山上被告や鈴木エイトやその他反日左翼共の事は取り上げる方がとても多いのでお任せするとして、家庭連合の信徒さんの信教の自由と集う場所(教会)を守る為にPostする事にします。
現信徒は過去に起きた問題に関わっていません。
事実でしょ？
その信徒をどうする気なんですか文部科学省は！
新たな被害者を出すような宗教問題の解決に断固反対します。
文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。
まさか放ったらかし？
オウムの二の舞で国民が納得できると思っているのか。

宗教嫌いだからこそ健全な宗教団体の運営を望みます。
解散は解決にはならない。 December 12, 2025

主要国と比べて倭国の博士号取得者は少ない。しかも、諸外国では増加しているのに、倭国では減少している。これは、博士課程を出ても職がない場合が多いからだ。こうした現状を克服しようと、文部科学省は「科学の再興」を目指している。だが、その実現は容易でない。

https://t.co/nd51wmcD4I December 12, 2025

いち早くデジタル教科書に切り替えた北欧は、学力の急激な低下を招いて、すでに紙の教科書に戻した。同様に撤退する国は増加中。韓国も然り。にもかかわらず倭国の文科省は、周回遅れでデジタル教科書を導入するという。何と愚かなことか。（by 教科書出版社社長） https://t.co/zSFEWXtO6l December 12, 2025

オンライン授業についてはコロナで導入を押し切れれば良かったんだけど，あの時は主に学生＋保護者の強い反発があり，文科省もそれを踏まえて対面に戻す要請を大学に求め，結果大学が対面に戻すことを余儀なくされた，という歴史だけは記録しておく必要がある．これはオンライン講義の是非とは別． December 12, 2025

【2025/12/5 文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。学校の先生が長時間労働すぎて、休憩時間取れてないんじゃないか。教員勤務実態調査、令和4年度10月11月の休憩時間について、小学校の先生23分しか取れていないと。松本大臣、法定の45分間の休憩時間を取ることができていないですよね。

委員長:ではその前に、望月初等中等教育局長。

大石:大臣に聞いてます。

委員長:まず局長から事実関係説明いただいた上で、

大石:なぜ局長からなんですか。

委員長:大臣の見解をお願いします。

大石:大臣も手挙げてましたよ。でも。

委員長:大臣は次に答弁していただきます。

大石:なぜ。

文部科学省初等中等教育局長:23分というのは、教員の自分の1分単位で測ったものとしては少ないということでございます。

松本文科大臣:いま局長からご答弁を申し上げた通りであります。

大石:小学校23分だったんですから、労基法違反の可能性ないんですか、大臣。

文部科学省初等中等教育局長:勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、直ちに労働基準法違反じゃないというふうに考えております。

大石:どれだけへりくつを重ねるんですか。この調査自体、休憩時間の定義が労基法にまず
沿っていませんよね。文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんや、ということを聞きたかったんですよ。労基法の定義の休憩時間の調査じゃなかったから労基法違反と認定できないっていうのは、それもうへりくつに過ぎなくて、いま世の中でも、学校の先生、過労死していたりとか、休憩時間が取れてないって、それ周知の事実ですよね。文科省にはその認識あるんですか。

文部科学省初等中等教育局長:先生方がそのまま給食支援に付き添っているという場合は、これは通常は休憩時間には当たらないと思います。

大石:子どもたちと給食を食べているような時間、学校の先生の指導も含まれます。安全配慮義務もかかりますので、休憩時間とは言えないですね。学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか。先生が完全に自由な時間にしていくとかね。そうでもなきゃ、労基法守れないんですよ。労基法を守るという文科省になっていただいて、大きな問題ですので、引き続きこのことはやっていきます。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/qAdgNOrTtO
※staff更新 December 12, 2025

〈文部科学省は、博士課程の大学院生への支援制度・JST SPRING（以下、SPRING）について、今年3月の国会における自民党・有村治子議員からの「問題提起」を受け、支援対象を「倭国人」限定にするという方針を6月26日に示し、7月30日に本決定した。これに対して大学院生中心の抗議行動が、9月現在でも続けられている。

筆者は、この抗議行動に発起人・主催者としても関わってきた。その立場から、この文科省の決定を理解するための前提を確認し、その問題点、そして抗議行動の成果と展望について、これまでメディアが言及してこなかった切り口から、『地平』読者のみなさまにお伝えしたい〉 December 12, 2025

@yuyawatase 本当にそうおもそう思います。
信教の自由、言葉だけで現実は偏向報道と文科省の証拠捏造、司法の悪意ある行動、たごの悪い事実は隠ぺいして、国家ぐるみのでっち上げ、世界でも国際法違反の声も上がり、他宗教の指導者や有識者が立ち上がりくださっている。真実の声が届きますように🙏 December 12, 2025

岸田文雄元首相が自身の政権の延命のために行った、家庭連合に対する関係断絶宣言以降、宗教法人法の解散事由に民事事件も入るとする法解釈の強引な変更、宗教法人審議会の一方的な結論、七回にもわたる質問権行使を経ての文部科学省による解散命令請求、その後の裁判での審理に至るまで、すべて結論ありきだったと思わざるを得ない。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

【警告】
いじめ対応で学校と話す時、絶対に「丸腰」で行ってはいけません。

厳しい現実ですが、彼らは基本的に「認めない・動かない」がデフォルトです。

だからこそ、最強の武器が必要です。 それは弁護士でもボイスレコーダーでもなく、【徹底的な事前準備】です。

➀いじめ防止対策推進法

②文科省ガイドライン

③いじめ防止基本方針
　（各教育委員会）

④生徒指導提要

⑤学校のいじめ防止基本方針

これらを読み込み、具体的な質問を用意して臨んでください。

ただ感情をぶつけるのではなく、 「法第〇条に基づくと、今の学校の対応は手順が違っていませんか？」と淡々と指摘するのです。

親から法的根拠が出た瞬間、学校側の空気は一変します。

「この親は誤魔化せない」
「下手な対応をすれば法的責任を問われる」
という強烈なプレッシャーを与えられるからです。

感情で訴えるのではなく、理論と法で外堀を埋める。

これが、隠蔽体質を突き崩し、我が子を守るための唯一の交渉術です。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

だから私は、 「親が悪い」 「学校が悪い」 「文科省が悪い」 そうやって誰かを断定的に切り捨てるのではなく、 「必ず変わっていく」と信じて、今できることを積み重ねていくほうを選びたい、そう思っています。
不登校は誰か一人が悪いから起きる問題ではありません↓ December 12, 2025

「学校とはどう付き合うか」 「どこまで任せ、どこから引き取るのか」 ということを、ずっと発信し、啓発してきました。
https://t.co/5FScM8vQZr
「教員は忙しいから仕方ない」という一言で、すべてを流してほしくはありません。 同時に、私も「学校が悪い」「文科省が悪い」と、 December 12, 2025

書類の整理をしていたけど、小学校入学で慌ただしくてちゃんと読んでなかったけど、すごいな文科省のこの文言。 https://t.co/aCylln2B4E December 12, 2025

@May_Roma @takaichi_sanae @HYT4ALL @jimin_koho 私はこれを根拠として、文科省も中国のハニトラ工作に陥落したと見ている。 December 12, 2025

@H_Yamagata0521 >立ち位置
舷梯の垂れ幕を見て「我々は自衛隊の砕氷艦しらせを呼んだんじゃない！文科省の南極観測船しらせを呼んだんだ！」って入港直後にキレられたことがある、って元乗員が言ってましたね…… December 12, 2025

「しらせを民間委託にして海自の負担を減らそう」って話、海自にとってそのほうが楽に見えて実のところ特に広報や入隊面でそうじゃなかったり、文科省・極地研側にとっても色々ハードル高かったりでかなーり難しい話なんですよね色々。 https://t.co/Nv1gw6fIP9 December 12, 2025

「クラスター」は、ぶとうの房や群れを表現する言葉ですが、「イノベーションを創出するネットワーク化された産業集積」の文脈で使われるようになったのは、マイケル・ポーター教授のClusters and the New Economics of Competition (1998)から。
倭国では産業立地政策(新産業都市・工業整備特別地域、テクノポリス、頭脳立地など)の系譜の中で2001年に「産業クラスター 計画」として経済産業省で政策化、文部科学省も「知的クラスター創成事業」を2002年から実施。
当時、経済産業省を訪れたポーター教授が①地域の潜在力の見極めが大事
②地域に根付くこと、根付いているものが大事
③クラスターができるには数十年かかるというふうなことを語っていたのを思い出します。

https://t.co/MW13KYFatn December 12, 2025

#ヤバすぎる高市内閣 #高市内閣は総辞職
ハイ‼️文部科学大臣は能力なし、思考力なしが明らかになりました‼️文科省の優秀な官僚のみなさん‼️これって官僚のみなさんへの責任転嫁💢責任丸投げでしょ‼️ https://t.co/dsADI0Vk0g December 12, 2025

@GeqQv 猫耳男さん、いつも信徒の立場に立って、的確なコメントありがとうございます。文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。おっしゃる通りです‼️ December 12, 2025

家庭連合の現信徒の多くは、過去に問題となったとされる霊感商法や当時のトラブルに関わっていません。霊感商法の最盛期は1980年代前半〜1987年頃であり、その後に大規模な祝福式が行われ、多くの二世信徒は1988年以降に生まれています。生まれる前に起きた出来事に、彼らが関与しようがないのは事実です。

また、当時の霊感商法に実際に関わった信徒はごく一部であり、現役の一般信徒・二世信徒まで「責任がある」とみなすことは、法治国家の原則である個人責任の原則に反します。
「親と同じ宗教団体に所属していた」というだけで、子ども世代まで不利益やレッテルを負わせることが許されるのかという点は、国として最も慎重に考えるべき問題です。

ところが、文部科学省による解散命令は、宗教法人としての資格を剥奪するだけであり、解散後の信徒の生活・信仰・集う場所の確保に関する制度や支援は一切ありません。
これは、オウム真理教の解散後に国が信徒へのケアを行わなかった問題と同じ構造であり、宗教団体の名称が変わっても、同じ過ちを繰り返す危険性があります。

宗教嫌いの立場であっても、健全な宗教団体が自由に活動できる社会を望むのは、多くの国民に共通する価値観でしょう。
解散が必ずしも問題の解決にはならず、むしろ新たな人権侵害や社会的孤立を生む可能性が高いことを、もっと議論すべきです。

文部科学省には、解散後の現信徒に対してどのような対応が可能なのか、具体的に説明する責任があります。まさか「放ったらかし」で済ませるつもりなのか。国民が納得できるはずがありません。 December 12, 2025

文科省の職員が「ルビコン川を渡った」と表現したとおり、国家権力を体現した役人たちが、一宗教団体の解散という最初から決められたゴールに向かって、レール上を脇目も振らずに突っ走ったのである。当の家庭連合に対しては裁判が開かれるまで一切の事情聴取も行われず、一言の弁明も申し開きも許されなかった。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025