国民年金より生活保護の方が実質お得って、やっぱり歪んでない？

国民年金だと 月6万円ちょい。
でも生活保護なら 月13万円＋医療費ゼロ。
真面目に長年保険料を払ってきた人より、生活保護の方が手取りが多い
この構図、どう考えてもバランスおかしくないですか…？

「努力しても報われにくい国」になってしまったら、
働く意欲も保険料を払うインセンティブも失われてしまう。
セーフティネットは必要だけど、
支える側が損する仕組みはさすがに直さないと厳しいですよね😓 December 12, 2025

🍊東京第22支部活動報告📸
【鈴木みか茶話会】
令和7年12月6日(土)13:30～15:30
@調布市(国領あくろす)
一般の方・党員合わせて25名参加

🔶テーマ「政治に関わるってどういうこと？」
「世の中は自分たちの行動で変えられる」という想いを共有しながら、倭国をより深く知るほど、この国を好きになると思います。
今、政治に関心を持ち、倭国を守りたいと願う民意が高まっています。
特に若い世代がしっかりと考え始めていることに、希望を感じています。
気がつけば自然と“愛国心”が高まっている、そういう事だとお話しさせていただきました。

🔶プチワークショップ「投票率を80％にするには？」
今回のワークショップでは、システム面と個人でできることの両面から意見が出され、とても活発な議論となりました！
〈システム面〉
・インターネット投票の導入
・投票へのインセンティブ

〈個人でできること〉
・周囲に声をかけて誘い合う
・日頃から政治の話をする
・草の根の活動を大切にする などなど

参加者の皆様からは「とても有意義で楽しかった！」
という嬉しい感想もいただきました。
今回も温かい雰囲気の中で、充実した時間を過ごすことができました🧡
みなさまのご参加、ありがとうございました！

今後も学びと気づきの場をつくってまいります❗

📣毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶
※開催について、こちらのアカウントから改めてご案内します。

#鈴木みか
#参政党
#茶話会 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

12月6日「鈴木みか茶話会」@調布市民プラザあくろす
一般の方・党員合わせて25名
とても和やかに活発な意見交換ができました。
★今日のテーマは「政治に関わるってどういうこと？」

「政治に関われば
世の中を変えることができる
倭国を好きになる」

私は、世の中を変えることが出来る。
そして、知れば知るほど、倭国が好きになる。と思います。
今、政治に関心を持って、状況やその仕組み、すり替えられた歴史の真実等知って、倭国を守りたい！という国民の意識が高まっています。特にしっかり考える若者達が増えています。気がつけば「愛国心」が高まっている。という事だ。とお話しました。　

★プチワークショップ「投票率を80%にするには？」
(シムテム系)
・インターネット投票
・投票にインセンティブを付ける
・行かない人にペナルティを付ける
・投票所や投票の仕方の改善
(自分に出来ること)
・声をかけて誘い合う
・日頃から会話にする
・要は草の根運動が大切❣️ などなど
活発な意見が出ました。
参加者の方から「とても有意義で楽しかった❣️」と感想を頂き、私も嬉しかったです😊

今回は一般の方に加え、新規や他支部の党員の方にもご参加頂きました。
そして、いつもの22支部党員のおかげで滞りなく開催出来ました。
有難うございました🙇‍♀️
特に、スライド作成は、党員が私には勿体ないくらい素敵に仕上げてくれました。
党員達の支えに感謝です🧡

★毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶

🔶申し込みフォーム
https://t.co/2ZAgZtgmxE

#参政党
#茶話会
#鈴木みか
#倭国はまだ間に合う
#愛国心 December 12, 2025

自らが産んで育てずとも、老後は他人が手間暇かけて金かけて育てた子供が支えてくれる倭国だから産まない選択をする人がこんなにも多いわけでしょ？？

出産、子育てにもっとインセンティブ必要ね。これから産もうかな？育てようかな？もう一人って方を大優遇するくらいで丁度イイのかもって思ったわ December 12, 2025

補助金だけに頼って市場全体の販売を押し上げ「対象顧客層の拡大とインセンティブの強化」は難しい

自動車「下取り」政策の見直しを踏まえると、下取りプログラムに国Ⅴ排出基準車が含まれるようになる（2025年にはインセンティブ対象が国Ⅲから国Ⅳに拡大される）その際、補助金水準は微増となる https://t.co/5pu03WCLtV December 12, 2025

📚公共財をどう支えるかを再設計

✅ デプロイメント問題

Ethereumの公共財ファンディングでは、いつどのように資金を流すかが重要な課題になっています。
初期のGitcoinの四半期ラウンド方式では、集中期間による疲労、資金が使われないまま停滞する状況、運営の負荷、ビルダー側の将来計画の困難などが発生しました。
現在は資金を常時流すストリーミング方式、期間を区切りながらも持続性を高めたハイブリッド方式、複数の方式を並行運用するアプローチなどが展開されています。
ただし、ストリーミング方式で、談合に強い仕組みと使いやすい低コスト運用を同時に実現できるのか、資金を過不足なく循環させるための最適な流し方をどう設計するのか、資金配分の判断に責任を持たせつつも特定の人だけが強い影響力を持たないようにするにはどう実装すべきか、そして複数のファンディングプログラムが互いに競合せず補い合う形で動くにはどう調整すべきかなど、まだ整理すべき課題が多く残っています。

✅ アロケーション問題

誰の意思をどのように配分へ反映するかは、もともと社会選択理論の領域の問題であり、Arrowの不可能性定理（すべての公平条件を同時に満たす投票方式は存在しないという理論）が示す通り、完全な仕組みは存在しません。
Ethereumでは、Quadratic Fundingの改良版、MACI（暗号化とレシートレス投票により談合を防ぐ仕組み）、Gitcoin Passport（アイデンティティ強化のためのスコアリングシステム）、Conviction Voting（継続的に意思を蓄積して反映する投票方式）、Optimismの二院制モデル（Token HouseとCitizens’ Houseを分けて役割を分担する制度）など、多様な実験が進んできました。

しかし「協力」と「談合」をどの基準で見分けるか、情報量が多い分だけ攻撃に弱い方式と、防御力は高いが情報が圧縮されてしまう方式をどこまで採用するか、専門家による評価と多数の参加者による意思表明をどのように組み合わせるかといった課題は依然として残っています。
さらに、どの配分方式がより優れているかを比較評価するための方法論そのものもまだ十分に整備されていません。

✅ インパクト問題

過去の成果を評価してから資金を配るRetroPGF（後から成果を確認して資金を配る方式）は合理的に見えますが、実際には成果の大きさをどう測るか、どの行動が結果につながったのかを特定する因果関係の分析、そして異なる種類のプロジェクト同士を比較することなど、多くの点で難易度が高い方式です。
Optimismがこれまで四回行ったRetroPGFでも、評価方法を何度も変える必要がありました。
Round 1ではプロジェクト間の差がつけにくく、Round 3では評価者への負荷が大きすぎ、Round 4ではメトリクス（成果指標）中心に切り替えた結果、選択バイアス（指標化したことで特定のタイプが有利になる偏り）が発生しました。

また、中央値方式（全体の中央の値を採用する集計方法）は利害関係による偏りには強いものの、結果のばらつきが小さくなりやすく、高いインパクトを出したプロジェクトが十分に評価されにくいという課題があります。
さらに後払い型の評価では、マイナスの影響を与えた場合にペナルティを課すことができず、評価者自身の利害関係が結果に影響するバイアスも発生しやすくなります。

Hypercerts（成果を記録・証明するための仕組み）は記録管理を改善しますが、評価そのものの難しさは解決しません。
インパクトマーケット（成果に対して市場で価値をつける仕組み）やアロケーションボンド（評価者や初期支援者が自身の判断に資金的リスクを負う仕組み）のように、評価の正確さを促す経済的インセンティブの設計も提案されています。
しかし、因果関係の測定や長期的な影響の扱い方といった根本的な問題は、まだ解かれていないままです。

このようにEthereumの公共財ファンディングには、資金の流し方意思の集約方法成果の評価という三つの核心課題があり、これらを乗り越えるためには理論と実験とインフラの三方面での共同研究が不可欠と述べられています。 December 12, 2025

🚨🏦IQD RV: 2025年12月7日の財務凍結

🔥 州における投資および開発プロジェクトの支出は、特定のガイドラインに従って継続されます

クルディスタン地域政府（KRG）の財務・経済省は、年度末の会計を再編成し清算するための新たな指令を発行しました。

2025年のアワット・ジャナブ・ヌーリ財務大臣が署名した指令第（18）号によると、クルディスタン電子財務管理システム（KFMS）の支出要求（SIRD）が2025年12月7日から停止されることが決定されました。

指令によると、その日以降、すべての支出が停止されますが、（給与、月次前払い、月次家賃、清掃および食品）の支出を除きます。

また、州における投資および開発プロジェクトの支出は、特定のガイドラインに従って継続されることが強調されました。

財務省は、2026年12月31日に最終会計を締め、2026年2月10日までに会計総局に提出する必要があり、遅れた場合、該当の事務所は停止されると述べました。

また、事務所の月次前払いは2025年末までに精算され、会計をゼロにする必要があると決定されました。

これらの決定は、会計を清算し、2026年の新会計年度に備えることを目的としており、12月7日から発効します。

2025年の財務指令第（18）号の本文：

2025年12月1日の財務ガイドライン発行および審査委員会の議事録第（148）号を参照し、2025年度末が近づいているため、会計単位に適切な機会を提供するための措置として

1- クルディスタン電子財務管理システム（KFMS）の（支出要求）（SIRD）を2025年12月7日から2026年度の支出開始まで停止します。それ以降、当省に支出要求を提出しないこと。

2- 2025年度の会計を精算するため、2025年12月7日からすべての支出を停止しますが、（給与、月次前払い、月次家賃、清掃および食品）の支出を除きます。

3- 当省のガイドライン第（1）号（2020年）および第（6および11）号（2025年）に基づく省庁の収益還付率に関するすべての支出を停止しますが、（給与およびインセンティブ）を除きます。

4- 州における投資および開発プロジェクトに関連する資金支出の停止は適用されません。これは、当省のガイドライン第（12）号（2025年）の（第五項）に基づき、閣議決定第（292）号（2025年10月15日）によるものです。

5- 当省の支出承認を得たが、何らかの理由で新年度の2026年度予算で支出されなかった文書は、財務局により支出されます。
6. 2025年に実施されなかったあらゆる承認（配分）は、会計総局による承認が必要です。

7- 2025年12月の会計を2025年12月31日に締めます。省および省に属さないすべての事務所は指定期間を守る必要があります。また、クルディスタン地域政府のすべての事務所（自己資金の銀行を除く）は、2026年度（2026年12月1日から12月31日）について適用され、他の月における（繰延現金口座）の（調整）は行いません。

8- 最終会計期間は2026年1月2日から2026年1月31日までとし、省および部門の責任であるすべての前払いを精算します。2025年に精算できなかった前払いについてですが、2022年第（10）号の月次前払いを除き、処理します。

9- 最終会計は2026年1月31日に締められ、2026年2月10日までに当省/会計総局に提出します。

10- 登録者のすべての精算を2026年度の同一登録簿に記録し、以前の月の会計とは独立して行い、会計の本質に反する問題を解決するための必要な精算を行います。 December 12, 2025

出先で待ち構える創価の馬鹿ってインセンティブとかもらってんのかね？でなければ普通の人間はまずやらないよなぁ。暇すぎてどうしようもなくて人の理性が無く陰険陰湿鬼畜で腹黒でなけりゃやんねぇってなぁwまさに 創価の耳に念仏。 December 12, 2025

@resurgednow という政治的・商業的目的が感じられます。
技術面の知見が乏しい断言は出来ませんが、新世代の原子力発電（トリウム）や、ナトリウム電池（開発改良に注力）、天然ガス、石油輸入の多様化等も中国は進めており、リスク分散と新産業育成・経済的インセンティブが働いているのではないかと推測。 December 12, 2025

GPT5o：結論から言うと、インプゾンビが増えたと感じる一番デカい理由は、Xの収益化設計とアルゴリズムに、低品質でも大量に露出させた者勝ちのインセンティブが残っているから。特に収益配分の仕様変更や条件設計が、返信スパムやエンゲージメント稼ぎを誘発しやすい構造を作ってきた。

整理するとこういう話。

インプゾンビの正体
X上でインプレッションやエンゲージメントを稼ぐことだけを目的に、無関係なリプやコピペ、短文、絵文字連投などを大量投下するアカウント群の俗称。狙いは収益化条件の達成や収益の最大化。

増えた要因の本丸
1.収益化がエンゲージメント依存になった影響
2024年10月の収益配分プログラム刷新で、リプ欄広告からの配分よりも、Premiumユーザーの反応を原資にした支払いへ重心が移った。建前は質の高い本物の反応を評価する設計だが、現場レベルでは、とにかく反応が起きやすい場所に湧く行動が増えやすい。返信欄は最も手っ取り早い狩場になる。
2.収益化の足切り条件が行動を歪める
一定のフォロワーや直近の大量インプレッションなど、短期間で数を踏ませる条件があると、王道の良質投稿より、他人のバズへの寄生が合理解になる。これは設計上の副作用。
https://t.co/BfJqHcuCSGと自動化で量産コストが激減
定型文、翻訳、コピペ、画像再利用、複数アカ運用が低コスト化し、少人数でも大量のリプ回しが可能になった。結果として体感密度が上がる。
4.取り締まりは波がある
Xは返信スパム系のボットを大規模に削除したと公表しており、例えば2025年10月に約170万アカウントの返信スパム対策を実施したとされる。こうした大掃除と再流入のいたちごっこで、ユーザーの体感は増減を繰り返す。
5.国際的な収益格差
少額でも成立する地域や集団にとって、Xの収益化は魅力的な小遣い稼ぎになる。倭国語圏でも、海外発のスパム手法がローカライズされやすい。これは複合要因として見ておくのが妥当。

要するに
今のXは、理想としては質で稼げる場を目指しつつ、実態としては数字目的の行動を完全には駆逐できていない。だからインプゾンビは増えたり減ったりしつつ、条件が揺れれば再増殖する。

ユーザー側の現実的な対処
•返信の表示をフィルタする運用
通知設定やリプ欄の閲覧習慣を変えるだけでもストレスは減る。
•迷ったらミュート優先
ブロックは相手の挙動を刺激するケースもあるので、まずはミュートで可視性を落とす。
•バズ元の投稿側で制限
投稿者なら返信できるアカウントを制限する運用が効果的。
•通報はテンプレで淡々と
感情を乗せず、スパムとして処理する。

あなたの観測は妥当で、体感として増えている時期に見える背景は、収益化とアルゴリズムと自動化が噛み合った結果と見るのが一番筋が通る。気持ちよく使いたいなら、リプ欄を主戦場にしない設計でXを消費するのが最もコスパが良い。 December 12, 2025