはF1との放送パートナーシップが5つ目の10年期（＝50年目）に入り、すべてのF1のFP1・FP2・FP3、予選、スプリント、そしてグランプリ決勝の“ホーム”となる。放送はテレビおよびデジタル配信の両方で提供され、
・フジテレビNEXT ライブ・プレミアム（CS）
・フジテレビNEXTsmart（オンライン）
・そして今回初めて フジテレビのOTTサービス「FOD」
でも視聴可能になる。

加えて、2026年には地上波テレビで最大5つのグランプリのハイライト放送が実施され、F1 TV Pro と
F1 TV Premium も倭国で提供されるようになる。これにより、倭国のファンはF1の興奮を多様なプラットフォームで楽しめるようになる。
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▼ フジテレビのF1番組ラインアップ強化
この新章では、フジテレビのF1報道はさらに拡大・強化され、以下のような“必見コンテンツ”が提供される：

・『F1 GP News』：各グランプリの詳細なレビューを提供
・5時間のグランプリ番組
・5時間のシーズンレビュー番組（オフシーズン）
・過去の名場面を振り返るアーカイブ映像

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▼ F1 TV Pro / F1 TV Premium の倭国での開始
パートナーシップの一環として、F1 TV Pro と F1 TV Premium が倭国で初めて利用可能になる（2026年から）。ファンは以下を含む多くの機能を使えるようになる：
・オンボード映像
・チームラジオ
・詳細なデータ
・舞台裏コンテンツ

これらはフジテレビの放送を補完し、週末のF1体験をより深く楽しめるようにする。

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▼ 倭国のF1人気の拡大
　今回の5年契約更新は、フジテレビが倭国のF1文化の成長に貢献してきた証しでもある。
・現在、倭国には1680万人のF1ファンが存在（2022年比で20％増）
・2025年倭国GPはポストCOVIDで最大の観客数＝266,000人を記録
・国内テレビ視聴者数も26％増加

《F1側コメント》
Ian Holmes（F1 メディア権利＆放送担当チーフ）
「フジテレビとの関係を継続できることを嬉しく思う。フジテレビはF1が倭国で初めてレースを開催して以来、ずっとパートナーであり、彼らの長年のコミットメントには深く感謝している。F1は世界的に大きく成長しており、倭国でも新しい多様なファン層が広がっている。フジテレビが倭国でF1の魅せ方をさらに革新してくれることを期待しているし、今後も多くのファンがこのスポーツに触れるようになることを楽しみにしている。」

《フジテレビ側コメント》
清水賢治（フジテレビ社長・CEO）
「F1とフジテレビが共有してきた歴史は、倭国のモータースポーツ文化の発展と歩みを共にしてきた。1987年にF1放送を開始して以来、私たちはアイルトン・セナとアラン・プロストの伝説的バトルから、現代のホイール・トゥ・ホイールのハイオクションレースまで、数え切れないほどの興奮と感動を視聴者に届けてきた。
今回、2026年からF1の放送および F1 TV Pro / F1 TV Premium のOTT配信を独占契約で締結できたことは大きな名誉である。
※OTT（Over-The-Top）とは、インターネットを通じて提供されるコンテンツ配信サービス

フジテレビは“真のコンテンツカンパニー”を目指し、社内横断の『F1推進委員会』を設立した。長年のF1ファンへの応援に応えるだけでなく、これから初めてF1を体験する新しい世代に向けても、F1の全ての瞬間を届けていくことにコミットする。」

☑「F1 TV Pro / F1 TV Premium のOTT配信（ネット配信）を独占契約を締結」という言葉を裏読みすると、
・F1TVの倭国語ローカライズ
・倭国向けの価格設定
・倭国市場向けプロモーション
辺りまで期待できそう

あと、OTT配信でバッティングするFODとF1 TV Pro / F1 TV Premiumの棲み分けもどうなるか？も気になる December 12, 2025

⟢ 御礼 ⟣

『2nd Mini Album リリース記念インターネットサイン会』
ありがとうございました💿

2回目となるリミスタさん🌟
今回も色々な地域からのご購入嬉しかったです🙇🏻‍♀️

次回のリリイベは12/7(日)汐留シオサイト地下歩道にて2部あります🙌🏻
リリイベも残すところわずか2回となってしまいました😿
ぜひお待ちしてます💗 December 12, 2025

「やりたいことが決まってない」
そんな大学生にオススメの方法があります。

『とんかつ理論』と呼ばれる手法です。
古代のインターネットに残された言葉ですが、現代でも「やりたいこと」の見つけ方として広く親しまれています。

誰もがやりたいことを見つけられる、
『とんかつ理論』とは、

「だっておめぇ
とんかつ食ったこと無い人が
トンカツ無しじゃいきてけねぇよ
なんていわねぇだろう」

お分かりでしょうか？

「トンカツが大好き」
と言える人は、トンカツを食べた人だけなのです。

でも、その人は食べる前からトンカツが好きだったのでしょうか？

もう分かりますね。

やりたいことは、やらないと見つからないのです。
まず、やる。やりたくなくても、やる。その行動の先でしか「やりたいこと」は見つからないのです。

この時期になると、大学生は、

「入りたい会社がない」
「興味のある仕事がない」

とよく相談してきます。興味がないから、インターンや説明会にも行けないと。

違います。

興味がなくても、行くしかないんです。
まずは銀行のインターンに行ってみる。興味があれば金融全体に広げてみる。起きなければ、メーカーの方に行ってみる。

その繰り返しの先に、やっと「やりたい仕事」が見つかる。

同じなんです。
仕事も、趣味も、人生も。

そして、トンカツも。 December 12, 2025

追加記事

스타뉴스
BTSVのハワイ「20秒ダンス」にインドのファンがびっくり歓呼した理由は？[K-EYES]

V(テヒョン)が1日、BANGTAN TVに公開したVlogの中のたった20秒余りのダンス映像で、インドファンの爆発的な反応を引き出した。

1日(現地時間)、インドメディアのフリープレスジャーナル(FreePressJournal)は、Vのダンス映像がソーシャルメディアを掌握したと報じた。 特にインドのARMYの間で「信じられない」「これが本当なの?」のような信じられないという反応があふれた。問題の映像はVが11月30日、BANGTANTVに公開した「ご飯友を連れてきたV」LA VLOGに含まれた。

VOGUE WORLD HOLLYWOOD参加ビハインドを盛り込んだこのVLOGの末尾に「ハワイ」という題名の約20秒の付加映像がびっくり公開された。 Vは「ハワイが欲しいですか?」と尋ね、ハワイVlog第2弾を予告した。

映像の中のVはハワイアンシャツを半分だけ着て腹筋を見せ、黒い半ズボンをはいて登場した。 わずか20秒余りの短い分量だった。 ところがVが踊ったこのダンスがインドで数週間インスタグラムリールスを席巻した「アイスクリームカウンイ、カシミールジャウンイ(Ice Cream Khaungi、Kashmir Jaungi)」チャレンジ振り付けだった。 インドのソーシャルメディアを強打したローカルミームにグローバルスターが参加した瞬間だった。

「インドローカルミーム、K-POPスターに会ってグローバル話題に」アイスクリームカウン、カシミール·ジャウンは2014年インド映画「ザ·エックスフォース(The Xposs)」のOSTから始まった。 Himesh Reshammiya、Yo Yo Honey Singh、Palak Muchhalが歌ったこの曲は軽快なリズムと独特な振り付けで、最近インドのソーシャルメディアで再び爆発的な人気を集めた。

フリープレスジャーナルは「数千個のカバー映像があるが、Vのバージョンは単純にスターパワーのためだけでなく、K-POPとインドインターネット文化の予想できないクロスオーバーのために直ちにセンセーションを起こした」と分析した。VはVlogの映像で、原曲のインド曲の代わりにヒップホップのBGMを使ったが、振り付けはチャレンジのままだった。

インドのファン「ミスターハンサムさんのためにアイスクリーム持ってきて」
映像が公開されるやいなや、特にインドのARMYたちは衝撃と感嘆を隠すことができなかった。あるファンは「ミスターハンサムさんのためにアイスクリーム持ってきて(Ice cream lao re Mr Handsome kliye)」とコメントを付け、他のファンは「本当にあのダンスを踊っているの?」として信じ難いという反応を示した。

「あの腹筋··· オーマイガー··· 私は大丈夫じゃない」、「兄さん、ご飯食べてたら口から食べ物が落ちた。 彼が私を狂わせている。 あの腹筋やばい」などとコメントが続いた。

運動·ランニング·ロープ乗り···徹底した自己管理がうかがえる
この日、VlogにはVが運動とランニング、ロープ乗りなどで徹底的に自己管理する姿が盛り込まれた。 特に、海辺でジョギング中にロープを見つけてすぐに上がる場面は、除隊前の特殊戦司令部(SDT)訓練の経験を思い出させ、ファンの感嘆を誘った。

Vは最近、文化的クロスオーバーの瞬間で話題を集めてきた。 今年10月、Vogue World:Hollywood2025」で韓服を再解釈した衣装としてベストドレスドに選ばれたのに続き、今回はインドポップ文化との接点を作り出した。

🔗https://t.co/ohj2HiHIWZ December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

最近落ち過ぎな Cloudflare に一言物申したい。
あのさぁ、

いつもありがとう。マジで感謝しかない。

Cloudflare ほど無料で
ここまでやってくれるサービスは、
間違いなく他にない。

----------

■個人開発者の救世主

自分のような個人開発者は、
Cloudflare に本当に助けられている。

無料プランでこれだけ使えるなんて
よく考えると普通はありえない。

・Workers（サーバーレスでコードを実行）
・Pages（静的サイトのホスティング）
・DNS
・SSL
・Email Routing（メール転送）
・R2（S3互換のオブジェクトストレージ）

↑特にお世話になってるやつ

そして繰り返しになるが、
これらには十分すぎる無料枠がある。

趣味のプロジェクトや
小規模なサービスなら、
ほぼ無料で完結する。

これがどれだけありがたいことか⋯⋯。

----------

■障害があっても文句はない

数時間落ちた？
一部の機能が使えなくなった？

でも、個人開発者のほとんどは
Cloudflare に 1 円も払ってないんだよ？
（払っている人はスミマセン）

それなのに、

・攻撃されても守ってくれて
・世界中に高速配信してくれて
・エッジでコードまで動かせて
・DNS も SSL も全部任せられて

こんな待遇で文句を言うのは、
さすがに筋が違う。

Cloudflare がなかったら、
個人開発はもっと大変だった。

サーバー代、SSL 証明書、CDN、DDoS 対策⋯

それらを全部自前で
用意するコストを考えると恐ろしい。

Cloudflare の存在が、
個人開発のハードルを
限界まで下げているのは間違いない。

■結論：どれだけ落ちようが文句はない

むしろ言いたい。

もっと有料プラン売りに来ていいんじゃないか？
と。

無料でここまで提供し続けて、
ビジネス的に大丈夫なのか逆に心配になる。

利用者のビジネスが成長して、
いつか有料プランに移行してくれることを
見越しているんだろうけど、それでもすごい。

Cloudflare は本当に
インターネットを支えている。

特に個人開発者の
夢そのものを後押ししてくれている。

年に数回落ちた？
全然問題ない。むしろありがとう。

文句を言う権利は自分にはない。 December 12, 2025

⋆✦ #立ち絵公開チャレンジ️

ついにこの時が来た…!!!!!!

『こんなボクでも、宝石ちゃん達と夢を叶えてキラキラの世界にするゾ!!』

♡今なら最古参！
♥社不界のお姫様
♡インターネット大好きヲタク
♥最強可愛いツインテール

🩷♻️💬＋👤
全反応ゆったり挨拶します♥

#IRIAM準備中︎︎ https://t.co/aZ6GvytjL5 December 12, 2025

インターネットカラオケマン側が結局スタジオ借りて実際のバンドマンと同じ領域にポンと入ったり、インターネットカラオケマンの正体が本当にバンドマンでラジオもうまかったラインに入っちゃってますからね。 December 12, 2025

横転。流行っている。最近インターネットでよく見かける単語です。ちなみに昨年の、三省堂が主催する「今年の新語」にもノミネートされた。
https://t.co/P7sNErgIv9 December 12, 2025

映画『ノルマル17歳。－わたしたちはADHD－』

今年最後の上映は、12月27日に初めて開催する24時間全世界オンライン配信＋監督×専門家トークです。
早割チケットは12月12日(金)までとなります。
お早めにお求めください！

■12.27(土) 24時間限定インターネット配信
全世界からご覧になることが出来ます。英語字幕選択あり。
【本編配信】 12.27(土) 15:00～12.28(日)14:59　（倭国時間）
【ライブトーク】12.27(土) 20:00～21:00　北宗羽介監督、高山恵子さん（NPO法人えじそんくらぶ代表）
ライブトークは1.7(水)までアーカイブ配信あり

◇早割料金　1,000円　※12.12(金)まで　https://t.co/NBx67mD6dU
◇通常料金　1,200円　※12.13(土)より販売

---------------
『ノルマル17歳。』公式サイト Official Website
https://t.co/lkWGn5mnVt
自主上映のお問い合わせ　Inquiries about Independent Screenings
https://t.co/3lep0yilGe

#ノルマル17歳 #Normal17 #ADHD #発達障害 #障がい December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

これが真理

著作物の無断利用も著作権侵害もみんなやってるだろ、何なら楽しんですらいただろ？

生成AIの無断学習はその被害者を全インターネット利用者にしただけに過ぎない

加害者の内は楽しんでいたにも関わらず被害者になった途端に喚き出す、これは通らないよ倫理的にも道義的にも法的にも https://t.co/mvWnDXHQ0Q December 12, 2025

#KKMCオトアソビ
ちなみに今回の檸檬ちゃんのセトリは、「最高」です。
純インターネット、VRCで生まれたラッパーが現実世界のシーンを飲み込む瞬間をぜひ見に来てください https://t.co/qpRJUitnN3 December 12, 2025

要請文書への回答届く【調査会NEWS3987】（R7.12.5）

　去る11月14日に官邸において木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に手交した総理・官房長官宛の要請文書に対し本日回答が届きました。木原大臣の挨拶文と要請文書の個別項目への拉致問題対策本部事務局からの回答の2枚で内容は下記の通りですが、とりあえず私のコメントを書いておきます。各省庁の了解をとりまとめなければならないのでこのような文書になるのは仕方ないとも言えますし、担当者の努力には感謝をしていますが、やはり最後は政治の決断が必要ということです。

1について
　「皆の責任」は「皆の無責任」。
2について
　NHKがちゃんとやらないからこちらは要請しているのだが、一番大事なその問題はスルーされている。
3について
　毎度同じ内容。法律があって国民があるのではない。国民を救うのに憲法・法律が障害となっている根本的問題は放置されていて良いのか。
4について
　特定失踪者の問題については倭国政府は「それ以外にもいる」という程度のアリバイ作りの情報提供しかしていない。だからこそ特定失踪者家族会の昨年送った535人のリストで作業部会は動き出した。

（木原大臣の挨拶文）
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様

　先日の面会においては、全国から遠路はるばる官邸まで足をお運びいただき感謝申し上げます。皆様からの要望書を受領させていただくとともに、切実な思いや御要望を伺いました。また、その翌日のことですが、新潟にお邪魔する機会があり、大澤昭ーさん、中村クニさんともお話をさせていただきました。肉親と再会できない苦しみ、遠く離れた地での生活を憂うその長年にわたる御心痛は、察するに余りあると感じています。

　面会の中でも申し上げましたが、私は政治家になる前から、拉致問題には強い関心を持ち、啓発活動等に取り組んでまいりました。この問題に対する私の思いは、認定の有無に関係するものではありません。私が最後の拉致問題担当大臣になるとの決意をもって、全力で取り組んでまいります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するまで、決してあきらめません。

　皆様におかれましては、平素より様々な活動に取り組んでいただき、改めて御礼申し上げます。再会を果たせるその日まで、どうかお身体にお気をつけてお過ごしください。
　　　令和7年12月5日
　　　　拉致問題担当大臣兼官房長官　木原稔

（要請文書への回答）　　　　
　　　　　令和7年12月5日
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様
　　　　　　　内閣官房拉致問題対策本部事務局
　貴会の要請について、木原拉致問題担当大臣兼官房長官の指示を受け、関係省庁と協議した結果を次のとおり回答します。

1について
　拉致という未曾有の国家的罪による被害者を救出することは、国としての責務であり、個別の省庁に責任を帰するのではなく、政府一丸となって取り組むべきものです。政府としては、今日に至るまで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、各省庁が協力しながら、様々な取組を継続してきているところであり、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでまいります。
（要請文）
1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2について
　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
（要請文）
2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3について
　自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります。
（要請文）
3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4 について
　拉致の可能性を排除されない方については、これまで国連シンポジウムに特定失踪者家族会から御登壇いただいたり、大阪・関西万博の際に調査会の協力も得て英文パネルを展示したりするなどして、国際社会への情報発信に努めているほか、強制的失踪作業部会や北朝鮮人権状況特別報告者、国連人権高等弁務官事務所などとも緊密に意思疎通してきています。また、国連においては、倭国政府が積極的に関与することで、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が毎年採択されてきています。引き続き国際社会に働きかけていきます。
（要請文）
　私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

＜調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント（拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで変更される可能性もあります）等＞
※事前申込み・参加費等については問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族のみです。

★12月5日（金）〜6日（土）北朝鮮人権映画祭（同実行委員会主催）
・JICA地球ひろば（市ヶ谷徒歩10分　新宿区市谷本村町10-5）
・特定失踪者家族会吉見副会長・調査会代表荒木・幹事長村尾・幹事三浦が参加
・問合せ：荒木（090-8517-9601）

★12月14日（日）13:30 「映画『めぐみへの誓い』上映会　〜拉致問題について考える日〜｣（山梨県・甲府市主催）
・かいてらす（甲府駅からバス10分「かいてらす」下車　甲府市東光寺3-13-25 Tel 055-237-1641）
・特定失踪者家族会森本美砂事務局次長が参加

★令和8年1月24日（土）「『ふるさとの風』『しおかぜ』共同公開収録 in 富山」（拉致問題対策本部事務局・調査会主催）
・オーバード・ホール　中ホール（富山駅徒歩3分　富山市牛島町9-17）
・調査会幹事長村尾が参加

★令和8年3月15日（日）「RBRAシネマフォーラム in 名古屋」（予備役ブルーリボンの会主催）
・中日ホール＆カンファレンス（地下鉄栄・名鉄瀬戸線栄町駅直結　名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F　052-262-5311）
・調査会代表荒木が参加

■調査会の本
○『「お帰り」と言うために』（調査会編著・草思社刊）
　書籍版・Kindle版1700円（税別）
○『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ　拉致回廊 倭国列島を行く』（杉野正治副幹事長著・調査会刊）。Amazonでお求めになることができます。（オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません。書籍版2200円・Kindle版1400円・どちらも税別）

■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）
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　荒木担当　『救い、守り、創る』
　村尾担当　『オレがやらなきゃ誰がやる！』

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