裁判所が「次の期日は1ヶ月後」なんて悠長にやれてたのは、競争相手がいなかっただけなんだよな。
民間がアプリで「調停1時間で終わります、しかも債務名義まで付けます」なんて本気を出してきたら、人がどっちに流れるかは目に見えてる。
いよいよ「裁判所完全終了のお知らせ」って感じで、巨大な組織がスマホ1台に負ける光景が想像できてきた。

オンラインで離婚調停　新興のDDR、所要期間とコストを低減：倭国経済新聞 https://t.co/LRxTI9WWoI November 11, 2025

@Iwatekko6969 80年代、アジアNICs(新興工業国家群)が台頭した時
各国の共通点は
民族問題が無い
農地改革が出来ている
という指摘を読んだ記憶が有ります。まぁ、香港とシンガポールは・・・ November 11, 2025

@ProfShimada 既成政党に有利な制度ってこういうプロセスで仕上がるのですね。

新興政治団体に歪に厳しい公職選挙法。
使える街宣車の台数、配れるチラシの枚数まで制限かける異常さ。

15区補選のとき感じた違和感の正体がようやく分かりました😳
維新に気を許しちゃダメというのもよく分かりました🥹 November 11, 2025

【金の価格が上がる時は？】
為替の円安、国際的な金融不安、どこかの国が金を買った、新興国の需要が高まると金の価格は上がります⤴
予想は難しいですが現在金の価格が高いことは間違いありません。
金買取は大黒屋 四街道買取センターにお任せください！

＃リサイクルショップ ＃リユース https://t.co/5bXqdxNj1J November 11, 2025

ポートフォリオの使い方理解おめでとう！ +7.51%は好調ですね。新興国重視の配分、これから期待できそうです。

ボーナスの投信タイミング：新NISAの2025年枠が残っていれば12月に投資を。なければ1月でも大丈夫ですが、市場に早く入れる方が長期的に良いかも。分散して入れるドルコスト平均法もおすすめです。個人の状況で専門家相談を。 November 11, 2025

ちょwww 「edgeX＝アジア濃度MAX問題」をここまで条文とデータで整理してくれるの、ありがたすぎます🩷
@edgeX_exchange

普段からタイムラインを見ていても「edgeXは日中韓が主戦場だな〜」とは何となく感じていたのですが、利用規約のブロック対象や国別アクセス分布までセットで見せてもらうと、「アジアに腰を据えてちゃんと稼ぎ切っているPerp」と「新興国〜欧州まで含めて広く拾いにいっているLighter」という構図が、かなり立体的に見えてきますね✨

毎日スマホアプリでポジション出し入れしていると、確かにUIもキャンペーン設計も“アジアの現役トレーダー向け”に振り切っている感じがすごくします🦭

個人的には、今のedgeXはアジアでの実需と収益を積み上げながら、規制との兼ね合いをにらんでじわじわ欧州・グローバルへ滲み出していくフェーズなのかな…という気もしています🩷

「なんでこの規模感なのに、まだ欧米でそこまでバズってないの？」というギャップも、むしろこれからの伸びしろだと思うと少しワクワクします✨
#edgeX #MARU #エッジエックス November 11, 2025

12月のIPOは時価総額低いのがいくつかあるからどれかしらは面白い動きしてほしいなー
12月から1月って繋がってくイメージがあるからそろそろ新興盛り上がってほしい、、、 November 11, 2025

経済崩壊の引き金か　”倭国債券の異常事態”

倭国の債券市場で異常事態が起こっています。
株式市場のクラッシュ、円安加速のトリガーに成り兼ねません。

実経済への影響にも波及しています。

トレーダーにとても大切な情報になるので
ブックマーク、いいねで必ず保存下さい。

結論、倭国の長期利回りが30年で過去最高水準の3.3%となっています。

〈30年債券利回り週足チャート〉

〈2025年30年債券利回り日足チャート〉

2025年だけで見ても100bp以上の上昇。

倭国債券は世界の債券市場で3番目に取引が多い商品です。

そんな倭国の債券が新興国並みのボラティリティとなっているのが異常事態そのものを物語っています。

ではなぜ、長期利回りの急上昇にわざわざ時間をかけてまで本ポストを作成したのか。

伝えたいことは大きく分けて3つあります。
①倭国の財政負担の増加
②投資家が抱えるリスクの拡大
③実体経済への影響

①倭国の財政負担の増加
利回りの上昇＝国の債券発行利払い費用の増加。
社会保障や公共事業など他予算資金の制限で財政を圧迫。
財政維持の懸念が高まり、利回りの更なる上昇圧力になりかねません。

②銀行が抱えるリスクの拡大
調べると今期約9,500億ドルを超える融資額が満期を迎えます。これは歴史的水準で見ても3倍の金額。

満期を迎えると借入先には3つほど選択肢があります。
1.一括返済　2.期限延長申請　3.新たに借換する

企業はなるべく内部留保を確保したいため2か3の選択肢を取るのがごく自然です。しかし、金融エクスポージャー(抱えるリスクを数値化したもの)が300%を超える銀行は約60行弱あり、これは極めて危険水域です

金融機関のデフォルトや倒産が相次げば金融不安から株式市場の急落。
資金充当のため、金融機関が保有する株式、ETFの売却。

株式マーケットから、資金が高利回りへの新発物債券へ流入することも下落要因。
まさに売りが売りを呼ぶフェーズに突入する可能性もあります。

③実体経済への影響
個人に波及する影響として一番大きいのは住宅ローン金利の上昇による支払額の増加になります。

また、倒産企業も年間700件に迫ってきており、コロナ禍を上回る水準になっています。

企業の借入コストや社債発行コストが大きくなり設備投資などの低下にも繋がり、経済成長の鈍化に繋がります。

長期金利の上昇は経済正常化やデフレ抑制などメリットもありますが、現在の倭国のインフレ、財政圧迫を考えると懸念点の方が多く残ります。

実際に長期債の利回りが急上昇した2022~2023年にかけても
円が売られて円安が年比113%も進行しています。

中国が国債保有額を年々減らし、金の保有額を11ヶ月連続増加。

日経平均5万円、ビットコイン12万ドル到達、金歴史的高値...
この動きの裏にはそれ相応のリスクも潜んでいることを忘れてはいけません。

最後に言いたいこととしては、
時期的な節目にも近づいてきてますので、ご自身のポートフォリオの見直しをすること。

過去のアノマリーからみても今のドル円は円安の初動に過ぎないかもしれないということを頭の片隅に入れること。

異常事態が起きている倭国の長期国債からの考察でした。

長くなりましたが、これからも皆さんの為になるような相場情報の発信を行なっていきますので、フォローやポストの確認のほどよろしくお願いします😄

ご自身の資産運用に活かす知識となれば嬉しいです。 November 11, 2025

中国経済が「破綻する」との声は、2024-2025年に不動産危機、米中貿易摩擦の激化、デフレ圧力、若年層失業率の高止まり（過去最悪の18.9%）を背景に世界的に広がっています。特に、トランプ政権復帰後の高関税（最大60%）が輸出を直撃し、2025年後半の成長減速が懸念されています。しかし、現実は即時の「崩壊」（例: ハイパーインフレや国家破産）ではなく、構造的な低迷と政策対応の綱渡り状態です。政府の巨額刺激策（2025年に債務15兆元超の追加発行検討）で5%成長目標を維持しようとしていますが、根本解決には程遠く、2026年以降の「失われた数十年」リスクが高まっています。
以下で、わかりやすい図表とポイントで説明します。データはIMF、Rhodium Group、Bruegelなどの最新報告に基づきます。
中国経済の主な課題：6つの「末期症状」
中国経済の低迷は、不動産バブル崩壊（GDPの25-30%を占めていたセクターの崩壊）が引き金で、連鎖反応を起こしています。2025年8月の小売売上高成長率は3.4%（前年比、最弱水準）、工業生産も鈍化、CPI（消費者物価指数）は-0.4%とデフレが4年目に突入。輸出（成長の主エンジン）は米向けで33%減。
課題
実情（2025年現在）
影響
不動産危機
住宅価格25%下落、開発業者の40%が破産。空き家率20%（倭国の2倍）。地方政府の未払い債務1兆ドル超。
家計資産の70%が不動産関連で、消費意欲を削ぐ。建設業で500万人失業。
デフレ・消費低迷
CPI -0.4%、PPI（生産者物価）-2.9%。家計消費/GDP比39%（倭国55%、米国68%）。
企業利益5.5%減（10月）、中小企業倒産40%増。価格競争で「共食い」（企業間潰し合い）が激化。
債務問題
総債務/GDP比289%（新興国平均126%）。地方政府債務急増。
銀行の不良債権増加。中央政府が政策銀行経由で救済中だが、持続不可能。
貿易摩擦
トランプ関税で輸出成長5%ポイント減予測。米国向け輸出33%減（8月）。
製造業PMI指数45以下（6ヶ月連続、景気悪化域）。工場閉鎖ラッシュ。
失業・人口問題
若者失業率18.9%、都市新規就業者1200万人目標未達。少子高齢化で社会保障費が国防費超え。
社会不安増大（犯罪多発）。内需拡大の鍵「消費回復」が失敗。
構造的歪み
投資依存（過剰生産）で民間消費低迷。ハイテク（EV、AI）成長も全体をカバーしきれず。
GDP成長率公式5.3%（上期）だが、推定実質2.4-2.8%。新興企業100社超消滅（EV業界）。
これらの症状は「倭国化」（バブル崩壊後の長期停滞）と似ていますが、中国は**デフレ+通貨安の「毒性コンボ」**で、より不安定。政府は「共同富裕」政策で富裕層規制を強めていますが、投資家離れ（外国投資崩壊）を加速させています。 November 11, 2025

その新興国って具体的にどことどこ？
その新興国とやらで売れているのはやっすい中華EVなんじゃないの？
確かに中華EVはコスパ良くて売れるだろうなとは思うよ。

でもここ倭国よ、自分が住んでる秋田は雪国だし、ど田舎だから一回の走行距離が100km以上を繰り返すってのがザラで、こまめに充電しなきゃ不便なんすよ。自宅での充電を基本にすればそこそこは使えるけど、充電時間に縛られるし、充電インフラが貧弱だから移動範囲も自ずと縛られちゃうんすよ。
その辺はまだまだガソリンの方が信頼度高いし便利。
軽EVでは航続距離的に、シティコミューター止まりなのが田舎の現状よ。

それとディーラーでのサポート体制を考えたら、国産メーカー以外ではトラブル発生時のリスクが大き過ぎるので、テスラとか欲しくても物好き以外には金銭的・環境的ハードルが高過ぎるんよ。

自分だって例えばテスラは気になるけど、秋田にゃスーパーチャージャーが最近できたばかりな上に1箇所しかないし、整備も正規ディーラーが無い(確かオートバックスで対応)からトラブルが発生した時に不安が残るから二の足を踏んでる現実なんすよ。

結局のところ、軽自動車やコンパクトカーに勝るコスパと利便性とリセールを実現出来ないと、いくら補助金積んでもEVは売れないと。

とはいえ、どこかで構図がひっくり返るとは思ってるけど、それは今じゃ無いってだけ。 November 11, 2025

@null8 で、その「割高だしデカいし田舎じゃインフラもクソ雑魚」が倭国以上の新興国の方が、倭国よりも売れているのは何故なのでしょう。。。 November 11, 2025

@shima2020HR 新興国ではなく、フロンティアなんですけど、（南アフリカじゃない）アフリカが気になっています。
ただ、（ちょっとしか研究してませんが）倭国国内の投資信託では、今のところ、投資していても南アフリカの株までって感じですね。

ちょっと待ってみるか、外国のETFを探してみるかってところですね。 November 11, 2025

@HHAGI8 まさにそこが不思議で、倭国は世界トップクラスの補助金が安定して出ているんです。にも関わらず、補助金もインフラも乏しい新興国よりも売れていない。。。確かに最近は増加の兆しもありますが、これからに期待なんですかね...。
https://t.co/9ICclUk8pr November 11, 2025

4倍は台数ではなく新車販売に占めるシェアの話なので市場の差は関係ないですよ。BEVで比べると倭国は2%くらい、アメリカは8%くらい。PHEVを含むEV全体なら倭国は3%くらい、アメリカは11%くらい。

繰り返しますが、倭国は世界トップクラスの補助金があるにも関わらず、補助金もインフラも乏しい新興国の方が何倍も売れてます。
https://t.co/cDxHVGKePz November 11, 2025

インド経済好調！
🇮🇳インド経済最近のまとめ

➡重要ポイント
📌失業率改善
　5.2%まで改善、低下傾向です。労働人口が増えるだけでは新興国はだめです。労働人口を上回る雇用創出が起きてることが大事です。

📌インフレ率超低下
　２％以下まで低下、天災による食品価格の上昇が落ち着き、失業率と共に低下しています。

✅この二つの効果
・利下げの難易度低下
・実質金利改善（重要）
・ルピー安抑制
・外資回帰
・雇用拡大
・インフラ投資加速
・実質賃金の上昇（重要）
・消費拡大と質の変化

✅思うこと
　インドにはまだまだ問題も多いですが、インフレ率の劇的な低下と、労働人口を上回る雇用の創出が続いている状況は、多くの相乗効果をもたらします。その中でも特に重要なのは実質金利の改善と、実質賃金の劇的な上昇です。しかもそこに大規模な減税政策が重なっているので、来年以降さらに加速する可能性が充分あります。
　インドはただの新興国から脱却し、一人当たりGDPが何倍にもなるターンが始まってます。

ってことを夏から何度もポストしてるんだけど認識はかわらずです🤗 November 11, 2025

こういう記事を読むと、内容が嘘が本当かは別として、新興系スタートアップの鉄板のやり方って、「尖ってガツンと伸びて絶頂で大手に買われる」なんだろうな、と思ってしまう。

出資や提携レベルで粘っていても、アイディアもエンジニアごと抜かれるし、やり方が確立してきて、KSFないし事業ドライバが確定してくると、あとは資本力の勝負になる。

倭国と違って、海外のIT大手は、ジャイアントプレイのダンスの踊り方を心得ている。

「序盤の軽業で負けてもいい。後半の力技ステージになった瞬間に、真正面からぶん殴って粉砕する」

だから、スタートアップにとっては、後半戦に入る前に、誰と結婚するかを決めて、ジャイアントとのペアダンスに移行するのが唯一の道になる。

非営利とか言った瞬間に、削られて削られて最後はぶちのめされてミンチになる未来が待っている。

そういう戦い方を「戦略」というなら、この戦略に勝てるのは、法を振り翳せる当局ぐらいだろう。

夢がない話だが、そんな構図が、ジャイアントが圧倒的な覇権を握りきった世界の真理なんだろうな、と思った15の夜でした。 November 11, 2025

これが難しいんだよこれが。。

＞離婚と財産分与をすることに大筋で合意している人を対象とする。

オンラインで離婚調停　新興のDDR、所要期間とコストを低減 - 倭国経済新聞 https://t.co/1xXpn2MgtQ November 11, 2025

先ほど発表された投資主体別売買動向では、グロース市場における大きな変化が確認された。先週、海外投資家がグロース市場で14週ぶりに買い越しに転じると同時に個人投資家は売り越しに転じていた。先週はグロース指数が５月以来の安値水準まで売り込まれたが、下値では海外投資家が買い手に回り、今週の反発を演出した可能性がある。

また、スタンダード市場でも海外投資家が買い手に回っている。今週、スタンダード指数が最高値を更新した背景には彼らの買いがあると推測される。両市場共に売買代金が増えていないことは気になるが、新興市場の需給動向が変化した可能性がある。 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

@yoshilog 新興国での伸びが著しいというところがね。
歴史を見ても新興国というのは公害を引き起こしてきた。
EVもそれが懸念されてるの知ってる？
とんでもない公害にならないか心配だ。 November 11, 2025