地政学的な枠組みにおいて、中国は普遍的に「国民国家」として扱われている。だが、中国共産党（CCP）支配下のあの地域の強権的な本質は、国家というよりもむしろ、「国家を自称するマフィア組織」に近いと言わざるを得ない。

この枠組みの下、CCPの政治戦略は常に「国対国」ではなく、「群衆をもって群衆を闘わせる（以群衆闘群衆）」点にある。直感には反するようだが、彼らは人間を人種や宗教、社会的背景ではなく、党指導部への「忠誠心」のみで分類する。孫文が夢見た「漢民族の団結」など、彼らにとっては何の信念も価値もないのだ。

CCPにとって、世界には「中国対倭国」という対立軸は存在しない。あるのは「党に忠誠を誓う者」と「そうでない者」の二種類のみである。そして彼らの究極の目的は、後者を前者に改宗させることではない。対立と混乱を煽り、双方を疲弊させることで、その「両方」を支配することにある。これぞまさに、古典的な「分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）」である。

建国期の「地主対農民」、その後の「革命派対走資派」、そして現在の「愛国者対非愛国者」。これらはすべて、部族主義（トライバリズム）という人間の生存本能を巧みに利用した分断工作の歴史であった。

「毒苗」キャンペーンに見る分断の現在地

今、このマフィア的戦術が対日工作として実行されているのを目の当たりにしている。ターゲットは「倭国」ではない。高市首相という個人だ。

産経新聞が報じた通り、中国は高市首相個人への非難を異常なまでに強めている。新華社通信は19日、「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題する記事を掲載し、彼女の名をもじって「毒の苗」というレッテルを貼った。さらに在フィリピン中国大使館などは、高市氏を「軍国主義の魔女」として描く風刺画や、戦車ごと崖から落ちる画像をSNSで拡散している。

これらは単なる悪口ではない。倭国国内に強烈な「内集団（イングループ）」と「外集団（アウトグループ）」を作り出すための計算された一手だ。

もし中国が「倭国国」そのものを全面的に攻撃すれば、倭国人は団結して対抗するだろう。それを避けるため、彼らは「高市＝毒苗（除去すべき異物）」とし、彼女を孤立させようとしているのだ。 特筆すべきは、中国メディアがあえて倭国国内での「反高市デモ」を頻繁に報じている点である。「倭国の良心的な人々も、この毒苗と戦っている」という構図を演出することで、中国国内の過激な反日感情を制御しつつ、倭国国内においては「親高市vs反高市」の対立を煽っているのである。

今後予想される「報復」のシナリオ

今後、中国が仕掛けてくるであろう報復措置も、倭国の国益そのものを損なうことより、この「国内分断」を深めることに主眼が置かれるはずだ。単なる観光停止措置にとどまらず、世論を動かすための二段構えの攻勢が予想される。

1. 威嚇（軍事的圧力）：台湾海峡や尖閣諸島、沖縄周辺での軍事演習や兵器実験を活発化させるだろう。高市政権からの強い反応を引き出し、それを材料に「高市が強硬だから緊張が高まった」というナラティブを完成させるためだ。これは、倭国国内の平和主義者や野党勢力に、政権批判のための格好の弾薬を提供することになる。

2. 公然たる屈辱（心理的圧力）：「毒苗」キャンペーン同様、特定の倭国政府関係者への高官制裁や、中国国内における邦人への差別的待遇、あるいは特定企業への恣意的な制限を見せつけるだろう。これらは「高市政権のせいで、我々が不利益を被っている」と倭国国民に思わせ、政権への不満を内部から爆発させることを目的とする。

倭国はいかに対応すべきか

倭国は、「親高市vs反高市」、あるいは「親中vs反中」という単純な二項対立のナラティブに絡め取られてはならない。

絶対的な二元論によるフレーミングは、常に問題の本質から我々の目を逸らせる。「毒苗」というレッテルに過剰反応し、国内で互いに指弾し合うことこそが、CCPの思う壺なのだ。敵が仕掛けた土俵の上で、敵が望む通りの「内部抗争」を演じる愚だけは、断固として避けねばならない。 November 11, 2025

@ozawa_jimusho 「中国国営の新華社通信が伝えた」と日経の記事に書いてあるの読めないのかね。

政治も複雑で党利党略で発信しなきゃいかんのだろうが。 November 11, 2025

メモ🤭うん、楽しんでるのだと思う🤣
≻東京都心部や京都に押し寄せる中国人観光客の群れ
🤣

倭国の新首相はすでに初めての危機に直面している
Japan’s New Prime Minister Is Already Facing Her First Crisis
https://t.co/33YUQyDLnB
🤫≻
高市早苗氏は中国との対立を楽しんでいるのかもしれない。
By William Sposato

倭国の新首相、高市早苗氏は、就任後初の外交政策の泥沼に突入した。
中国による台湾攻撃への対応に関する発言を受けて、日中関係はかつてないほど悪化している。

この騒動は11月7日に始まった。
外交タカ派の高市氏は、中国による台湾攻撃のさまざまなシナリオや、日米安保条約に基づき倭国が米軍を支援するために果たせる役割について語り、ある時点で「どう考えても存立危機事態になりかねない」と述べた。

このような決意があれば、倭国の自衛隊（SDF）を派遣するのに十分なはずです。
自衛隊は、技術的には非軍事力であり、実際にはアナリストによって世界最強の10大部隊の一つに数えられることが多いものの、第二次世界大戦後の倭国国憲法によって制約を受けています。
自衛隊は現在、防衛予算の継続的な増額を通じて大規模な強化を進めています。

高市氏は「どのような事態が起きても、（倭国の対応は）入手可能な情報に基づいて総合的に判断する必要がある」と述べた。

この発言は倭国の政策とも合致しており、高市氏の師である故安倍晋三首相や、現政権の影の実力者である麻生太郎元首相の発言とも一致する。
安倍氏は2021年に
「台湾の有事は倭国の有事であり、ひいては日米同盟の有事でもある。北京の人々、特に習近平国家主席は、この認識を決して誤解してはならない」
と発言した。

率直な物言いで知られる麻生氏は同年、
「台湾で大きな問題が起きたということは、倭国にとって存立危機事態に関わると言っても過言ではない」
と発言した。

しかし、もちろん見た目は重要です。安倍首相の発言は、当時副総理だった麻生氏が選挙区の地元支持者に向けて演説していた際に行われました。
一方、高市氏は国のトップとして、そして国会の正式な場で発言したのです。

中国の反応は迅速かつ激しいものだった。
当初は「中国国民の感情を傷つけた」と発言した後、北京駐在の倭国大使が大々的に召喚された。
一方、大阪駐在の中国総領事である薛建氏は、ソーシャルメディア上で「一瞬の躊躇もなく、汚い首を切るのがふさわしい」と、かなり挑発的な発言をし、介入を決意した。
中国外交の「戦狼」時代を彷彿とさせるこの強気な発言は、どうやら本国の指導者たちにとってあまりにも衝撃的だったようで、投稿はその後削除された。

これは中国にとって、指導者を試す好機だった。
10月21日に長きにわたり政権を握ってきた自民党の党首に就任し、倭国初の女性首相となった張本人である。
彼女の地位は決して揺るぎないものではない。
連立政権のパートナーとして、地域政党「維新の会」の支持に依存しているからだ。
この連立政権でも、与党は依然として議会の過半数に届かない。

倭国は事態の沈静化に努めており、外務省のアジア大洋州局長が中国の高市局長と会談する中、政府報道官は高市局長の発言は倭国の政策変更を示すものではないと強調した。

しかし、倭国政府は専門知識の不足に苦しんでいたのかもしれない。
倭国の政治指導部における中国情報通は、ほとんど無視されてきた。
最も顕著なのは、親中国派と見られ、高市氏が政権を握るまで23年間、自民党と連立政権を組んでいた公明党の幹部が欠席していることだ。

事態を鎮静化させるための努力は、今のところどれも効果を上げていない。
事態はさらにエスカレートし、中国の王毅外相は危機発生から2週間後の11月23日、公式メディアを通じて強い言葉の声明を発表した。
国営新華社通信は、王外相が「現職の倭国の指導者が台湾問題への軍事介入を試みるような誤ったシグナルを公然と送ったことは衝撃的だ」と感じていると報じた。
新華社はさらに、これは「触れてはならない一線」だと述べた。

中国はまた、高市氏の発言は中国に対する「侵略行為」となる「武力介入」の脅しであると主張し、この問題を国連に持ち込むと述べた。

言葉は行動に表れた。
中国は倭国産水産物の輸入禁止を再開した。
これは2023年から2年間の制限措置が終了し、最近になってほぼ解除されていたが、福島原子力発電所周辺の主要漁場産の魚介類は2011年の原発事故以来、禁止されている。
北京はまた、中国人観光客の倭国訪問を中止するよう「勧告」を発令した。
北京を拠点とする航空アナリストによると、この措置により約50万件の旅行がキャンセルされたという。

この影響は倭国経済にとって、決して壊滅的なものではない。
観光業は深刻な問題だが、需要の高まりによって既に過剰供給状態にある。

特に、倭国の労働力人口の減少により飲食業界では人材不足が深刻化している。
東京・銀座のような観光客の多いエリアでは、人手不足から営業時間や座席数を削減する飲食店が見られるなど、問題が顕著だ。

9月の中国と香港からの観光客は合計92万5000人で、単独の観光客数としては過去最多だった。
しかし、人口がはるかに少ない台湾からの観光客数は、統計によると同月52万7000人で、この数字は今後さらに増加する可能性がある。

外国人の入国規制強化を公約に掲げてきた高市氏にとっても、政治的なメリットがあるかもしれない。
移民問題が焦点となっている一方で、東京都心部や京都に押し寄せる中国人観光客の群れは、外国人の入国過多が招く問題を象徴する、歓迎されない象徴的な事例となっており、多くの倭国人は彼らのマナーの悪さを非難している。

中国の一部アナリストは希土類元素の輸出禁止を主張しており、他の経済対策も検討される可能性が高い。
しかし、これは明らかに諸刃の剣だ。
倭国は希土類元素を輸入してハイテク部品を製造し、それを中国に輸出して最終消費者向けの製品を製造している。
中国が希土類元素の輸入を止めれば、倭国はiPhoneに搭載されるマイクロチップやカメラレンズの供給も止めることになる。
特に中国経済が好調とは程遠い状況では、これは到底実行可能な戦略とは言えない。
ドナルド・トランプ米大統領が学んだように、サプライチェーンは複雑であり、特に相互依存度の高いアジア経済においてはなおさらだ。

高市氏は繰り返し譲歩を拒否しており、同氏の防衛大臣は11月23日、台湾からわずか110キロ（約70マイル）離れた倭国の離島に中距離地対空ミサイルを配備する計画を進めると発表し、北京からの新たな外交的攻撃を引き起こした。

小泉進次郎防衛大臣は基地視察の際に記者団に対し、
「今回の配備は我が国への武力攻撃の可能性を低減することに貢献する」
と述べた。

これは倭国国民に好意的に受け止められているようだ。
結局のところ、いじめられるのが好きな人はいないだろう。
共同通信の調査によると、高市氏の支持率は就任時から5ポイント上昇し、70%近くまで達している。

「倭国では台湾をめぐる議論がより顕著になっているように感じます。首相を含む政治家は、台湾有事における倭国の潜在的な役割について、より遠慮なく語るようになってきています。これはここ数年、特にウクライナ侵攻以降顕著です」
と、神奈川大学（横浜市）のコーリー・ウォレス助教（倭国の外交政策と東アジアの軍事問題を専門とする）は述べた。

日中関係における永遠の現実の一つは、中国が主導権を握っていることだ。
2012年に起きた大きな対立は、倭国による尖閣諸島／釣魚島（中国が領有権を主張し、倭国が実効支配しているものの、以前は民間所有だった、ほとんど意味のない岩礁群）の国有化に端を発した。
当時の東京都知事、極右政治家の石原慎太郎氏は、民間所有者から島を買い取ると脅し、倭国政府はそれを阻止しようとした。

倭国の指導者たちが石原氏の挑発行為を阻止するための措置と見なしていたものに対する中国の激しい反応に驚いた倭国当局は、事態が改善するまで何年も待つことしかできなかった。
これは今日でも同様の状況になり得る。

「中国がどうしたいか次第です。私たちにはそれほど多くのコントロール力はありません。首相が『発言が間違っていた』と言うのはほぼ不可能なので、私たちは自分たちの立場を貫きます」
と、東京にある政策研究大学院大学の道下成成教授は述べた。
「中国は高市氏の立場を弱めたいと考えているでしょうが、日中関係全体をどの程度まで弱めたいのかは分かりません」
と付け加えた。

経済的な影響が限定的である限り、どちら側も妥協による利益は得られないだろう。
これは、倭国が中国に対してより強硬な姿勢を取ることを望んでいる米国にとって、潜在的に朗報となるだろう。
英国の元首相マーガレット・サッチャーに倣って自らを称える高市氏は、北京との円滑な関係構築よりも、地域の安全保障強化を優先する意思が強いようだ。
彼女とトランプ大統領がうまくいっているのも不思議ではない。

ウィリアム・スポサト氏は東京を拠点とするジャーナリストで、2015年からフォーリン・ポリシー誌に寄稿しています。
ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナルで勤務し、20年以上にわたり倭国の政治経済を取材してきました。
また、2021年に出版されたカルロス・ゴーン事件とその倭国への影響に関する著書の共著者でもあります。 November 11, 2025

@sohbunshu 新華社通信の発信してることなんて単なる共産党のプロパガンダじゃん。
共産党に都合の悪いことは一切報道しないし。
いま天安門事件のことを放送したら少しは信じてもいいかなと思うけど。 November 11, 2025

7.
会談したのと同じ日にワシントンで起こった。中国国営の新華社通信によると、習主席とトランプ大統領は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の合間に韓国で会談して以来、初めて電話会談を行い、台湾を含むさまざまな問題について話し合ったという。中国人観光客の行き先が変わると、倭国の投資家も November 11, 2025