スマホ依存においてはこの視点がかなり重要だと思っている。
スマホ依存を解消する先に何をやるかが明確でないと辞められない。辞めたとしてもやることがないから「辞めても意味がない」とも言える。そうなるとそもそも辞めるインセンティブがない。

そのため、日記を書き、自分の人生を振り返り、人生の軸や目的を明確にする。
自分が本当にやりたいことはなんなのかを探す。仮決めでいいからやりたいことを作る。

スマホ時間を減らすための外堀を埋めなければならない。 December 12, 2025

【7周年記念企画】

アイテム収集イベント
「Check-in♡Hotel Bunny」開催！

12月は彼らがホテルでおもてなし！？♡
各チームのにんじんを集めて彼を応援しよう♪
にんじんを沢山集めることで様々な豪華報酬を入手することができます✨
詳しくはゲーム内にてご確認ください🥂

更に本企画に合わせた全彼の描きおろしイラストや、そちらを使用した7.5周年記念リアルインセンティブも後日公開予定となっておりますのでお楽しみに♪

https://t.co/7Q65DleH59 December 12, 2025

違憲とまではいっていないから、司法試験的には佐藤先生のご説明が正しいんですけれど、現実的に考えたとき、少し考え方が変わるように思います。
本件は、法律がない状態が違憲ではないという判決なので、
Aコース　立法運動をがんばるか
Bコース　立法不作為が違憲＝立法インセンティブを立法府に働かせる
かのどっちかをとるしかないんですよね。

訴訟はBのための手段だったはずで、現時点の判決では、立法府にそのインセンティブを働かせることに結果的に成功できていない。

最高裁が「同性婚は違憲」ということはさすがにないと思うから、上告は当然することになろうけれど、もしネガティブな判断に至った場合、その間の時間をロスすることになってしまうし、Aコースでは立法府は動かないし（票になるとみれば動くか）、とするとBコースでも動かないので、立法不作為を違憲とする方法として、
憲法改正
に及ぶというのは、わりと現実的なソリューションだと思う。むしろ、早めに憲法改正に動くほうが、上記時間ロスがなくて、リソースの使い方としてはいいのでは。 December 12, 2025

ちょっと長くなりますが、どうかお付き合いください。
そして、皆さんのご意見も頂きたいお話しです。
率直に申し上げます。
昨日の知事会見で示された、補正予算案追加分としての「東京アプリへの450億円投入」。
https://t.co/Mqdr4EeWf4

これは名称や分類がどうであれ——
いまの都民生活の優先順位として、大きくズレています。
端的に言えば、「本当に今、ここに450億円を使うのか」という強い疑問を覚えます。

まずお伝えしたいのは、私は東京アプリそのものに大きな期待を寄せているということです。
都民の状況を把握し、必要な支援を“見つけられるようにする”のではなく、“届けられるようにする”。
これは私が提唱している Citizen Relationship Management（市民関係管理）＝CRM の社会実装の中心であり、東京アプリは本来、その基盤となるべき存在です。

だからこそ、今回示された方向性には深い懸念を抱いています。
東京都はこれまで、東京アプリ登録者に約7,000ポイントを付与する施策を掲げてきました。
しかし開始時期も決まらず、“アプリのダウンロード数を増やすこと自体”が目的のような状態で、実際の支援には結び付いていません。

その状況で、さらに4,000ポイントを上乗せし、補正予算として450億円を積み増す——。
合計1万1,000ポイント分の支援をうたう一方で、最初の約束すら一度も届けていない段階で、追加施策だけを先行させることになります。

「補正予算＝緊急対応枠」であることを踏まえても、この順番は明らかに誤っています。

さらに重大なのは、“アプリを使える人だけが得をする逆進性”が避けられない点です。
物価高で苦しいのは、アプリに慣れた層だけではありません。
情報にアクセスしづらい方、スマホが苦手な方、そして子育て世帯や介護・医療の現場こそ、確実な支援が必要です。

私はこれまで、「知りそびれ・申し込みそびれ・受け取りそびれ」という三つの“そびれ”をなくすべきだと訴えてきましたが、今回の案はむしろ、その“そびれ”を広げかねません。

そして、450億円という巨額。
今回の補正予算追加分については本来、
・物価高に直撃される子育て世帯
・燃料高騰に直面する中小事業者
・低処遇と人手不足が深刻な介護・医療現場
といった“今まさに困っている現場”を支えるために、より直接的・実効的に使うべきお金です。

ここで重要なのは、「東京アプリを何のためのインフラと位置づけるのか」という根本設計の問題です。

「インセンティブを配ること」そのものが悪いわけではありません。
たとえばPayPayは、決済インフラとしての立ち位置を確立するために100億円規模のキャンペーンを立ち上げ当初に展開し、その後の“生活インフラとしての利用”の姿が明確でした。
そして何より、PayPayは民間企業による事業であり、「民間のリスクマネー」を投じて将来の収益を取りに行く営みです。

ここに、税金＝公金を用いる東京都の施策とは、本質的な違いがあります。

しかし今回の東京アプリには、残念ながらその大義が見えません。
ポイントを配った“その後”、何の価値を提供し、どんな日常的な利便性をつくるのか——その設計が示されていない。
これでは仮にダウンロードが伸びても、一過性で終わります。

CRMを長年研究・実務で扱ってきた立場から言えば、価値が薄いアプリへのインセンティブは、逆にアプリそのものの未来を傷つけます。

東京アプリは、ポイント付与の“容れ物”ではありません。
“必要な支援が確実に届く都政”を実現するための、長期的な基盤であるべきです。

私は引き続き、自分の公約であり都政が本来目指すべき本筋である「手取りを増やす」「孤立をなくす」から、450億円の妥当性、そして東京アプリ施策の本来あるべき姿について、議会で丁寧に、しかし厳しく問い続けます。

長くなりましたが、ここまでお読みいただきありがとうございます。
今回の「東京アプリ450億円」という方針について、皆さんはどうお感じになるでしょうか。

「こういう支援に使ってほしい」「ここが納得できない」など、率直なご意見を、ぜひお聞かせください。
都政を、都民のための都政へ。

その原点を忘れず、これからも正面から向き合ってまいります。
#走れ坂本まさし December 12, 2025

昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの？！💦
特に後半の自公国維立のやり方よ！！！おかしいだろ！

前半のところも全部言ってくれてるから必見です！

医療法等の一部を改正する政府提出案

本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している

これで十分な連携ができるとは到底思いません

必要なのはケア従事者の処遇改善策です

地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している

厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない

医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む

これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません

そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした

さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し

▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎

されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります

#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 December 12, 2025

このお話、とても示唆的だと思いました。

福祉や女性支援の世界でも、国際的には
まず自分たちで収益を生み出す基盤を作り
その上で福祉や支援に本格参入する
というモデルの方が、持続性が高いとされています。

頭金も自前で用意できない段階で、いきなり東京にビルを建てる構想というのは、やはり他力本願と言われても仕方ない部分がありますよね。補助金やクラファン頼みのスタートは、資金が止まった瞬間に支援も止まるリスクが大きいですし、そのしわ寄せは結局「守りたいはずの当事者」に行きます。

女性支援も同じで、女性を保護の対象としてだけ扱い続けると、当事者の経済的自立はいつまでたっても進みません。さらに、支援で食べている側にとっては「支援対象が減ると困る」という逆転したインセンティブさえ生まれかねない。

だからこそ、お母さまのように
まず営利でしっかり結果を出す
そこで得た資金と経験を福祉に投じる
という順番は、とても健全だと感じます。

本当に自立を応援するなら
かわいそうな女性像を前提にするのではなく
自分たちも含めて経済的に立てる仕組みを作ること
そこから始めるべきだ、というメッセージには強く共感します。 December 12, 2025

@LapaixdAsie まず配偶者控除。
これは育児を前提とした結婚させるためのインセンティブだから、子がいない夫婦は皆制度の悪用をして配偶者控除を受けていると言える。

同性婚をありにする場合は、その前に結婚制度から配偶者控除を外す必要がある。
子供がいることを直接マーカーにして控除対象を決めるべき。 December 12, 2025

"会える”は最強のインセンティブだから価値がデカいのは当然なんだよね
つまり倭国運営がこのカードを切ったらどれだけ初動を守りたいファンでも揺れる
ファンだって無限に予算があるわけじゃないから合理的に動くしかない
そもそも“初動に被せる”という行為そのものが運営のミス
初動用に確保してた分が倭国イベ用に流れる→数字が落ちる
これは誰が見ても当たり前の流れ
結果だけ見ると「倭国運営が本国初動の足を引っ張ってる」構図
もちろんメンバーが悪くもないしファンが悪いわけでもない
そりゃそうなるよねって話 December 12, 2025

【人は得よりも損を嫌うのか】
「給料を上げたのに、社員のモチベーションが上がらない」 その原因、社員が感じる「損失回避」の心理にあるかもしれません。

明日２日火曜日18時30分より、立命館大学の森 知晴先生@tomo_econをお招きして配信します。 行動経済学の視点から、人の心を動かす組織マネジメントを深掘りします。

・ 昇給は「額面」か「手取り」か効果的な提示方法
・ 「103万円の壁」に見る、人が単純な目標に反応する理由
・ 複雑な評価制度 vs 明確なインセンティブ

「感情」と「数字」のズレを埋めるヒントについて配信予定です。

リマインダー設定、当日参加はこちらからどうぞ。
https://t.co/gIIU3nUTsF

#先端教育オンライン #行動経済学 #人事評価 #マネジメント #組織開発 December 12, 2025

プロ野球選手の同担拒否オタクとか居るらしいけど、
カープは選手別グッズを買った時のインセンティブがかなりデカいらしいので同担を増やして推し選手のグッズが売れると選手にメリットがあります December 12, 2025

@western2023 育児休業手当、復職の有無に関わらず支給するようにしたらいいんですよ。そしたらこんな腹芸する必要もなくなりますし、正直ベースで「復職の意思なし」と言ってもらえれば、会社も代替要員の充当と教育ができる。
制度が「嘘をつく事」にインセンティブを与えてしまっている悪い例ですね。 December 12, 2025

東京アプリ自体には、デジタルの力で都民と都庁をつなげる役割として大きな期待をしてますし、ダウンロードやマイナンバーカード紐付けのインセンティブとしてすでに決まっている7,000ポイント付与も理解できます。

ただ、今回「物価高対策」として450億、4,000ポイント増額が行われることは、緊急対策としての補正予算である点と整合性を欠くように感じます。

少なくとも、最初の7,000ポイントもお届けできておらず、実際にいつからポイント付与ができるか不明確な状況の中では、緊急物価高対策と言われても、納得感は薄いのではないでしょうか。追加のインセンティブが必要なら補正予算ではなく別途予算組みすれば良いように思いますし、緊急物価高対策なら実効性を検証する必要があります。

その点をしっかりと確認していきたいと思います。
#国民民主党 December 12, 2025

元々、倭国の観光業は、倭国人によるリピーターで成り立っている。
移民や外国人就労もそうだが、それを無秩序で制御の効かないグローバリズムなどという言葉と、倭国政腐の悪意有る外国人インセンティブ失策で売国政策を繰り返し、倭国を壊している。

トドメは毒ワクチンデモサイドで倭国人を虐殺。 https://t.co/2TlCfmKoT2 December 12, 2025

従業員の成長なくして、会社の成長はない。

コンヴァノはこの信念のもと「サービスできる従業員を育てる」ことを軸に、成長に応じて給与を上げる人材戦略を進めています。

働きやすい環境づくりにも注力し、頑張りに応じたインセンティブ制度や多様な働き方の選択肢を整備してきました。

その結果、生産性が向上。美容業界では年間休日100日未満の企業が多い中、当社は95日から110日へと休日を拡充しました。

従業員一人ひとり、2週間以上休日が増えたことになります。

離職率も低下し、採用・研修制度もスムーズに機能しています。従業員の待遇改善を常に意識して取り組んでいます。 December 12, 2025

彼の考える「アプリのオンボーディングで重要な要素」は、
1. 感情を呼び起こすこと
2. インセンティブの提示
3. パーソナライズされていると感じさせること
4. 説得力を付けるページ
売れてるアプリのオンボーディングには大体この4つの要素が入ってる。 December 12, 2025

💡🌐チャールズ・ホスキンソン氏動画「Genesis Ada」解説・全翻訳：“創設期からの本質”と2026年へのリセット
👇
https://t.co/WYja2oS4Ou

ホスキンソン氏が最新動画で「Genesis ADA（ジェネシスADA）」についてとても率直に語っています。

Genesis ADA をめぐる誤解や議論は長く続いていますが、今回の動画はその“決着”となる内容です。そして同時に、2026年に向けてCardanoがどこへ向かうのか、その方向性がはっきり示されています。

■ Genesis ADAとは？

2015年にCardanoが構想された際、EMURGOとIOHKが倭国でクラウドセールを実施し、約7,200万ドルを調達しました。当時割り当てられたGenesis ADAは、プロトコル開発を進めるために創業者が負った大きなリスクに対する“正当な報酬”だった、というのがホスキンソン氏がの説明です。

当時はステーブルコインもPythもRedStoneも存在せず、未来の統合費用をGenesis ADAでまかなうことを前提にするのは完全に時代背景と合致しない、という点が強調されていました。

■ なぜ「終わった話」なのか

ホスキンソン氏がは、Genesis ADAはすでに配分が完了しており “closed issue（完結した問題）” と明確に言い切っています。

創業期に倭国の投資家がリスクをとって資金を出し、IOHK・EMURGO・財団がそれに応えてプロトコルを構築した。その契約は満たされ、エコシステムは巨大に成長しました。

「4,000万ドル強の初期投資で、100億〜1,000億ドル規模のエコシステムをつくった」という成果は、誰が見ても大成功であり、ここを蒸し返す必要はないという立場です。

■ 2026年に向けた“リセット”──Pentad構造へ

今回の動画の後半では、むしろ“未来”の話がメインになります。

Cardanoは2026年に向け、

・Input Output
・EMURGO
・Cardano Foundation
・Midnight Foundation
・Intersect

この5つが連携する Pentad（五者構造） へ移行し、実行力のある新しい体制をつくっていくことが語られました。

これは、外部インテグレーション（ステーブルコイン、オラクル、クロスチェーンなど）を迅速に進めるための、新しい“執行機能”を整える動きでもあります。

■ インテグレーションは必要条件（でも十分条件ではない）

ホスキンソン氏がここで重要な例えを出します。
「配管・電気・下水・道路などのインフラは、コミュニティそのものをつくるわけではないが、

コミュニティが存在するための“土台”である。」

つまり、外部サービスの統合だけでDeFiが栄えるわけではありませんが、

それがなければ前に進むことすらできません。

■ 7,000万ADAでは足りない。しかし、それでもやる理由

Pentadが求めている7,000万ADAは統合費用の全額には足りず、主要組織が追加で資金（skin in the game）を出す必要があります。

ではなぜそれでもやるのか？
ホスキンソン氏の答えはシンプルです。

「私たちも大量のADAとNIGHTを保有しており、
Cardanoの成長は自分たち自身の利益にも直結するから。」

つまり、創業者側にも強いインセンティブがあり、
Cardano DeFiの成長は全員の利益になるというわけです。

■ Cardanoは2026年以降、“一つの声”で進む必要がある

動画の中でもっとも強いトーンで語られるのはここです。

外部には巨大で攻撃的な企業が存在し、Cardanoのようなプロジェクトがバラバラに動けば、交渉でも市場でも絶対に不利になります。

「この業界の大企業はフェアには戦わない。
私たちは分裂ではなく“一つの声”で進まなければ勝てない。」

Pentad構造は、まさにこの“統一された声”を作るための仕組みでもある、と説明しています。

■ まとめ

今回の動画のポイントは明確です。

・Genesis ADAは創設期リスクの対価として正当であり、すでに終わった話
・議論を続けても何も変わらない
・むしろ重要なのは、2026年の新体制（Pentad）でCardanoが再出発すること
・DeFi成長のためには、統合とインフラ整備が不可欠
・Cardanoは“一つの声”で外部と向き合う必要がある

ホスキンソン氏がの発言は、過去を締めて未来に集中するための明確なメッセージに聞こえました。 December 12, 2025

男性助産師、高齢妊婦に優先的に配置してけば若いうちに産むインセンティブになるんじゃね？という最悪な発想が出てきた😂 December 12, 2025

話題の産科麻酔レターを読んで、ChatGPTに「なんでアメリカでは産科麻酔集約できてるん？」って聞いて、それをNotebookLMでインフォグラフィックにしてもらった。インセンティブも高く、専門ナースもいるので「儲かるから」成り立っている。倭国の出産保険適応とは真逆の流れですね。
どうやったら倭国でできるのかっていう提案も一緒にあればよかったと思うんですけど。
ChatGPTづてにまとめているので私自身はあまり詳しく知りません。誤った点があれば教えて下さい。 December 12, 2025

Q.同球団拒否って何ですか？
A.初めて聞いた単語なので解釈に悩んだのですが恐らく同じ球団を好きな人とは仲良くなれないということになります。

Q.同担拒否でもいいだろ！
A.好きな選手のグッズのインセンティブが減給して年俸下がっていいんですか？それでもいいならどうぞ。 December 12, 2025

以下、当日の進行表です。（内容は変わることがあります）

1、自己紹介

２，先生の論文では、人々が絶対額ではなく基準からの損失を強く嫌うとありました。昇給の際、会社は「額面」が上がった（＝利益）と考えても、社員は「昨年の手取り」を基準に「社会保険料で手取りがあまり増えない（＝損失）」と感じている可能性があります。社員の満足度を高めるには、給与をどの金額（額面か、手取りか、あるいは昨年の手取りと比較した増加額か）を「参照点」として提示するのが最も効果的とお考えですか？

３，「103万円の壁」が、制度上は緩やかな変化であるにも関わらず、人々が「壁」を過度に意識する（＝単純化、損失回避）例として挙げられていました。これは社内のインセンティブ制度にも応用できるでしょうか？ 例えば、あえて「ここまで達成すればボーナス〇〇円」という明確な目標を設定する方が、複雑な評価制度よりも社員の生産性を引き出しやすいと考えられますか？

４，社員が不注意になりがちな「社会保険料の会社負担分」を可視化することは、会社への信頼向上に寄与すると思われますか？

５，確定拠出年金（DC）などで、社員が貯蓄を先延ばしにする（現在バイアス）のを防ぐため、人事はどの程度自動加入のような「おせっかい」をすべきだとお考えですか？

６，社員が「標準評価」を「損失」と感じるのを避けるため、人事評価のフィードバックでは、どのような伝え方が前向きな行動変容に有効ですか？ December 12, 2025