国民年金より生活保護の方が実質お得って、やっぱり歪んでない？

国民年金だと 月6万円ちょい。
でも生活保護なら 月13万円＋医療費ゼロ。
真面目に長年保険料を払ってきた人より、生活保護の方が手取りが多い
この構図、どう考えてもバランスおかしくないですか…？

「努力しても報われにくい国」になってしまったら、
働く意欲も保険料を払うインセンティブも失われてしまう。
セーフティネットは必要だけど、
支える側が損する仕組みはさすがに直さないと厳しいですよね😓 December 12, 2025

スマホ依存においてはこの視点がかなり重要だと思っている。
スマホ依存を解消する先に何をやるかが明確でないと辞められない。辞めたとしてもやることがないから「辞めても意味がない」とも言える。そうなるとそもそも辞めるインセンティブがない。

そのため、日記を書き、自分の人生を振り返り、人生の軸や目的を明確にする。
自分が本当にやりたいことはなんなのかを探す。仮決めでいいからやりたいことを作る。

スマホ時間を減らすための外堀を埋めなければならない。 December 12, 2025

子供を産むこと･育てることに対するインセンティブ設計という概念がなくて､とにかく苦しい人達にばら撒くが主の考えになってるのを何とかして欲しいなぁ https://t.co/cMZcmTk2l9 December 12, 2025

動物愛護団体の​「可哀想演出」の罠と真摯に取り組む人たちへの悪影響。

​SNSを開けば流れてくる、傷ついた動物たちの痛ましい姿。

「この子を助けて」という悲痛な叫びと共に、編集が施された動画や、頻繁なライブ配信が行われています。

それを見た方の「助けたい」という想いは大切ですが、その善意が「ドラマ」に対して支払われてしまっている可能性があると思います。

​過度な「可哀想演出」を行う団体への寄付にはリスクがあります。

みんなに考えて欲しいです。

​1. 「編集する時間」があることの違和感

​動物の世話、特に保護直後の傷病動物や、心に傷を負った動物のケアは、24時間体制の過酷な労働です。
排泄物の処理、消毒、ケージの掃除。
​ 投薬、通院、リハビリ、強制給餌。
​ 威嚇する動物と向き合い、少しずつ信頼関係を築く時間。
​真摯に日々のケアに取り組んでいる個人のボランティアや小規模団体には、「凝った動画編集」や「長時間のインスタライブ」に割く余力など、物理的にありません。

もし、常に高品質な動画がアップされ、頻繁にライブ配信が行われているなら、その時間は「誰が動物を見ているのか」、あるいは「その演出のためにケアが後回しにされていないか」を疑う視点を持つ必要があります。

​2. 「可哀想」がお金になるという危険な構造
​「悲惨な状態の動物」ほど、同情を買い、寄付が集まりやすい。

この事実は、一部の団体にとって「悲惨な動物をあえてそのまま見せ続ける」あるいは「次々に悲惨な動物を連れてく」インセンティブになりかねません。

常に「可哀想な姿」ばかりが投稿され、その後の「幸せになった姿」や「譲渡された報告」が極端に少ない場合、それは動物を「集金のためのコンテンツ」として消費している可能性があります。

​また、 具体的な医療方針や会計報告よりも、感情的なBGMやテロップで涙を誘うことに注力している場合、その寄付金の使途は不透明であるリスクが高まります。
​
​最も懸念すべき点は、派手なパフォーマンスで寄付を集める団体にお金が集中することで、「地味だが着実な活動」をしている団体が資金難に陥ることです。
​真面目な団体は、動物のケアを優先するために、YouTube編集したり、インスタライブを行う時間もありません。

僕の友人で多くの猫たちを保護している女性も「YouTube配信すれば？」と何度も誘われて、実際にやろうとしたそうですが、結局「猫の世話しないとあかんからそんな時間ない」と断ったと言っていました。
動物保護に真摯に取り組む人たちの多くが同じ状況だと思います。

しかし、その誠実さが仇となり、「発信力（＝集金力）不足」として活動縮小を余儀なくされるケースがあります。

結果として、「動物を利用するのが上手い人」が生き残り、「動物のために身を削る人」が去っていくという、本末転倒な状況が生まれてしまいます。

​「可哀想」という感情だけで寄付ボタンを押す前に、冷静に考える事が大事です。
いくつかポイントを挙げます。

1.​収支報告の透明性
寄付金が何に使われたか、領収書付きで明確に公開されているか。

2​「出口」の報告 保護（入口）だけでなく、譲渡や看取り（出口）の報告がしっかりなされているか。
寄付をする人は可哀想な犬や猫の姿を見て支援しますが、その後その子が本当に幸せになったのかを確認する人はどれくらいいるでしょうか？

3​施設の背景
写真や動画の背景に映る飼育環境は清潔か。

4​動物への尊厳
動物の悲惨さを過度に強調せず、愛情を持って接している様子が伝わるか。

​動物保護において必要なのは、一時の「同情」ではなく、継続的な「福祉」です。

SNS上の「演出された悲劇」に惑わされず、誠実に命と向き合っている人たちを見つけ出し、支援すること。
それが、本当の意味で動物たちを救うことにつながります。
​
そのお金。
あなたは本当に動物たちの幸せの為に寄付してますか？

「可哀想な動物を救うドラマ」の視聴料ではないですか？ December 12, 2025

辛口～
SBI証券
ホンダのレポート。
「四輪車セグメントは26/3期・27/3期と営業赤字と予想、他 社との提携及び分社化の必要性を再度問う」

「BEV自体 の赤字額は、26/3期で6,500億円、27/3期で4,000億円と推察される。」

「経営陣のBEV事業他に対する“判断ミス”が続いたことが、 このBEV事業の壮大な赤字に繋がったと、SBIには映るのである。以下、その ミスと思われる事項を列挙する。
×GMアルティウム電池・BEV共同開発・販売の失敗と早期退却
×GMクルーズとの自動運転・TAXI共同運航の中止 ×Honda eの原価高と大赤字
×Honda e:Ny1の販売不振
×中国投入BEV“イエ”シリーズの販売不振
ד0”シリーズの莫大な開発費と販売計画の下方修正
×GSユアサとのカナダ共同電池工場建設を3年ほど遅らせる
×ネクスペリアの出荷停止で最低でも11万台、1,500億円の減益要因
×2040年BEV100%への固執」

「今、ホンダ株に投資するインセンティブが見当たらない。」

すごすぎる。
ここまで事業会社に問題点をはっきり指摘できるアナリストの方ってあんまり見たことがない。

こういう指摘があって、そのうえで会社が良い方向に向かう契機になればよいな。 December 12, 2025

12月6日「鈴木みか茶話会」@調布市民プラザあくろす
一般の方・党員合わせて25名
とても和やかに活発な意見交換ができました。
★今日のテーマは「政治に関わるってどういうこと？」

「政治に関われば
世の中を変えることができる
倭国を好きになる」

私は、世の中を変えることが出来る。
そして、知れば知るほど、倭国が好きになる。と思います。
今、政治に関心を持って、状況やその仕組み、すり替えられた歴史の真実等知って、倭国を守りたい！という国民の意識が高まっています。特にしっかり考える若者達が増えています。気がつけば「愛国心」が高まっている。という事だ。とお話しました。　

★プチワークショップ「投票率を80%にするには？」
(シムテム系)
・インターネット投票
・投票にインセンティブを付ける
・行かない人にペナルティを付ける
・投票所や投票の仕方の改善
(自分に出来ること)
・声をかけて誘い合う
・日頃から会話にする
・要は草の根運動が大切❣️ などなど
活発な意見が出ました。
参加者の方から「とても有意義で楽しかった❣️」と感想を頂き、私も嬉しかったです😊

今回は一般の方に加え、新規や他支部の党員の方にもご参加頂きました。
そして、いつもの22支部党員のおかげで滞りなく開催出来ました。
有難うございました🙇‍♀️
特に、スライド作成は、党員が私には勿体ないくらい素敵に仕上げてくれました。
党員達の支えに感謝です🧡

★毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶

🔶申し込みフォーム
https://t.co/2ZAgZtgmxE

#参政党
#茶話会
#鈴木みか
#倭国はまだ間に合う
#愛国心 December 12, 2025

子育てへの支援を縮小し、研究へのインセンティブを取り払い、税金ばっかり掻き集めて何をしたいんだ？自民党、想像以上にヤバくない？？ https://t.co/l2FAbdHT4Q December 12, 2025

資格確認書で今まで通り保険診療を受けてますけど、任意のカード作成に国費で20000ポイントのインセンティブを行ったり、保険証や免許証への任意の紐付けで初診料・再診料の加算額や更新手数料などが安くなるゴリ押し政策は公平性の原則に鑑みて支持できません。
https://t.co/Z4VLNjGKDo December 12, 2025

🏫チビクロTVの「世界一分かりやすいWeb3解説ブログ」でMessariのレポート「Arbitrum Everywhere: Beyond the Limits（限界を超えて）」について解説しました！

Arbitrumがどういう方向性を目指しているのかについて、身近な例えを用いて分かりやすく解説したので、是非お手隙の際にお読みくださいね😉

📚INDEX
洞察1️⃣：インフラがアプリに合わせて変形する「Arbitrum Everywhere」
洞察2️⃣：app-to-chainモデルと「どこからでも始めて、どこへでも伸ばせる」自由
洞察3️⃣：Robinhood・USD. AI・Etherealに見る“本気のユースケース”
洞察4️⃣：DeFi ハブとしてのArbitrum OneとDRIPインセンティブ
洞察5️⃣：Arbitrum DAO は“デジタル主権国家”になりつつある

📝Arbitrum Everywhere: Beyond the Limits（アービトラム・エブリウェア：限界を超えて）を世界一分かりやすく解説！
https://t.co/JeRrW2hLlh

🧵スレッドで今回のブログで使用したインフォグラフィックをご紹介します👇

@arbitrum @Arbitrum_jpn December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

🍊東京第22支部活動報告📸
【鈴木みか茶話会】
令和7年12月6日(土)13:30～15:30
@調布市(国領あくろす)
一般の方・党員合わせて25名参加

🔶テーマ「政治に関わるってどういうこと？」
「世の中は自分たちの行動で変えられる」という想いを共有しながら、倭国をより深く知るほど、この国を好きになると思います。
今、政治に関心を持ち、倭国を守りたいと願う民意が高まっています。
特に若い世代がしっかりと考え始めていることに、希望を感じています。
気がつけば自然と“愛国心”が高まっている、そういう事だとお話しさせていただきました。

🔶プチワークショップ「投票率を80％にするには？」
今回のワークショップでは、システム面と個人でできることの両面から意見が出され、とても活発な議論となりました！
〈システム面〉
・インターネット投票の導入
・投票へのインセンティブ

〈個人でできること〉
・周囲に声をかけて誘い合う
・日頃から政治の話をする
・草の根の活動を大切にする などなど

参加者の皆様からは「とても有意義で楽しかった！」
という嬉しい感想もいただきました。
今回も温かい雰囲気の中で、充実した時間を過ごすことができました🧡
みなさまのご参加、ありがとうございました！

今後も学びと気づきの場をつくってまいります❗

📣毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶
※開催について、こちらのアカウントから改めてご案内します。

#鈴木みか
#参政党
#茶話会 December 12, 2025

【7周年記念企画】

アイテム収集イベント
「Check-in♡Hotel Bunny」開催！

12月は彼らがホテルでおもてなし！？♡
各チームのにんじんを集めて彼を応援しよう♪
にんじんを沢山集めることで様々な豪華報酬を入手することができます✨
詳しくはゲーム内にてご確認ください🥂

更に本企画に合わせた全彼の描きおろしイラストや、そちらを使用した7.5周年記念リアルインセンティブも後日公開予定となっておりますのでお楽しみに♪

https://t.co/7Q65DleH59 December 12, 2025

高市さん、遅くまでお疲れ様です。

自民党は高校生の扶養控除を今年こそ縮小しようとしているというのは本当でしょうか。子育て増税するために小野寺さんは税調会長になったんですか？
子どもはみな財源にしてさらに出生数を減らす政策が自民党の子ども政策ですか？安心して子どもを産めないように所得制限は維持するのが正しいのですか。

扶養控除は高所得者優遇だから高校生のいる世帯皆増税するとはどういう理屈なのかわかりません。
年少扶養控除にしても高所得者優遇だからという理屈で全ての親の働くインセンティブを奪うことが正しいのですか？
そうやって自民党の税制が全ての子ども政策の効果を帳消しにした上マイナス効果をもたらしてきた事実にそろそろ気づいてもらえませんか。こんなことでは倭国に未来など望めません。

子ども政策はやることなすこといつも本質からずれています。業界団体ではなく当事者の声を聞いてくださいませんか。
反対署名が10万筆集まっているのも受け取って下さいませんか。

https://t.co/gFRCMxTMKl December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

ついでに言うと、実力主義の徹底も不登校を増やすからな。
皆勤賞、出席率〇割なら自動的に良い就職先保障とかすれば、学校に行くインセンティブが上がる。 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

「本当に弱者を守りたいなら、それを守れる役割や部署に予算＝経済的インセンティブを付けるしかない。財政規律ではなく政府のやるべきことを優先せよ」

こういう話を臆面なく訴えられるのは、結局山本太郎しかいなかった。

積極財政という言葉だけで、魂のない輩がなんと多いことよ。 December 12, 2025

めちゃくちゃ良記事。SaaS経営者は必読。忙しければ、以下の抜粋だけでも読んでほしい。

◾️「2.5倍」これは、米国トップティアSaaS企業と、倭国を代表する上場SaaS企業の「従業員一人当たり年間経常収益（ARR per Employee）」の差である。具体的には、SnowflakeやCrowdStrikeといった米国企業が “3,000万円〜4,000万円” の生産性を叩き出すのに対し、倭国の優良SaaS企業の多くは “1,200万円〜1,500万円” 前後にとどまっている。

◾️ 倭国のSaaS業界を牽引するSansan、マネーフォワード、freee、サイボウズ。これら国内トップ企業の営業組織を分析すると、ある共通項が見えてくる。それは「ハイタッチな顧客対応による低解約率（チャーンレート）」と引き換えにした、「スケーラビリティの欠如」である。

◾️インセンティブ設計が生む「狩猟本能の欠如」。外資系IT企業の営業職（Account Executive）は、OTE（On-Target Earnings）の比率が「基本給50：コミッション50」であることが一般的だ。契約を取れば青天井で稼げるが、取れなければ生活が苦しくなる。この強烈なインセンティブが、「クロージングへの執着」と「無駄な商談の切り捨て」を生む。

◾️対して、倭国のSaaS営業は「基本給80：インセンティブ20」あるいは「固定給のみ」が主流だ。これでは、営業担当者は「売上を上げる」ことよりも、「社内のKPI（商談数やプロセス管理項目）を達成すること」に最適化する。結果、見込みのない顧客に時間を使い、決断を迫りきれない「優しい営業」が量産される。

◾️倭国のSaaSが外資企業に敗北しているのは、技術力の敗北ではない。「売上を上げる」ための設計図、すなわち営業構造の敗北である。

https://t.co/7tJYTQxY5s December 12, 2025

Xの大罪は、バズることのインセンティブを承認からお金にシフトしたこと。Twitterに比べて面白いツイートでなく、ネガティブな投稿が増えたのはその為。そりゃ面白いこと考えるより、貧乏人見下して物議醸す方が楽よな、、、 https://t.co/Zo7wvoiCXe December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025