スマホ依存においてはこの視点がかなり重要だと思っている。
スマホ依存を解消する先に何をやるかが明確でないと辞められない。辞めたとしてもやることがないから「辞めても意味がない」とも言える。そうなるとそもそも辞めるインセンティブがない。

そのため、日記を書き、自分の人生を振り返り、人生の軸や目的を明確にする。
自分が本当にやりたいことはなんなのかを探す。仮決めでいいからやりたいことを作る。

スマホ時間を減らすための外堀を埋めなければならない。 December 12, 2025

ついでに言うと、実力主義の徹底も不登校を増やすからな。
皆勤賞、出席率〇割なら自動的に良い就職先保障とかすれば、学校に行くインセンティブが上がる。 December 12, 2025

【人は得よりも損を嫌うのか】
「給料を上げたのに、社員のモチベーションが上がらない」 その原因、社員が感じる「損失回避」の心理にあるかもしれません。

明日２日火曜日18時30分より、立命館大学の森 知晴先生@tomo_econをお招きして配信します。 行動経済学の視点から、人の心を動かす組織マネジメントを深掘りします。

・ 昇給は「額面」か「手取り」か効果的な提示方法
・ 「103万円の壁」に見る、人が単純な目標に反応する理由
・ 複雑な評価制度 vs 明確なインセンティブ

「感情」と「数字」のズレを埋めるヒントについて配信予定です。

リマインダー設定、当日参加はこちらからどうぞ。
https://t.co/gIIU3nUTsF

#先端教育オンライン #行動経済学 #人事評価 #マネジメント #組織開発 December 12, 2025

「本当に弱者を守りたいなら、それを守れる役割や部署に予算＝経済的インセンティブを付けるしかない。財政規律ではなく政府のやるべきことを優先せよ」

こういう話を臆面なく訴えられるのは、結局山本太郎しかいなかった。

積極財政という言葉だけで、魂のない輩がなんと多いことよ。 December 12, 2025

②投稿案：ステーブルコイン3強時代、“第3の勢力”はRLUSD？

🚀 テザー、USDCに続く第3勢力誕生の予感🚀

RLUSDの供給量が 12.6億ドルに到達。
すでに世界のステーブルコイン発行体トップ3入りが視野に入っています。
しかも、発行の82%がイーサリアムで利用されてます。
これは敵地で勝っているような状態で、かなり異例です。
ETHの圧倒的な資金量（TVL）、DEX、レンディングなど利用先が豊富、DeFiユーザーが多く即需要が生まれるという流動性の磁力が働くためです。

ステーブルコインは利用先が多いチェーンで育つ 傾向があります。
そのため、XRPLよりETHで普及が進むのは自然な流れとも言えます。
とはいえ、Rippleが本気を出してXRPLに流動性インセンティブを付ければ、 ETH vs XRPLのステーブル争奪戦 が一気に加速する可能性もあります。

このアカウント（@usa_kimono_web3）では、最新BTC市況の分析や厳選銘柄情報をリアルタイムでお届けしております。
暗号通貨やNFT、ミームコイン、エアドロップなど、少額資金から資産形成できるチャンスをお見逃しないように、今のうちにフォローしてください！

#メジャー3： #Crypto #DeFi #XRP
#ニッチ2： #RLUSD #XRPLvsETH December 12, 2025

MNP、それは現代社会に潜む究極の「家族参加型レバレッジ投資」💰
1日という短いスパンで200万円超を叩き出すそのメカニズムを深掘りしてみよう。計算式はシンプル。家族4人で各キャリアを巡回し、特定のインセンティブを最大化。結果、1人あたり平均30万円の粗利計上。ただし、移動時間、精神的疲労、そして何よりキャリアショップの店員さんへの心遣いも考慮に入れると、実質時給は...？それでも「廻らない寿司」が食べたい人は
いいね＆リプに「限界突破」とメッセージ♪
DMまたはリプするよ！ December 12, 2025

人間関係は、利害構造でしか維持・発展できません。ここでいう利益とは、経済的なものだけでなく、刺激、知識、楽しさなど、お互いに提供できる価値の交換のことです。
​マネージャーとして部下や顧客と接する際、「この関係性で相手が得られる利益は何か」を常に考える必要があります。相手のインセンティブを深く理解し、それを提供できる者が、長期的に信頼されるリーダーであり、強固な組織を作ることができます。 December 12, 2025

@x_0726t2002 うちの会社の3ヶ月単位でやってる適当にやってて達成できるレベルのインセンティブより少ない

その5倍くらいはあげてほしい気がする December 12, 2025

https://t.co/i0urPd4ySe
ガソリン価格を左右する「OPECプラス」はどう動く？（吉田 哲）【楽天証券 トウシル】
トウシル [楽天証券]　#AI要約　#AIまとめ

OPECプラスと原油価格・ガソリン価格への影響

🔳今回のテーマと問題意識
11月30日のOPECプラス会合の内容を整理し、強調減産と自主減産の方針が原油価格、ひいてはガソリン価格にどう影響するかを長期・短期の時間軸で考察している。

🔳ドバイ原油の水準と長期的な高値構造
倭国やアジアに影響が大きいドバイ原油は現在60ドル台半ばで、1990年代の約3倍、リーマン後やコロナ後と比べても1.5倍以上と長期的には「高値圏」にある。ウクライナ戦争時などよりは低いが、2010年以降は原油を含むコモディティ全般で「底上げ」が起きている。

🔳サウジ財政と望まれる原油価格水準
サウジアラビアの財政収支が均衡する原油価格は近年80ドル超とされ、現在水準では財政が均衡しないため、サウジはより高い原油価格を望んでいると考えられる。このため産油国側には「長期的に高値を維持したい」というインセンティブが強い。

🔳OPECプラスの構造と生産シェア
OPECプラス23カ国で世界原油生産の約59％を占め、そのうち19カ国が協力宣言（DOC）の下で強調減産を実施し、4カ国が協力検証（COC）枠組みに属している。特に自主減産を行う8カ国は世界全体の約42％の生産調整力を持ち、市場に大きな影響を与えている。

🔳11月30日OPECプラス会合での再確認事項
今回のOPEC・非OPEC閣僚会議では新規決定はほぼなく、既存方針の「再確認」が中心だった。2026年末までの強調減産継続、2027年以降の減産基準作りの枠組み、イラン・リビア・ベネズエラ・ブラジルが属するCOCの目的と枠組みがあらためて確認された。

🔳自主減産縮小という名の増産と時間軸の違い
8カ国が行う自主減産は2023年5月以降の大幅減産から一部が縮小し、実質的には「減産の縮小＝増産」となっている。一方で協調減産は2026年末まで続く長期材料であり、自主減産の縮小は期間限定の短期材料として、長期の上昇圧力と短期の下落圧力が同時進行している構造だと整理される。

🔳減産遵守国と非遵守国の分裂
サウジやクウェート、ロシア、オマーン、アルジェリアは平均で減産遵守率100％超と協調姿勢が強い。一方、イラク、UAE、カザフスタンなどは平均では減産を守れておらず、OPECプラス内で意見の割れが生じており、サウジのリーダーシップ低下懸念も示唆されている。

🔳サウジの「産油国の顔」と強調減産継続の意味
サウジは西側との関係と産油国ブロックのリーダーという二つの顔を持つが、後者を守るため原油相場を下支えする役割を重視している。強調減産を維持し、需給を引き締めて価格を支えることで、産油国の結束と自らの影響力維持を図っていると考えられる。

🔳原油価格レンジと下値抵抗要因
足元では60ドル割れで反発する動きが続き、やや長い視点では80ドルを中心に±15〜20ドルの広いレンジの下限付近に位置している。強調減産に加え、関税戦争の緩和、米国需要増加と在庫逼迫、利下げ期待、中東・ウクライナ情勢などが「下がれば買われる」構図を作っており、長期的には高値維持圧力が強いと解説される。

🔳今後の見通しとガソリン・投資商品への示唆
OPECプラスは少なくとも2026年まで強調減産継続を決めており、2027年以降も延長される可能性があるため、ガソリン価格のベースとなる原油は長期的に高止まりしやすい環境が続くとみられる。動画ではエネルギー関連の国内株式・ETF、海外ETF・投信、先物・CFDなど多様な投資商品が紹介され、用途に応じて検討するよう促している。 December 12, 2025

「サラリーマンである限り」という所に違和感が…「経営者である限り」なら分かるんですが。
ある程度の安定と環境を与えられる代わりに色んな意味で自身のしたことに対する対価は多いわけではないのが大多数のサラリーマンでは？
基本給が激低でインセンティブの割合が高いという場合はまた別ですが。 https://t.co/9NREvnI1G7 December 12, 2025

なぜ高市のブレーン（高橋洋一・三橋貴明・本田悦朗・若田部昌澄・長浜博行）は、高学歴なのに「本質」を外すのか

“相場に身銭を切らない”と見えないものが存在する

投資・相場は理論値ではなく、将来キャッシュフロー × リスク × 通貨 × ポジション × インセンティブで動く。
身銭を切る者は“外れたら金を失う”ため、理論より再現性・整合性・市場の実装面を見る。

逆に政策側の人間は、外れても給料は減らない、資産も減らない、クビにもならない、ポジションも溶けない。
→ 実現の責任を負わない世界で理論を語る癖がつきやすい。だから机上の経済は語れても“市場がどう反応するか”を読めないケースが多い。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

💰どのチェーンが本当に強いか知りたければ、オンチェーンのステーブルコインを見てみよう 🤔👉決済プロジェクト「KAST」の創設者兼CEOによると、現時点で本当に成功しているブロックチェーンはわずか3つだけだそうです。
そして、その理由は明確で、オンチェーンのステーブルコインの量に表れています。
もしチェーンに実際の利用者がいるなら、ユーザーは
ステーブルコインを入出金して取引し、
そのチェーン上に直接ステーブルコインを保有し、
安定した資金フローがそのエコシステムに留まります。

‼️オンチェーンのステーブルコイン総量を見ると、現在の順位はシンプルです：
👉 #Ethereum、 #TRON、 #Solana

👉この3つのチェーンが他を大きく引き離しています。
他の数百のチェーンを全部合わせても、10％に満たず、むしろ5％近いレベルです。

📌 「では、HyperEVM、Base、BSCはどうか？」
#HyperEVM：主に内部DEXの取引に使われていて、まだ自然な利用とは言えません。
#Base：CoinbaseがUSDCを管理し、ステーブルコイン関連の収益の大部分を得ているため、数字が押し上げられています。
#BSC（Binance Smart Chain）：Binanceとの低コスト送金やBNB保有のインセンティブによって成長しています。

🤔そしてもう一つ面白い点は、
トロンが好きか嫌いかは別として、彼らは他のチェーンが継続できていない3つのことをやり遂げています：
月間アクティブユーザー数（MAU）第1位
オンチェーンステーブルコイン総量第2位
トークンTRXは常に新しい高値を更新し続けており、一度も「死んだ」ことがない

つまり、多くのチェーンは一時的に注目を浴びましたが、長期的な持続力はありませんでした。Polygonもその一例ですが、Polygonはレイヤー2として安価な手数料で比較的自然な利用を維持しています。 December 12, 2025